名古屋、阿久根現象伝播！！

はーい首長と議会が対立していたあの鹿児島県阿久根市で昨年12月に市長リコールが成立、今年1月の選挙でも

当時の竹原市長は落選、それで阿久根市の市政の混乱は一段落と思いきや、今度は市議会のリコール住民投票が

解散賛成7321票、反対5914票でリコールが成立これで４月21日に市議選が行われることになった。

首長と議会の対立は名古屋市とこの阿久根市で顕著だが、他にも大阪府など他にもあり、今後も幾つかの地方自治体でも発生してくる。

基本は地方自治体の議会や地方自治体職員の数と待遇に問題あり、これに大鉈を奮うべきとの首長の出現に議会が対応できない状況に主因がある。

それだけ地方自治体の経済力が落ちて、地方の住民が苛々しているということだ。地方自治体ではそこの財政は赤字、なのに、

地域で一般勤労所得が平均400万円台なのに自治体の公務員の給与水準がこれを超えて、一番高いのが地方自治体の公務員と地域が数多くある。

これで住民サービスも滞り、正社員から雇用状況の悪化から年収200万円台の勤労者も多いのだから、こんな選挙、リコール、

また選挙・・が起きるのは当たり前と思う。所が、マスコミや有識者は元来地方自治体は首長と議会は二重統治を

念頭に置いた制度であり、議会が首長の同意機関になるのは可笑しいと宣う。

何を言っていると言いたい。今までも議会は首長と一体の地方統治機能しか果して来なかったし、首長は自らの

地方自治体職員の機嫌とりの政策を取ってきて、オール与党の体勢をとってきたではないか福島県矢祭町のように

議会議員報酬は日当制に、町の町役場は休日無し、しかも給与水準も地域民間水準に合わせるとの行政をしている地方自治体は極めて稀

それだけ地方自治体は高度経済成長時代の日本の流れのままで来たことの反動が出ている。

やはり全国の地方首長・議会はその議会の有り様や待遇を見直すべき単に二件統治云々の話では住民は納得はしない。

北アフリカの政治騒乱ではないが、日本の多く地方自治体にも名古屋市、阿久根市状態が発生するのは当然

所で、ある地方市では議会が定数を28にし、議員報酬を年末手当を0・2ヶ月分、月報酬を2万円減少させることを議決したと

市の広報に出していたが、実は首都圏ではかなり高い報酬と言われている市だが、現在はいくらの報酬かは全く記載していない。

市長選挙が近い為か、市職員の待遇には全く触れていない、まあ、姑息な措置ともいえるでも、早速、街中では、

ここも河村市長や竹原市長が必要だとの声が・・。

政府は公務員の人件費を20％減らすとはいうが、全く先が見えていない。

これらの無作為の行政が住民の苛々となり、名古屋市、阿久根市現象を作っている。

地方統治の二元体制が原則マスコミ・評論家の掘り下げが浅い

地方自治法改定は逆向き！！

総務省が地方自治法の改正を検討し、３月中に法案化を閣議決定するという。

名古屋市や阿久根市での市長と議会の対立からの市政の混乱を教訓としているという。が、

改正案の内容をみると,問題が二つある。１つは地方自治体の住民投票の結果に法的に拘束力を持たせるとして、

地方の権限を強化しているかのようだが、実は国の地方自治体へ対する権限を強化し、国の方針には地方自治体が

従わねばならないとする内容になっていること。

二つ目は地方自治体の首長と議会へのリコールや解散などの直接請求に関してハードルを下げてはいるが、

首長と議会が対立した時などは議会の方に決定権限を持たせる、つまりは首長の専決処分の対象範囲を限定し、

議会の意向を優先する措置になっていることだ。一見、この改正は、阿久根市や名古屋市の紛糾を見ての

地方行政の混乱を抑制するためとみえるし、マスコミはこれを当然とし、更に、直接民主制は代表民主制の

補完に止めるべきと論じている。だが、これは民主主義の根本に悖るはなしだ。

現代の社会はより、直接民主主義に近い政治体制、手法をこそ大事にしていくべきで、間接民主制を土台にする発想は

できるだけ簡素化、限定すべきでマスコミや総務省の発想は時代に逆向きなっている。

間接民主制が今の日本でも、効率的に機能しなくなっていることが今日の政治停滞と混乱を招いている。

アメリカ、フランス、韓国などのように大統領制の如く、首相の公選論さえ検討すべきとの発想もある。

地方首長と地方議会の対立や混乱も、議会議員側に時代の地方行政にマンネリになり、住民の意向に対応できない、

惰眠議院になっていることに対して首長が問題提起した結果のことだ、この実態をどう評価しているのか

国も地方自治体も、行政機関として、より効率的に、より国民・住民の意向に添える、感性の持てるシステムを目指すべき

それには大統領制度の採用と同じく、地方自治体の首長の権限を強化して直接民主主義に向かって行くべき。

現代の情報、通信システムは十分これに耐えると思う総務省の改正案は逆方向では

マスコミも、今までの政治、行政の体制にのめり込んでいる

こんな捕鯨撤退は超遺憾！！

政府は今季の南極海での調査捕鯨を中止することとし、2月18日限り南極海から引き揚げることにしたとの報道があった。

理由はあの反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害で捕鯨船乗組員の安全が脅かされる状況に至ったからとのこと。

