政府！！エコ生活のピジョン

原油価格の高騰が始まっていて、1バーレルが今や140ドルを超えてきた

イギリスのブラウン首相はこの事態を第三次石油危機と表現、世界の投機資金が

石油価格を押し上げていることを批判、対策を呼び掛けた。

ここに来て、漸く世界は石油価格の暴騰を政治問題としてくるように

22日には産油国と消費国の閣僚会議も開かれる。

アメリカは禁止されているアメリカ沿岸での油田開発を解禁すべきとし、また

ファンドなどの投機筋の原油、穀物の先物取引の監視強化に乗り出した。

ロンドンの専門家は1バーレル・150ドルを超えてることは可能性として無い、

それは世界の経済は持たないと予測、長期的には1バーレル・60～70ドルが望ましい価格という。

現在投機資金は1バーレル・30ドル位が上乗せとなっているとか。

主要産油国サウジアラビアは7月から日・20万バーレルの増産を発表、産油国にも

異常な価格高騰の不安を持ち、産油国・消費国の噛み合いが出てきた感じ

消費国の需要抑制も必須の状況。

中国も8ヶ月振りにガソリン、軽油の統制価格を20％弱引き上げた。

世界は金融じゃぶじゃぶの状況

基本的に原油への投機資金の流れが抑制できるかは見えないが、日本政府の

原油価格高騰に対する動きは全く鈍い

27日の経済財政改革の基本方針2008の原案でも原油高への抜本的対策を

講じることはしたが、中味は中小企業に対する融資、燃料高に対応できる

水産業への構造転換を進めるだが、日本は農業も資源多消費型だし、

街・ビル、マンションもエネルギー多少費型、生活全般がそのパターンだ。

今、灯油もリッター当たり115～120円、冬になったらと恐ろしいことに

国は医療、年金問題のみならず基本的に国民生活の構造をどのように持って

いくべきかを資源問題を契機に確り論議すべきでは

資源少国としての日本は更にエネルギー効率をあげると共に

エネルギー少消費型の生活を探るべき

北朝鮮はまだテロ国家！！

アメリカと北朝鮮の交渉が進展

発表されている限りでは、な！なに！の感じでしかない。

ライス米国務長官は北朝鮮の核申告の実行を前提に北朝鮮に対する

テロ支援国指定を解除することを表明した。

北朝鮮との核交渉は2003年1月北朝鮮が核拡散防止条例脱退、その後６ヶ国協議を

開始からの経緯を考えてみると　アメリカの動きは一体何の疑問を持つ

9・11事件起き、アメリカのブッシュ大統領はテロ支援国家として、イラク、イラン、北朝鮮を指名、

敵国通商法を適用して、北朝鮮の核の放棄を確認できまで通商を規制、世界銀行や

アジア開発銀行などの国際金融機関から融資の道をも閉ざした。

アメリカはその後イラク・フセイン政権を力で制圧、結果は核兵器はイラクには

存在しなかったし、その後のイラクは混沌。イランとの確執も進展は見えない。

何故か、ブッシュ政権は末期になって北朝鮮に対してだけは妥協を繰り返してきている。

ブッシュ外交の失敗の清算

交渉の経緯は2005年、北朝鮮は核放棄を約束、2006年に核実験を実施、2007年

北朝鮮は６カ国協同文章を発表、北朝鮮の核放棄への初期段階措置で合意した。

その１０月には北朝鮮は核申告を2007年内に実施で合意・・。が、実行は無い

それにも拘わらず、アメリカは核申告でアメリカへのテロ核攻撃を防御できるから

テロ国家指定解除、当然その時は６ヶ国協議に参加している国・日本を含む

対北朝鮮エネルギー支援の実行をも迫られる

だが、この申告の内容は良く分からないし、日本独自の拉致問題は北朝鮮の再調査に同意の言葉だけ

やっぱり、アメリカの大いなる妥協としか見えない。

ことの解決には太陽政策も必要だが、日本には何にも見えない妥協

この際、国内で確り論議、アメリカとの調整を前提に日本の対北朝鮮の問題は

アメリカの対北朝鮮意識とは次元の異なる近隣・防衛問題であり、拉致そのものが

日本の平和を犯す象徴の事件、日米安保・平和憲法の評価を揺るがすもの

自分勝手超大国アメリカに確り日本の主張をすべき時と思うが如何

集団訴訟制度の認識を！！

