明日からチャレンジ

　　　　　はーい

　　　　　今日は７月の最終日明日は８月だ

　　　　　平年より2週間遅い四国の梅雨明け

　　　　　こちらはまだみたい、結構ゆっくりしてる

　　　　　それにしても８月に梅雨明け夏が損したような気分だ

　　　　　病院の帰りにリンガーハットに

　　　　　ちゃんセットで５９０円

　　　　　これちゃんぽんと餃子ついて

　　　　　安い！！　減量宣言したのに・・(~o~)

　　　　　いや、明日から気持ち改めチャレンジしょう

　　　　　いただきまーす（●＾o＾●）

アイヌ新法に思う！！

政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」なるものがこの度

報告書を河村官房長官出す。

内容は国の政策として近代化を進めた結果、アイヌの文化に深刻な打撃を与えた。

それで、アイヌ民族の所得は北海道全体の世帯所得平均比２００万円少ない、

又進学率もちいさい。

この現状を前提に、移住地に左右されず、自律的に生活を営み、文化振興や

伝統などを担担えるようにするため支援を行うとしている。

そして国民や義務教育でアイヌ民族に関する基礎知識を見につけられるような

環境整備や、「アイヌ民族の日」の設定をも提唱している。

アイヌ民族は北海道大学の調査では23782人、全国での数はまだ把握されていない

アイヌ民族については2008年、国会で先住民族として扱うべきとの決議があり、

政府は、官房長官談話で先住民族と認定した。

アイヌ民族国民一般にはなんのことか理解できないそして、

その生活実態も殆ど知られていない

現実にはアイヌ民族だと隠しての生活をしている人もいるし、就職・その他の差別も

現実にあるとも聞いている。

こんななか、国民の理解を得て、産業を振興させ、といってもそれはアイヌ伝統工芸品の

販路拡大とかアイヌブランドを確立させるが、現実にアイヌ民族が、

差別のない社会を、誇りを持って生きて行く道筋はちょっと違う

もっとはっきりした就職差別の禁止や具体的な生活支援、進学支援の実現まで

踏み込むことが大事、しかも、それも自己申告を前提にした制度であるべきで、

ないと、アイヌ民族であることを意識しないで生活している人、アイヌ民族で

ある隠しての平穏な生活をしている人達もいる。

その制度の為に、静かな生活をしているアイヌの人達の生活をも

乱すことにならないような配慮は不可欠

政治よりも自分の健康！！

政治は国会が解散、自民党は麻生首相が衆参議員懇談会で謝罪して何か総て免罪符を

得た感じの雰囲気

彼はその際も、解散後の記者会見でも国民には一言も申し訳ないとの発言はない

何故、内閣の支持率が下がってきたのか全く意識にない

ヤッパリ感性のない、空気を読めないとっちゃん坊や

このまま総選挙で自民党・公明党が過半数を確保すればまた麻生内閣

これは勘弁願したい

世界の景気は相変わらず、アメリカの景気、株価に一喜一憂、日本の経済は

まだまだアメリカ依存

外交、防衛もしかりＥＵの方はまだまだ、中国だって自国のことで精一杯、

特に中国のエネルギー資源の供給地域、新彊・ウイグル地区の民族対立は厳しく、

これは回教の価値観との対立が根っこにあり、簡単には解決しそうにない

世界は豊かな４分の１の豊かな先進国と４分の３の貧しい国の争いの観方も

地球環境問題もこの辺への配慮無くしての解決は夢物語

豊かな国の自粛・新興国、経済後進への気配りが解決の基本、キリスト教の価値観を

前提にしたNPO，NGOの活動では真の解決は遠い

なんてこんな難しいことを考えるより、毎日を真剣に、健康に生きることが大事

さあ、明日から鹿児島での仕事

世帯の負担500万円以上！！

麻生首相が6月10日に発表した日本の2020年の温暖化ガスの排出量を2005年実績比

15％削減すると宣言、更に続くイタリア・ラクイアでのサミットでは最終的には

合意には至らなかったがＧ８の2050年には1995年の排出量比80％減少をに合意との