調査捕鯨の必要性については日本国内にも賛否両論あるとは思うが、悪質な妨害行為に屈した形で中止に追い込まれた

感のあることには憤りを覚える前原外務大臣は遺憾の意を表明、伴野外務副大臣もオランダ、オーストラリア、

ニュージーランドの駐日大使の不法なシー・シェパードの妨害行為を防ぐ実行的措置をとるよう求めたが、オーストラリアや

ニュージーランド政府はこの中止を歓迎を表明、来季以降の調査捕鯨完全廃止を求めるとの声明を出した。

更に、南極海での恒久的な捕鯨廃止の枠組みを作りたいとまで表明している。

明らかに日本の調査捕鯨は両国にバックアップされた、シー・シェパードの違法行為によって廃止に追い込まれたと言って良い。

で政府には調査捕鯨を継続するための有効な手立てが無い。

遺憾の意を表するだけこれでは尖閣諸島事件、北朝鮮の拉致事件、北方領土問題と同じく、日本政府は何もできない、

しない国との国際的印象を更に与えた。シー・シェパードのボール・ワトソン代表は祝賀の気分

日本人として何ともやりきれない思いだこんなシー・シェパードの行為は昨年の船長逮捕の一件からも十分予測されて

いたこと、かといって具体的・有効な対策は今後も打てそうに無い

元来、調査捕鯨には内心疑問を持つ身ではあるが、こんなことで撤退・中止にはやり場のない怒りを覚える。

マスコミはこの撤退もやむを得ないといい、調査捕鯨の正統性を国際社会に訴え、反捕鯨国との対話を粘り強く積み重ねて

打開するしかないそんなことで、オーストラリア、ニュージーランドなどが耳を傾ける気配があるとは思えない。

何故なら両国はこの撤退を歓迎しているではないかマスコミの無責任な正統性の主張と見えるのが・・。

さあ、政府は具体的に来季の調査捕鯨をどうする

解散前提の予算協議を

はーい麻生政権が誕生するこれには、もう、自民党の政権ではこのままでは日本は持たない、早く政権を交代させて、

民主党に一度政権を任したらというのが2009年頃の国民の気持だった。

そして、やがて民主党が衆議院議員選挙で大勝、鳩山政権が誕生、国民はこれで日本の将来にはなんか見通しがの気持ちを持った。

蓋を開けると、マニフェストに掲げた政策は次々と現実の壁、財源の壁に突き当たり、民主党の 掲げた政策は崩壊の流れとる。

政治主導・脱官僚で政策を実行するとして、①失われた年金の捕捉と年金制度の一本化、②高速道路の無償化、③子供手当支給、

④高齢者医療制度の改革、⑤農家には農業原価を戸別補償する、⑥沖縄県の普天間基地の県外移転、⑦高校の授業料無償化・・、などが

「コンクリートから人へ」へのキャッチフレーズで謳われ、国民は期待した。

半年くらいのモタモタはやむを得ない、まあ、大目に見よう、の意識が国民にはあった。

この時点から、民主党の小沢氏、鳩山氏などの政治資金問題がマスコミのテーマとなる。

マスコミは政策の良し悪しよりも、政界の第一の問題が政治と金だ、というが如く、検察のリークを正当な取材と称して流布、

今も、その姿勢にあるが・・。

政権を取った民主党は普天間基地移設問題と鳩山氏の政治と金問題で第一の壁に当たり、予算は麻生内閣の流れの枠組みで実施、

その間、予算の財源を無駄の排除からと政治ショウのごとき仕訳をやった。が、

結果は民主党が言っていた一般会計・特別会計の中から20兆円を汲み出す思惑はハズレて、2011年予算の編成も財源は特例国債頼み

しかも、菅総理の参議院議員選挙前の消費税発言で参議院議員選挙は大敗、参議院では過半数を取れない議席に