消費者団体訴訟制度が設定されアメリカのクラスアクションのように

団体が訴訟権を持つようになって６月で一年になる

アメリカでこの種の訴訟で有名なものはタバコは有害であり、その警告もなく

タバコを販売したことはタバコ喫煙による肺癌に履病する可能性のある喫煙者に

不法行為を働いたことになるとして数千億ドルの損害賠償を求めた訴訟がある。

日本でもこれに倣って制定された制度。

訴訟対象は事業者又は企業となる。

その訴訟適格は不特定多数の消費者の利益擁護に一定期間継続して

活動していることなどいくつかの条件を満たす必要があるが、

その認定を受けた消費者団体が現在では全国に６団体ある。

アメリカのクラス・アクションつまり大衆訴訟制度とは訴訟利益の有無をより

直接的なものに制限しており、大規模訴訟の乱発との懸念も現在は杞憂になっている。

今この種の団体が事業者には訴訟前に不当行為改善の申し入れを先行きさせ、

訴訟に持ち込んだものは２件に過ぎない。

NOVAの授業料の措置なども改善措置申し入れで訴訟にはなっていない。

日本なりの法制定の効果は出てきているがまだまだ企業の

消費者を裏切る行為は食品企業などでは多い。

つまりこの制度はまだまだ国民に認知されていない

消費者だけでなく事業者・企業も十分認識していくべき

単なる企業内部でのコンプライアンスを謳うだけでなく、この種の法的制裁を

意識すれば巷間の偽表示食品、賞味期限偽装食品、産地偽装食品などは無くなると

おもうのだが

食べ物を大切に！！知恵を

世界で穀物の需要がタイトになり、暴動が起きた国もあり、福田総理大臣も

FAOでの演説での食品の輸出規制を全て自粛すべきと演説した。が、

結果は殆どの国から無視同然の状況に

日本でも穀物の価格は値上げのラッシュ

カロリベースで食糧自給率は39％が急に問題視され、食糧危機の記事が

目につくようになってきた。が、農業は働き手の減少、高齢化などで

荒廃、農地の耕作放棄地は40万ヘクタールと10％にせまる。

減反政策で米からの転作を余儀なくされている土地は更に100万ヘクタールとも。

それで現在は農地法の３・４条の所有権や用途規制を緩和すべきとか

この土地で飼料用米を生産すれば年に700万トンが生産可能とか言っている。

この論議は更に米を原料に麺を製造する技術を開発している企業も、小麦粉に

一定割合の米をひいた粉・米粉を混ぜてパンを焼く企業も現れている。

必死になれば何とかなるの意気込みとも寒心している。

しかし、もうひとつ、勿体ないという観点から提言する。

それはある大学の調査によると2007年の家庭のゴミ袋を集めその口を開いて

生ゴミを分類項目に沿って仕分け分類を計って推計すると食べ残したものが

全体の42％、内、手付かずの食品もが28％もあったことが報告されている。

2002年の調査に比べる手付かずの食品の量は2・5倍になっているという。

この調査は京都市内のある住宅地の調査だからこの調査から単純に全国を

推定することは乱暴ではあるが、敢えてそれを試みると　全国の家庭から出される

食べ残しの量は年456万トンになると年間700万トンにも

これはカロリー・ベースの食料供給量の35％で略、わが国の食料自給分量に相当する。

戦後食料の乏しかった頃、一粒の米をも勿体ない、お百姓の汗を捨てるなと

言われ食べ物を大切にしてきた精神を再度思い起こし、知恵を出すことにより

更に食糧問題、エコ問題の解決策が見えることもと思う

糖尿病患者に朗報！？

糖尿病患者に朗報

まだまだ実用の段階には遠いが自分の膵臓ではインスリンが出ず、

インスリンを注射するしかない

１型糖尿病患者の膵臓に三種類の遺伝子を入れるだけインスリンを

分泌するベータ細胞を作り出すことが可能にとの報道を目にしたをた。

まだマウスの実験の段階だが国際幹細胞研究学会で発表された。

京都大学の研究グループ始め世界中でこのベータ細胞を作る研究は

進められている。

が、この研究実験は新型万能細胞を介在させることなくより簡便に

ベータ細胞を作り出す。

