宮内庁は短慮過ぎた！？

３月１６日、学習院初等科の終業式が行われて、皇太子ご夫妻の長女愛子内新王も出席されたとの報道がされた。

まずは良かったとの思いを持った。一番心配されたのは皇太子ご夫婦と天皇陛下ご夫婦と思う。

特に年のいかれた天皇陛下ご夫婦は年端のいかない孫娘についての宮内庁の発表はさぞや驚かれ、

心配されたことと思うが何故宮内庁はあの内容を皇太子ご夫婦と相談したうえで発表したのだろうか

庶民でいえば家庭内で先ずは検討、措置策を考え、余るところを然るべく人・ところ、学校に相談するのでは

最近はモンサターペイアレントなどが出現、一方的に学校へ抗議を行う親もいるとは聞くが・・。

しかし、報道のみの情報で軽々に判断はできないが、何か独りっ子のひ弱さがとの感想もあるし、

宮内庁の何とか太夫はあのモンスター・パパの役目かママゴンの役目を演じた

しかも、学習院側には何もいわずに記者発表、そして案の定、新聞・テレビ・週刊誌では大騒ぎ

まあ、皇太子ご夫婦も戸惑われたことと思うが、この場合、一番大切なのは、愛子内親王に

特別な意識をさせないで、あくまでも平穏に解決を図ることと思う。

宮内庁のこの度の唐突とも思える記者発表は真摯に愛子内親王を思っての行為には見えないのは遺憾

住宅エコ制度は中途半端だ！！

3月8日から省エネ対応住宅の新築・改築に住宅版エコポイント制度の受付が始まった。

だが、何とも現実の住宅事情を考えない中途半端な制度だ

この制度の対象は工事開始が新築は昨年12月8日以降、改築は今年1月1日以降で最高は30万ポイントとなる。

１ポイントが一円、つまり、最高は30万円の援助相当で、商品やサービスと交換できる。

これは二重窓や断熱材を大きく使用してエネルギー消費に抑制効果のある住宅を新築・改良に際して

手続きをするのだが、住宅エコポイント事務局から申請書、メーカーの発行する証明書などに

必要事項を記載して設計事務所・建材店など全国3800ヵ所の受付窓口に提出またはエコポイント事務局に届けて取得する。

政府はこのまま制度をエコ対策、景気対策の両面の効果を期待しての施策だが、

何故か住宅産業はそれほどには期待の声はでてこない。

国民の関心はなぜ

現在は住宅スットク数は5759万戸となり、総世帯数4999万世帯を約700万戸上回っている。

しかも、勤労者世帯の可処分所得は1995～2000年の約48万円か、10％も小さくなっている。

つまり、住宅に対する需要・投資力が相対的に小さくなっていることに、耐震偽装建築問題からの

建築基準の厳密化が合わさり、マンションなどの建築数が低迷しているからだ。

従って、2000年頃には120万戸を数えていた新築住宅着工は2009年には80万戸に届かない住宅不況となっている。

だから今はマンションは中古マンション人気で、こちらの在庫が逼迫・過熱状態になっている。

公共事業の圧縮と住宅着工数の減少から土木建築産業は冬の時代になっている。

そして、産業需要波及力の大きい住宅産業の低迷は景気の回復を圧倒的に厳しくしている。

「コンクリートから人へ」のスローガンはよいが、どうも、民主党の政策は

時期を得ないちぐはぐかつ中途半端なものになっている。

この住宅ポイント制度を、政府の狙うエコ対策、景気対策に生かすのであればもう少し大きなポイント、

魅力ある制度にする必要がある。

この規模・内容ではやらないよりましの域を出ない

長く政権の外にいて、政権を獲得して戸惑っているにしてももう、

メリハリの効いた政策、予算配分をすべきだ

ガンに超音波、器官再生！？

本を読んでいたら、子宮筋腫や乳ガン、肝臓ガン、前立腺ガンから脳腫瘍まで画像診断装置の

ＭＲＩ活用で治療ができるようになってきているとの記事が目についた。

内容は凸レンズの超音波発生装置から集束させた超音波で筋腫の細胞・組織だけを60～90摂氏に上昇させ、

熱に弱い腫瘍・ガン細胞を壊死させる治療法で、焦点・温度はＭＲＩが測定して表示するとか・・。

つまり、太陽光をレンズを通して発熱させることにより熱に弱いガン細胞を壊す原理だ。

この治療法は日帰りで可能で、短期間で完治まで持っていけるという

このアメリカゼネラルエレクトニックの日本法人、ＧＥヘルスケア・ジャパンの機械で、

機械の名前は、ＭＲＩガイド集束超音波治療器「ＥXAlate200」

僅かではあるが再発リスクがあり、万能ではないというが、例えば子宮全摘出手術なら

再発は防げるし、痛みも副作用もなく、器官の一部の細胞を残すので組織の再生もあるという。

まだ健康保険は適用外なので自由診療となり費用は約５0万円で通常の手術の20万円の

倍額になるが、約60万人いるといわれる子宮筋腫患者には福音

最近は日立メヂィコもＭＲＩを発売、国内には10施設が治療に役立てているとのこと

医学の世界はまた一つ素晴らしい進歩を遂げた

今日は、新聞で万能細胞・ips細胞から腸管を作り出すことに奈良県立医科大が成功したという記事も

これは生来人間のips細胞から器官の病気の原因追求、治療法の開発につながり、更には

人間器官の再生にもつながるという夢ある研究研究の記事を見たばかり。

政治の世界は政治と金の話、いい加減にウンザリの状況、国会の予算委員会での話は