菅総理は支持率向上を意図してか、あれこれ大盤振る舞いばら蒔き小沢一郎バッシングでで、

今度は与謝野氏を一本釣りしての税制と福祉の均衡ある制度をつくるとし、マニフェストも国民への説明も無しに修正

今は民主党が一致団結することが第一なのに・・の思いだこれではマニフェスト選挙は何だったのか

確かに16名の今回の衆議院の別会派の届けは、「あれ」の感じはあるが、こんなことも先が見えない民主党執行部かと呆れる

空気が読めない安倍、漢字が読めない麻生、先が見えない菅、これじゃあ日本良くなるわけばない

菅総理は国民生活を第一に考えるなら、解散前提での与野党予算協議に向かうべきだ

ところで、専業主婦で国民年金保険料の未納期間を救済するとの措置救済の対象は100万人以上になるとなると、

自営業の主婦などとの著しい差別が発生し、国民の義務を果すことの意義を無くすことに通じる。

国民年金保険料も税と同一の性格を持つもの救済にすべて反対ではないが年金額には未納期間は減額を反映させるべき

これこそ、消費税増税を当て込んだ安易な措置だと言いたい

出口無しの菅民主党

国会は15日、20011年度予算案の関連法案の審議に入った。政府は予算案と共に年度内に何とか成立させたい考えだが、

参議院での可決は覚束ないし、衆議院での再可決の道も全く見えていない。

特に社民党との予算修正協議も、普天間アメリカ軍施設の移設費用や5％の企業減税案は社民党が反対していて、

政府は予算関連法案を個別に成立する考えを視野に再可決の道を模索している。が、

今度は民主党の衆議院の状態は、小沢氏処分をめぐり、2～3名の欠席議員を出せば、再議決の道は無くなる。

素人目には何で、民主党執行部はこんな時点での小沢氏処分に拘るのだろうか

小沢氏は予算の成立後には政治倫理評議会に出席するとしているのに

マスコミによると菅総理は、小沢氏処分で国民の支持率を浮揚させて・・！ と考えているということだが、この時点での多少の

支持率アップがどういう意味を持つ予算案の採決が厳しいなら、衆議院解散に打ってでるそんなことをしても、

菅民主党政権には国民は愛想をつかしていて、政権喪失することは勿論、それより、漸く踊場を脱出する雰囲気を見せた経済を

潰してしまい、国民生活を見通しのつかないものにしてしまうことを懸念する。

国民は政治と金の問題で民主党がガサガサしていることにウンザリ、マスコミの一部が政治と金に煩く報道、処分を当然と

しているが、政治は国民生活を第一に考えるべきだ

民主党のマニフェストはズタズタ、地方選挙ではボロ負け、国民生活は展望が無い、若者の就職率は最低、国会議員は党略や

内部抗争に明け暮れる。こんな状態で、チュニジアやエジプト、イランのような国民の抗議行動が出ないのは、

よほど国民が政治に期待していない或いは投げている何とも菅民主党の考えていることは見えない。

また、マスコミの、政権担当者が短期に代わるのは国益に反するとの説を流布して菅総理を擁護したが、結果がこの国会の状態

無責任な言いたい放題のマスコミにも腹が立つ思いだ

シンプル・イズ・ビューテフル！！

チュニジアの政変がきっかけでエジプトのムバラク政権も退陣を余儀無くなり、今度はイランの反政府デモに飛び火してきた。

中東から北アフリカの国々での独裁的長期政権を維持している国は、このところ難しい局面になっている。

基本的にはやはり国民所得が2000ドルから精々5000ドル/人・年間の国は、このところの小麦粉、大豆、トウモロコシ、

砂糖、コーヒーなどの食料品、石油などの値上げが契機となっている。