アメリカ、ハーバード大のダグラス・メルトン教授らの研究では

遺伝子操作でベータ細胞を作れなくしたマウスの膵臓にウイルスを使い、

ある三種類の遺伝子がベータ細胞を作るには不可欠ということを突き止め、

この遺伝子を膵臓に注入、結果は膵臓の外分泌細胞の一部がベータ細胞に似た

細胞に変わり、インスリンを分泌し、血糖値も下がったという。

それにしても遺伝子工学のこの分野は胚性幹細胞を使う必要でこの細胞は受精卵

からしかとることができず論理的に問題視されて難しい情況に至ったていた。

こういう難関を克服した快挙

日本人には糖尿病・予備軍は2000万人とも言われている。

早くこの実験が成熟されて糖尿病の治療に

応用できるようになって欲しいと切に願う

政治の出番では！！

関東もいよいよ梅雨入りした。近年では一週間位早い

が、気温が30度を越す日もあれば直ぐ後に12～13度という3月上旬の気温まで下がる。

人間も戸惑っているが動物・植物も戸惑いは大きい

先日は畑で蛇がノロノロ、そばに行っても本当にユックリズム、植え替えた

トウモロコシの苗が倒れているので変と土を叩いてみるとガマ蛙が

ノコノコ、本当にノコノコ出てきたりかと思うと肥った野ウサギの親子が

エサを求めて徘徊している。

傍に人間がいてもお構いなし

暖かいある日は狸がノンビリの日向ぼっこ。エサとしてサツマ芋をやってもチラッ

と目を動かしたが、とりもせず、逃げもしない一体どうなっている

植物の方、いよいよ夏野菜の季節

例年は中々育たないニンニクも育ち、野菜類は概ね順調、が、まだ苗の段階の

スイカ・メロンなどは寒くてブルブル成長を止めたり、暑い真夏日には

防寒ヤップで葉っぱが焼けてしまったり。

ある竹林には今頃孟宗竹の筍が出てきたのも今は真竹の季節なのに。

ところで、季節の移り・筍はやはり九州・西国から

２月頃鹿児島で孟宗竹の筍、関西は３月～４月、関東は４月、東北は５月が

時季それで首都圏では２月の筍が一番値段が高い。

やはり日本の筍は西から

だから野菜作りはやはり九州・西国が有利

それにしても日本列島は長い

季節の移り変わりが順次移れば動植物も戸惑うこともない

が、近年は地球環境の変化、温暖化で季節の移りは従来とは異なる蛇行

農業は季節の蛇行に多大な影響を受ける。関係ない農業はハウス栽培

エネルギー多消費農業だが、重油・ビニールなどの値上がりをどう吸収

魚業は原油値上がりで出漁取り止めの漁協もあると聞くが

政治の出番　政治が戸惑っていてばかりでは

負組も倦土従来の社会！！

秋葉原の歩行者天国での通り魔殺人事件の犯人が日雇い派遣労務者で

自分は社会の負け犬だと屈折した気持ちを土台にした犯行

というマスコミの報道であった。

以前から派遣労務法は働くものにとっても良いことは殆ど無い

早い機会に特定技能労働に限定すべきとの警鐘を打ってきた。

一般の生産現場を分離独立させ、又は生産現場の労働者を直接雇用から

子会社の従業員として再雇用、日雇いの派遣労働者として間接雇用とする、

しかもその派遣労働者を登録している派遣元は利益をあげる。

こんなやり方は職業安定法の基本を侵すとして問題提起してきた。

これが、１３日に閣議後　舛添厚労大臣は日雇い派遣労働を止めるべく

労働者派遣法を改正する考えを明らかにした。

これが秋葉原通り魔殺人事件をきっかけにしての話だとすれば何と悲しい政治の実態

日本の職業安定法の理念は資本主義社会の欠点を補う必要不可欠のの法、

企業にとっても、労働者にとっても窮屈ながら弱者労働者を守る珠玉の法だった。

１９９０年代に何故か製造業を含むあらゆる事業に派遣を開放する形にした。

政府・与党の結果を読まない政治の成果

負け組、ワーキング・プアを作る原点となった。

更にもう一点、外国人研修生受け入れの出入国管理法も問題あり、外国人を

技術研修名目で入国させ、実態は一般労働者として生産に従事させる。

全国に数万人とも数十万人とも

研修名目で労働基準法も適用はない、守られていない実態がある。

当然いろいろな社会トラブルの種にもなている。

外国人ワーキング・プア版。