報道があった。

こういう温暖化ガス排出量削減が必要なのは理解できるが、目標として宣言しても、

その結果の国民生活が全く見えてこない、きわめて無責任な宣言と批判した。

この15％削減の生活イメージの政府試算が見えてきた。

具体的には

①2020年までに住宅530万戸に太陽電池を設置する。
　略総ての新築住宅に設置する位の規模となる。

②原子力発電所を更に９基設置し、原子力発電所全体の稼働率を八割まであげる。

③発売される自動車の50％は電気自動車、またはハイブリッドカーとする。

④エアコン、冷蔵庫、テレビ、給湯器は総て省エネ型に買い換える。・・などとなっている。

これらの社会的費用は2013年から2020年までの総計では資源エネルギー庁の試算

では62兆円となり、この負担は世帯当たり500万円となるという

これを政府は補助金や減税措置を講じるとともに産業対策も積み上げるという。

一世帯当たり500万円の内訳は

１、太陽電池の設置費用・230万円、

２、家屋の断熱工事費用・100万円、

３、エコカーへの買い替え150万円、

４、省エネ家電品への買い替え10万5000円、

５、高効率給湯器設置費用・50～300万円となっている。

こんな内容をマスコミは全く流さないこの外産業対策もそのコストは

25兆6000億円になるという。

こういう目標を国際公約ともいえるタイミング・場で宣言することの

重さを重視すべきだ。

この目標が悪いというのではない、国民に宣言の意味を全く示さないまま発表する

ことを無責任な態度だと指摘しているのだ

この目標が適切か否かはまだ判断できないが、国民にその目標実現時の

生活像・達成のプログラムを示しての宣言であるべきと再度指摘する

鰻について薀蓄ひとつ

いよいよ夏　明日は土曜の丑の日、鰻食べる日

ここで鰻についのて薀蓄を一席

鰻は万葉集の昔から食べられている鰻目鰻科であの夏の京都での魚波もの仲間である。

大きいのは１メートル以上にもなるが、ある年、体長30ｃｍ位までは雌雄同体で

大きくなると雌になる。

それで、60センチメートル以上に大きくなると殆どは雄はいない。

寿命は10年～50年、たまに1メートルを超える天然記念物になる池の主見たいのもいる。

鰻の子供シラス鰻は人工飼育が出来ず、殆どが海外からの輸入で、白いダイヤと

言われるほど高価に取引されている。

土曜の丑の日に鰻を食べる習慣は、1、江戸時代の科学者平賀源内が鰻屋の看板を

書いた時「土曜の丑の日には鰻を」とかいたからとか大田蜀山人が
、
「土用の丑の日に鰻を食べれば一年中無病息災」と狂歌で唄ったとか諸説がある。

鰻は水温が高いと成長が速く、また、養殖で密集養殖は病気が出やすいので一定の

予防での抗生物質の投与が必須、で、管理の弛い中国・タイなど南方での養殖が

コストが安くなる。

これが偽称取引を誘発する

蒲焼は関東は背開きにしてそのまま串に刺して焼く、

関西は腹から開き、頭の付いたまま蒸してから焼く。

関西に行って頭の付いた鰻の蒲焼が出てきた時はびっくり

関東の背開きは、腹開きは武士の切腹に通じるので嫌った

蒲焼の匂いは醤油・アミノ酸・メテオニン、鰻の油・川魚に特有のピペリシンの素が

要因、で、海の魚のイワシや秋刀魚の蒲焼を作ってもあの匂いは出ない

さあ、不景気な時、政治への思いはフラストレーションがたまるが、

鰻を食して元気を作ろう

知事さん、地方分権って！？

自民党麻生首相は東京都議会議員選挙を見てもなかなか強気。

今月２１からの週に衆議員解散、８月３０日に総選挙をすると発表、党内の麻生

下ろしへの反撃を発表、この段階であの東国原宮崎県知事を担ぎ出そうとさて、

ドタバタやった自民党の古賀選挙対策委員長は「浅はかな行動をした」と反省の

弁で、党の役職辞任を表明

この段階で東国原知事の国政への転身は事実上消えた

当の知事はまだ地方分権を標傍し、未練たっぷりで三重県で開かれている全国知事

会議に出席、橋下知事たちと地方分権の実現を訴えている