食料品輸出国の干魃、水害での不作と世界的な金融緩和策からの余剰資金が生活物資の価格高騰を呼び、これが慢性的失業、

特に若年失業者の不満と相まって起きた現象と言える。しかも、この発生がパソコンやスマートフォンなどのSNS・

ソーシャル・ネットワーク・サービスを使ったネット通信が契機になっているという。

今や情報の統制が極めて難しい時代になっているということかとビックリしている。

通信機器・システムの発展が社会をひっくり返す通信機器類の発展と多様なサービスがこんな社会を作り出したことに

20世紀人間としてビックリしている。が、ここで、20世紀人間から、ささやかな二点ほど問題提起をしたい。

ひとつは、コンピューター社会・携帯電話社会の機器もサービスも発展のテンポが速すぎて、その展開について行けない。

20世紀人間がいることにも配慮して欲しい。最近、ヤマダ電気などに行ってこの種の機器に触っても、何が何だか解らず

異邦人になった気がする、特に一度消したメールがまた再生できるなんて聞くと、携帯電話が恐ろしくも感じる。

携帯電話がこんなに発達してなかったらあの、大相撲の八百長問題も出ては来なかったそこで、単純に電話器の話す・

聞く、メールを発信する・受信する機能のみの単純操作の携帯電話は無いものかスマートフォンが出ている時世に

何と単純なと思われるかも知らないが、後で通信の秘密を暴かれることなどの心配の無い、単純で安価なものが良い。

スマートフォンのようにあれこれのサービスが有るものは確かに便利で、これで通信も、通信販売も、金融処理も、飛行機搭乗も

あれこれできるコンピューター万能のユビキタス社会は行きすぎると20世紀人間には寧ろ怖い社会ともいえる。

もうひとつは、パソコンや携帯電話に限らず、最近の電気電子製品は機能が多種多様でボタン・スウィッチが

あれこれ有って、いちいちマニュアルを見ないと操作が難しいこと使用しているうちに、一寸操作を誤ると、

その機械がフリーズしてしまい、どうしたら良いか、これまた異邦人を意識するはめになる。

テレビ・DVDやファックス器、コピー器なども機能がいっぱいで一寸機種が更新するともう異邦人だ、

ある20世紀人間は洗濯機や炊飯器についても操作が大変だ、もっと単純操作にして欲しいという。

そして、その機能に合った価格に、安価に抑えたものが欲しい。世界の国民所得の小さな国々の庶民も20世紀人間と同じような

考えもあるのではまあ、チュニジア、エジプトなどの政変から、こんなことを考えた次第

過去アメリカのシュウマッハーはスモール・イズ・ビユーウテフルといったが、

20世紀人間にはシンプル・イズ・ビユーウテフルと言いたい

九州新幹線開通が楽しみ

はーい東北新幹線の開通に続いて３月12日には九州新幹線が博多駅から

鹿児島中央駅まで開通となり、線路では青森から鹿児島まで約2000kmが繋がる。

仕事柄鹿児島県に行く機会が多く、今は本州から博多に行き、博多で在来線特急リレーつばめ、新八代で新幹線つばめに

乗り換え、約2時間半かけているが、開通して博多-鹿児島中央駅が1時間20分で繋がる。

新幹線から見る景色も在来線の景色とはまた違ったものと期待している。

早い機会に九州の北端の北九州から熊本・鹿児島まで乗ろうと考えている。

全面開通になれば、多くの人が南九州まで楽に足を伸ばすと期待が膨らむ。

今、九州南部は牛の口蹄疫病、鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火と続き観光客もなかなか行きにくい、

