ビールの苦味

先日、千葉県船橋市にあるサッポロビールを見学、

ビールを試飲、いろはを学習

ビールは古代バビロニアやエジプトで疫病予防の薬だった

日本で明治の渡来期は薬局で売っていた

主原料は六条麦を改良した二条麦とホップ。

この二つが入らないとビールとは云わない

ホップは香りと苦みを担当、この主原料のみで造ったものがエビスビール

これに各副原料が入り、その割合は国、ビールの種類により異なり、

各ビールの味、且つ酒税額を決定する

この工場では年大瓶五億五百万本生産。

酒税額５５０億円とか

これもビールの苦味か

規制緩和と減税に撤すべき

アメリカのサブプライム問題の影響は深刻に

強気のブッシュ大統領も減税、金利政策など総動員、

最大１５００億ドルの対策を発表したが市場は失望

株価は更に安価

金利も0、5％では不十分で２０％台までの下げとの見方が大勢

すると為替は円/ドル100円を切る

日本経済も極めて厳しい状況に

日本は政府は無策、エコノミストも状況判断を誤った

因みに昨9月時での年末東証株価予測は殆どが20,000～16,000円

結果は14,000台

アメリカの景気回復には最低2～3年と

政府の策

規制緩和と減税に撤すべき、小泉再登場か

国民は痛みあっても変化を

成功はその成功を作った努力・仕組み自体が今度は変化への

抵抗に逆作用、破壊の道を拓く

戦後の日本政治は欧米に追い付く策を徹底して採用、

世界第二の経済国に

その過程で作り上げた制度、体制が硬直、瘡蓋になり、

展開の障害に

国民は高齢化成功体験から離れられない

政治は祖父、親、子と世襲を選挙

政治の最重要課題の予算の枠組は硬直化

政治はマスコミと、マスコミ発の支持率にオドオド

国政の変化を標榜すべく民主党の小沢党首も昔型

政局に専念

平成に変化は大相撲関取だけ

国民は痛みあっても変化を待望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国民は自己防衛を

アメリカの景気の先行きが極めて厳しい

欧州、中国、インドなどの経済が強く世界経済は

景況を維持するとのデカツプリングは楽観すぎる

欧州も設備投資は既に陰り、又機敏な金融政策が採れない

中国経済の足・腰は弱い弱いなら、

外需頼みの日本経済はやはり構造改革し、

減税で国民の需要を喚起する必要が

政府はそんなの関係ない

政府国会は機能不全

国民は政府の施策の能無しに対して、そんなの関係無い

と自己防衛を

囁き女将が新社長？

食品偽装表示問題の船場吉兆が民事再生法の

適用を申請と共に経営者が総退陣

否、あの囁き女将が新社長

記者会見席上、記者質問の応答に囁き指示、自分への質問には

耳が遠くて記者の質問が聞こえないと言う御人

経営は倫理から

近代資本主義の発展の源泉は徹底した倫理と合理主義にあるとした

マックス・ウェーバーも日本の経営者の倫感の喪失が

日本産業の閉塞の原因、宜なるかなと苦笑

再生紙40パーセント使用との年賀状も嘘と大手製紙の社長が告白

早々のビックリ年賀状のお年玉

外資の日本企業の評価は更に厳しく、さも

国家体勢の危機

少子高齢化が進み、国家体勢の危機と

政府は担当大臣まで任命、対策に躍起のポーズ

実効はなかなか見えてこない。

¨生まない¨に加え、扱いかねての幼児虐待も頻発、

年に３万件を優に超える報道

地方では産婦人科医不足、

妊婦の救急受け入れの拒否の実態も

少子体策先進国、フランス・北欧の実態は、

日本と性、出産の理念が異なる感じ

先ず、出産は結婚を前提にはしていない

未婚の母も３～４割に、且つ出生児は国家の宝との論理と法の体系が

幼児手当、扶養減税、加えて幼児虐待への罰金、刑罰の体系も整備

研究の余地が

マスコミが事件への法の適用を我がもの顔に・・・

開かれた司法、国民が司法に参加すべき

Ｈ21年春から裁判員制度が導入される

法務省、最高裁判所などはその体制・態勢づくりに努力している。

が、国民の理解かなり心配

国民の義務との論は観念では十分理解

そも、対象事件は死刑、無期懲役などの重たい事件。

Ｈ１８年では全国で３１００件位

これを裁判官三人、裁判員六人の合議で全会一致での結論を見いだし、

判決するが、過日の福岡の事件の如く業務上過失致死罪が

危険運転致死罪かの論の如くマスコミが事件への法の適用を

我がもの顔に論じ、介入

裁判員には極めて恐い話

外資は逃避

景気が厳しい下、減税を

特に揮発油等の臨時租税特別措置法の停止をと

訴えたが別に民主党支援の発想ではない

財政が窮屈と云いつつ、財政融資資金特別会計は固定し、

極めて硬直的財政策しか選択しない政府・与党への問題提起だ

道路ができても走る車が減少するとの警鐘は事実に

日本国内での車の販売状況も極めて厳しく

業界平均では前年比８５パーセント

それも圧倒的に小型へ、軽への流れ

更に自転車へ

ガソリン二倍近い価格になっても改革は無しの増税の流れ

のみでは内需は縮小する

外資は逃避、日本経済は失速する

予算を巡る与野党の攻防

いよいよ２００８年度の予算を巡る与野党の攻防

特に租税暫定措置法は与野党の主張が対立、自公は一括延長を、

民主党は揮発油に係わる暫定税率の廃止を主張正解は

与党は措置法の廃止は地方を含め２兆６千億円の財源に穴と

民主党は今、キロ２５円の減税は経済効果に、

不要不急の道路建設の再検討の良い機会と主張

アメリカは共和・民主党共にサブプライム問題に発する景気不安に

即金利の大幅下げ、減税方針を発表経済政策の原点に

日本は３０年も暫定措置

失われた１０年からの脱皮には減税

国民にはこの減税こそ改革の実感

不敬老の日々

昨年九月の時点で１００才以上の方が32,000人をこえた

その８５パーセントが女性

先ずは長寿に乾杯

人生一度かけがえのないものが、

最近の社会状況は必ずしも長寿を祝えない

生活の単位が核家族に、子供達は成長して仕事を求め、都会に

結果、地方は限界郷、独居老人世帯ばかり

加えて医療費の自己負担の増、地方の病院の閉鎖、更に介護事業の経営の厳しさ

介護業務従事者も不足

建前は敬老の日でお祝いしても、老人世帯の日常生活は不敬老の日々

老人はひとり徘徊

ぴんぴんコロリの子守歌を口ずさむ

季節外れの問題提起