だが、ちょっと待って欲しい。

知事さんたちの主張している地方分権の意味・具体的内容が全く我々には解明されていない。

マスコミも東国原、橋下知事などの動きは報道するが、地方分権の具体的内容は

報道しないし、その評価もしない

だから彼ら知事会が主張していることは要は財政資金を寄越せ、消費税の分け前を

増やせ、知事の権限をもっととの主張のみに聞こえる

地方財政が極めて厳しい状況にあるの理解できるが、国も財政難、その無い財源を

寄越せと言っても実効は期待できまい。

地方自治体の財政難はその自治体の野放図な財政管理によることも多い

大阪府、千葉県、茨城県、長野県、その他の地方自治体の財政難もかなりのものが

管理不在ともみれる経緯が原因

因みにその自治体の職員の人件費は予算総額の50,60％を超えるものも多い、その

地域で自治体の職員の給与水準が一番高いなんてところもある。

民間企業なら経営の結果によっては給与水準の手直しなどは始めにくる施策

この点、公務員は良く言えば安定悪く言えば硬直

しかも、自治体の首長は選挙の与党ともなる自治体の労働組合には甘い、その結果、

給与水準はお手盛り宜しく高い水準に

そして財政難にの道筋は実態として良く目にする

知事さんたちは地方分権の主張を国政の混乱の中でやみくもに打ち出すよりも、

先ずはその地方分権が地域住民にとってどんなものなのかを明示すべき

マスコミ予想外の自民負け！！

東京都議会議員の選挙の開票が進むにつれて先ずは、民主党の立候補者に当選確実の

標がつけられ、瞬く間にその数は50の大台に

つまり、各選挙区で圧倒的な投票数のオンパレード

千代田区では六期連続当選の自民党東京都幹事長を26歳の新人が僅差だが、破って当選

最終的には54名に落ち着いたが、42選挙区の内38選挙区でトップ当選、総得票は

2298494票、得票率は40,79％

マスコミは早速これを東京都の衆議院議員の選挙区に合わせて民主党の推定議席は

云々・・言っていた。

だが、衆議院議員選挙には比例区があり、これを計算すると300議席にも迫る

正に四年前の小泉劇場選挙の裏返し

麻生首相、自民党のごちゃごちゃが自ら創った実話

今までの政治、経済の柵を打ち破って、未来に夢を持つ為にはやっぱり政権交替

あっての話と思う有権者がかなり多いということの証

四年前で4人の総理大臣を民意を問わずにたらい回し、結果は自殺者が毎年三万人を

超え、生活実感は豊かさを感じるには程遠い、30歳台の比正規雇用者が急増、生活の

安定や将来展望が見えない時の麻生・自民党の政治は余りにも旧態型の政治に終始

国民は改革はやはり必要

ただ、小泉改革の痛みと矛盾に手当てし、国民の目線に立った真の国民生活の

将来ビジョンを示し得ないと更に自民党の得票は減少すること必死

民主党を攻撃する以前の問題

温室ガス削減の独り歩き！！

ラクイラの主要８ヵ国会議で首脳達は2050年までに温室効果ガスの削減を1990年

またはより最近の複数年に比べて80％以上削減すると宣言した。

勿論日本の麻生首相も参画してのこと

この宣言に中国・インド・メキシコ・ブラジル、南アフリカなど新興国は現在の

温室効果ガスの排出には先進国が責任を負うべきと、自らの削減目標への枠組みに

入るのには反対している

確かに地球環境の保全は待った無しの情況なのは間違いないが、麻生首相は

日本国民には6月に2005年比15％、1990年比8％削減するとの目標値を発表している。

どういう発想でこの宣言に賛意を出したのか、その経緯は全く見えて来ない

更に、その宣言した基準を達成した暁の国民生活はどんな生活になるのかは

全くわからないし、その基準達成へのプログラムも示していない。

で、麻生首相はこんな国民が理解できないままの国際公約ともとれる首脳宣言選択に

この目標値を実現したい、しなくてはならないとの意識は理解するが、多分日本国民の

多数は自分たちの生活とは殆ど結び付けてはいない

しかも宣言には産業革命以前から平均気温の上昇を摂氏２度を超えないようにするとも