更に、自動車、ハイテク関連で工場の操業率圧縮、閉鎖が続き、経済的にも厳しい状況にある。

何とかこの開通を機に元気になって欲しいと思う。だが、一つ心配がある。今、八代から鹿児島までの

従来の在来線は第3セクター経営のオレンジ鉄道として運営されている。日中往復一時間に一本の割合の運行だが、

運賃がビックリするほど高い、特急料金を入れた新幹線料金と同じくらいかかる。

まあ、地区の人は自家用車での移動が多いのかも知れないが、通勤・通学では大変な出費になる。

新幹線の速さも魅力だが、海岸線、八代海を天草諸島や、東支那海の陽の入りを見ながらトコトコ走る

オレンジ鉄道にも是非とも乗ってみたい。全面開通が待ちどうしい

鶴は安心！？白鳥は可哀想。

今日は全国的に雪模様で寒い連休になりそう。

人間のインフルエンザも流行してきているらしいが、なんか鳥インフルエンザのはなしのほうがニュースになっている。

宮崎県の鳥インフルエンザは数ヵ所に及び、更に福島県、新潟県、福井県、山口県、鹿児島県・・と発生が報じられている。

幸いにも、鹿児島県出水市の鶴についてはその後インフルエンザ発生のニュースはでていない。

それも２月には北へ帰り始めるので、日本へ飛来する鶴の90％以上ともいわれる出水市の鶴のインフルエンザ感染死・殺傷は

免れ得るとの希望に出水市に行くと、約15000羽はいると思われる真鶴やナベツルが夕闇迫る空を群れで飛んでいる

姿は素晴らしい景観だ。現在は付近には接近禁止で見ることはできないが、是非とも今年の年末から来年にかけて見ることを

勧めたい鶴は朝方に他の地に飛んでいき、夕方に出水市に戻ってくる。夜は車のライトに鶴が驚くのを防ぐため、

車の乗り入れを禁止している。だから、薄暮の時間帯が一番の見頃で当然、出水市に一泊がお勧め。

鶴の話しとは別に、山口県宇部市では常磐公園の白鳥が鳥インフルエンザになって、鴨などと共に5000羽が殺処分

されるとのこと。幸い、人気のペリカン君たちは別の池で無事だとのこと。

この鳥インフルエンザはどうして防いでよいのか現在は感染防止の手立てが無い。

何か餌に混ぜて感染防止の免疫力をつける薬は・・と思うが、農水省は何とかならないの　　　　　　　　　　　　　　　

偏狭な大相撲批判はダメ！！

11日は建国記念日、何のことかは理解してはいないが、紀元節として、日本の国が出来た日としている

まあ、アメリカなどのさしずめ独立記念日に相当するのだろうが、日本は1872年、明治5年に神武天皇即位の日を設定した

それは西暦紀元前660年を皇紀元年とした。

まあ、古事記、日本書記の世界からの引用で、ある総理大臣が日本は神の国と言ったが、そんな意識での紀元節を

第二次世界大戦後廃止されたが、なぜか1972年に建国記念日として復活した。

まあ、休日・国民の祝日を増やすとの意図もあり、五月蝿い当時の共産党などのさしたる反対もなく決まってきた。

まあ、日本人の愛国心を掻き立てる薬になっているかは微妙だが、多少いい加減な、アバウトで良しとする日本人の

精神構造には合っているで、こんな国の神事の一つ、日本書記では水仁天皇の時代の奉納相撲として、