質問というよりも相手に難癖・攻撃の質問ばかり、真剣に予算案についての質問など殆どない

テレビの中継放送なんて不要だと思う折々、良い医学の話で久方ぶりにホッとした気持ち

さあ、鳩山総理、普天間は！？

沖縄県アメリカ軍普天間基地の移転問題は政府・与党は３月中に移設案を決定して、５月迄に

アメリカ政府と合意を得るという。

アメリカはことある度に日本政府が検討することは理解すると言いつつも、基本的には

前政権までに決まったキャンプシュアブ以外は不適当との意向を出してきている。

日本の政権交代を機に日米関係を新たに再検討すべきとは一理はあるが、何度も言っているが、

国家間での取り決めが整理されたあとの問題提起は相手の神経を逆撫するようなやり方は

好ましくはない

更には沖縄県、名護市の住民は総イライラ状態になっている。

しかも、アメリカのオバマ大統領にはトラスト・ミーとまで言っている鳩山総理の

頭の中にはどんな案・決着の見通しがあるのかは全く見えない

つまり、アメリカのみならず、日米関係の重要性を意識する国民はみんなイライラしている

鳩山総理政権は一体何を念頭にこの普天間基地移設問題を再検討するとしたのか

現実を見ない理想主義者の発想

それにしても最終的には鳩山総理は自分が決めると言いつつも、自らは何も具体的移転先の提案はしない。

何故　このままでは５月までの日米合意はキャンプシュアブ以外は可能とは思えない、

沖縄県の気持ちを弄んだ結果となり、日米関係にも大きな不信感を作った責任は大きい

地震怖いスカイツリー！？

またまた大地震のニュースだ。

日本から遠く地球の裏側になるチリーで2月28日にマグニチュード8.8の巨大地震、

この地震によ津波2月28日から1日にかけて日本沿岸に押し寄せた。

津波で岩手県のカキ、ホタテ、ホヤから宮城県のカキ、海苔やワカメの養殖など

20億円前後の被害が出た。が、人身に被害が出なかったことは幸いだった。

津波の通報や対応を廻り、アレコレ問題が取り沙汰されている。

30万人に避難指示、避難勧告が発せられたが従ったのはその3％だった

文部科学省と東京都も津波の危機があるのに東京マラソンを強行した

首都圏の海岸線や河川を走るＪＲ，私鉄、地下鉄の運転についても対応がバラバラ

つまり、国が津波の警報を出しても、その刑法を聞く側には対応は基準が無く、バラバラだったと言うことだ

地震多発地日本として由々しきこと

早急な待避マニアルの作成を・・と言って机の前を見た。

そこには東京・333メートル、東京スカイツリー・634メートルと書いた絵が有った。

世界一の高さにするため、現在建設中のロシア・モスクワのタワーよりも1～2メートル

高くしたと聞いたつもりだったが、既にアラブ首長国連邦には約800メートルに及ぶ

ブルジェ・ハリファの超高層ビルがあるという

こんなに地震が頻発しているのに何故高さを競うの疑問がある。

旧約聖書には人間は神に挑戦せんと高層ビルバベルの塔を造ろうとして、神の怒りにより破壊され、

その奢りを戒め、世界の民族の言葉がバラバラで通じなくなったとの一節を思い、ヤッパリ地震は怖い

東京スカイツリーや最近の超高速ビル・マンションなど大丈夫

人間の技術力に傲りはない

自然の力は人間の英知をはるかに超えている

心配だ

子ども手当ては最高成長戦略

あれこれ雑誌を見ていたら、少子化現象は自民党政治が、社会の既得権を守る政策を維持してきた

結果だとの記事があった。

その既得権益の一番は高齢者に対する予算の配分にある。

2980年代は児童家庭関係給付費は2兆円、高齢者関係給付費10兆円だったのが、2000年には

児童の方への給付は変わらないが、高齢者への給付は50兆円に、2007年は前者が児童手当などが

入り3兆円、高齢者は65兆円弱となっている。

つまり、国家予算の大部分が高齢者に配分、そして財政は破綻への道に

これは、年金、医療費、生活保護などだ。

つまり、生まれてきて、小学生までの児童への予算は極めて小さい、まあ、小学生への教育費などは

地方自治体が負担する額が多いということもあるが、その額も大きく変わっていない

更には働き手の高齢者への負担金を加えると若年層・働き手の対高齢者負担は限界{

しかも、専業主婦の家庭と共働き家庭の比率が1990年代に逆転、育児が家庭内で

できなくなっても、子供への予算配分は小さい

そして少子化は更に進んでいる。

自民党政権は少子化対策担当大臣を作ったりはしたが、ことの本質解決よりも、

人寄せパンダ宜しく、格好つけただけで、予算の配分も既成の実績配分しかなかった。

このままいけば、日本の人口は減少、経済のパイは本当に縮む

自民党は民主党政府に経済の成長戦略が無いなんて批判しているが、自民党こそ、

人口減少政策を温存、経済のパイの縮小政策を実施してきた

それに比べるとまだまだ稚拙、不十分であるが、民主党政権の子供手当ては世代間の予算の配分

バランスを変え、国の将来を担う子供への予算の配分であり、基本的な経済成長戦略ともいえる。

基礎的にはバラマキでも実施、並行してその配分の政策選択と効率化を考えることでも

是として立派な長期の成長戦略ではないか

こういう点についてマスコミ、特に読売新聞は民主党政権批判はするけど、

評価の発想がないのはやはり、高齢者依存・利益擁護の保守陣営