これは2020年には1990年比25～40％の削減が必要だという。

なんか国民の理解を超えたところでの宣言選択としかいいようがない

外交が得意

海外でよい顔をして、円借款の供与をしての麻生外交はやがて大きな禍根を残す

政府は掛け声倒れにしない、国際公約とするなら早期に国民にその基準達成時の

生活映像を示し、達成へプログラムを示すべき

麻生さんの高笑いのみの静けさ

一時は持ち直すかに見えた景気はなかなか簡単にはそうはいかない状況となってきた。

与謝野財政・金融大臣は景気底入れ宣言をしたが、ちょっと早すぎた感じ。

アメリカ、ＥＵは2009年度第一四半期の決算も芳しくない、失業率もまだ高く、

10％に近いとのニュース

その為一時は10000円を超えた東証一部株価も9500円を割るまでに

国内の景気も麻生首相がイタリアでのラクイラサミットでの笑顔は何で

と思うほどで、企業倒産件数も相変わらず最水準、月1400件を超えているし、

庶民の景況感は冷えきっている。

夏のボーナスも民間企業も減額、中小企業では半数が出ない。

公務員前年比0,2ヵ月分の減額であるが・・。

その影響で企業は節約、節約、残業は禁止、出帳も自粛、宣伝費も絞り込んでいる。

夏の名物の花火大会も中止の街も多い

夏の休暇も宿泊を伴う旅行は止め、巣篭もりを決め込む人も7月・47,3％、8月・33％、

9月・48,7％、理由は半数以上がお金が無いから

2009年度予算の繰上げ実施、補正予算の消化の実効も一部には出ているが、

麻生首相の笑顔の気分にはなれない

やはり、予算の配分が間違えた

この分だと2009年度第二次補正予算の声も

国債発行を控える出口論の話はまだまだ先の話

麻生さん、笑っている場合じゃあないです

やっぱり、そのまんま東！？

麻生首相は8日から主要国首脳会議、ライラサミットに出席に為、イタリアに向かった。

麻生首相はサミット期間中に恒例になっている報道機関との内政懇談会を多忙を

理由に実施しないとした。

で、衆議院解散は先ずは12日までは宣言はない

この間、国内では各党、解散、或いは九月に任期を迎える、衆議院議員選挙に

向かって右往左往

特に自民党と東国原宮崎県知事の話がマスコミで大騒ぎ

更に全国の知事から市長まで全国首長さん達はいつになく地方分権を叫び活発に動いている。

それはその筈、都道府県、市町村はこの不況で国に劣らず超財源不足で今年度の

予算の実行も含め財政は壊滅的状況に

2012年は地方財政は13兆円も不足するとの見通しも

が、国の財政も大幅に歳入不足、国債発行額は補正予算を含め年度予算の過半を

超え、にっちもさっちもいかない事態

つまり国の財源を地方にと言っても財源そのものが今の予算配分の骨格を前提に

する限り、小さな財布の金の国と地方の取り合いでしかない

この点について踏み込むと東国原知事の主張はかなり実現できないことを主張して、

国政に鞍替えしたいと主張していることが解る

つまり、地方分権と言っても国の歳入の接待額が足りないのだから先ずは予算の

ゼロベースでの再配分が先に、それには無駄・支出効果の小さいものの支出

カット、政策の優先順位の再選択を行うことこそ先行実施する課題

今のままで国の歳入を地方に分けても東京都の経済規模の数十分の一の宮崎県、

人口にしても10分の１以下の宮崎県に予算の配分が今より多くなるとは考えられない

寧ろ今の地方交付税よりも小さくなることの可能性さえ大きい

何故かこの辺のことについてマスコミは殆ど触れない

人寄せパンダ宜しく自民党の古賀選挙対策委員長は彼に媚を売って、

衆議院議員選挙の目玉に

もし、これで東国原知事が知事職を擲って国政選挙に出るというなら、

やっぱりお笑いの、そのまんま東に過ぎない

共同通信社のアンケート調査でも彼の転身を評価はしないが国民の70％を超える。

それは彼の宮崎県の為に国政にとの主張に嘘を見ているから。

マスコミは東国原・そのまんま東劇場を作ろうと