野見宿禰以来の伝統行われてきた、これが現代に脈々と続いてきたもの

いくら近代化したといっても、古式の風習は伝統として、良くも悪くも残っていて、それが力士の髷にも象徴されている。

相撲は文字通り相手と撲り合うの闘いだが、こには日本人特有の人情が絡むこともある。

一年間に六場所も相撲ることを使命とする力士は大変と思うし、体調の良くない時も、気分の奮い立つのが十分でない時も

あるだろう、力士だって人間なのだから今、八百長云々で、大相撲の存続さえも危ういとの話もあるる。

八百長といっても、明らかな星取のお金での取引は論外だがどこまでを規制するかは極めて難しい。

そこで偏狭な潔癖感で、執拗に大相撲を叩くのでは無く、この歴史的行事を大事に育てる策を考え欲しい

我々の国技と意識できる大相撲を無くさないで欲しい。何かあると自分のいい加減さを忘れて、批判し、叩きまくる評論家、

識者そしてマスコミは、この際冷静沈着な発言をと願いたい

都知事！？自民は人材探せ！！

来る４月10日の東京都知事の選挙に2ヶ月に迫ってきた。

その立候補をめぐり、いろいろ立候補を取り沙汰した名前も上がってきている。

愛知県・名古屋市の選挙で既存政党からは異端と見られていた大山・河村両氏が圧倒的得票で当選したことから、

東京都知事選挙もにわかに騒がしくなってきた。

注目の人は現東京都副知事の猪瀬(64)、前宮崎県知事の東国丸(53)、共産党前参議院議員小池(50)、連舫行政刷新相(43)、

ワタミ会長の渡辺氏が噂の人と名前が上がっている。現職の石原慎太郎氏はまだまだと態度を明らかにしていない。

が、ここで、自民党の石原幹事長・自民党の東京都連会長兼務が自分の父・慎太郎氏(78)に

四選の出馬を要請したとのこと報道があった。まあ、候補者の年齢を真っ先に聞いて、

あれこれ言うべきではないが、いかにも自民党は人材を探せないかの印象だ

理由は他に勝てる候補者が見つからないから・・。

石原都知事は今期限り、つまり三選を最後としていたし、三選の時は、事前の話は票の分散が囁かれ、

当選は厳しいとの見方があった。

それは石原知事の強引ともみえる姿勢で、東京築地水産卸売市場の豊洲移転や東京都新銀行設立などがあった。

氏は三選時は東京オリンピックの招聘を掲げていた。氏は三選は果たしたが、その東京オリンピック招聘は失敗、

銀行も経営は資本の追加投下を余儀なくなり、築地卸売り市場移転は豊洲の土地に有毒重金属の問題があり、

中央の政治情勢もあって、知事選挙後の都議会議員選挙では知事批判の民主党に議員数の逆転を許した。

つまり、現職の石原知事は取り立てて、都業績に評価されるものとして見るべきものはと思う。

東京都の財政は他の地方自治体に比べると独り勝ちの財政力を誇っていて、多少の政策は実現できる状況にある。

例えば、老人医療や中学生までの医療費の補助の制度は他の自治体とは雲泥の差の恵まれたものだし、

街・街の公園や道路の整備状況も桁違いの良さ地方都市のシャッター通りのような寂れは無いかといって、

それは現石原知事の手腕からだとの評価はできない、むしろ財政の豊かさの力だとも言える。

自民党は78才の知事に後の四年を頼らなければ・・やっぱり情けないとは思わない