基本的には労働者は弱い立場、追い詰めて決定的な負け組にして

倦土従来の機会を無くす社会は刑事事件の多発を招く

政治に望む、弱い立場の人間が這い上がる機会のある社会を

社会は動いている。

温暖化対策と国民生活は！？

福田総理大臣は地球温暖化対策に臨む日本の指針を発表した。

７月の北海道洞爺湖サミットに向けて議論を主導する狙い

その内容は、１、抵炭素社会への移行を経済成長の機会ととらえる。

２，日本は２０５０年までに現状から温室効果ガスの排出量を６０～８０％削減する。

３，中期目標は１～２年うちに確実に排出量を頭打ちにし、2020年までに現状から１４％削減が可能。

産業分野別に温室効果ガス削減可能量を積み上げ、来年には日本の総量目標を発表したい。

４，途上国や主要排出国に環境技術を提供し、更に基金を創設して

歳台12億ドルを拠出する。云々・・。

総理として洞爺湖サミットで日本の地球環境にする積極的な姿勢をアピールし

主導したいのは理解できる。

この意欲は福田総理の国内の政治姿勢とは異なり積極的・具体的で評価に値する

が、この具体的数字の目標や見通しについての内容は殆ど国民に知らされていない。

安倍総理の2020年には半減させるとの目標提示もその内容は漠とさたもの

国内では環境税の取り扱いを含め異論百出

削減目標の産業別配分も異論あり、排出削減技術の具体的効果は不透明、

サマー・タイムの導入にも反対論も
、
排出量取引の国内市場創設は産業界と意見は未調整

こういう現実を見たときこの指針は意地悪く見ると、洞爺湖サミット向けのパフォーマンスに

終わらせるわけにはいかない。

今後は確りした裏付けを持った確実な議論で国民の納得を得ることが不可欠

福田総理は一国の首相であり、評論家ではないのだから、先ず葉国民の生活が

どうなるのかのビジョンを示すべき

何か事の展開が後先

改正道交法とマスコミ！！

改正道路交通法がこの６月から施行になった

色々新しい規制が入っていて今までの軽い気持ちで自動車に乗り・自転車にのっていると

あれこれが違反なのということになり、罰金や運転免許の原点になるから充分な注意が必要

特に車の後部座席に乗ってもシートを着けることが義務付けされた。

今日、東京から成田への途中でもこの後部座席のシートベルトの着用の検問が実施され、

殆どの車が注意されていた。勿論交通渋滞に

後部座席のシートベルトの着用の検問だから車を停めなければ確認の仕様が無い。

交通渋滞などの種になるとはかって吼えた通り

なんとも厄介な規制ができたものと考えていたが、警察庁の発表では昨年一年間で
交通事故での

後部座席に座っていた死者は200人で内168人はシートベルトをしていなかったとか

後部座席でシートベルト非着用者の死亡率は着用者の三倍にも

こういうことを聞くと何故だ

そんな窮屈なという気持ちは消えて、成るほどの気持ちに

とにかく９月までは指導のみだがその後は減点の適用になる

バスやタクシーなどのチエックは大変だろうしがこの徹底の為には

当分は交通渋滞もありと我慢するしかない

かって、一万人を超えた交通事故での死亡者数が昨年は5774人にまで減少したという。

それにしてもこの規制についてドライバーにはまだ周知不徹底なことは

今日の検閲の状況を見ても明らか

マスコミ、特にテレビでの広報、取り上げが極めて少ないと思う

交通事故死を減らす為にも、この規制ガラミでの交通渋滞を無くす為にも

マスコミは一役担うべき

ネット有害情報は強行規制

青少年をインターネットの有害情報から守るという趣旨で与野党が３日に規制法案を協議・合意した。

その内容が３日度発表された。

自殺志願者の誘引メールで集団自殺が起こったり、硫化水素の自殺が連続して起こったり、

学校でのいじめ発信が子供をいたぶって自殺に追い込んだりする事件が頻発。

これ等から青少年を守るため国・保護者・民間の役割を決めている

有害サイトの判断基準は民間の第三者機関が行い、政府は内閣府にインターネット青少年有害情報対策・

環境整備推進会義を設置してフィルタリングサービスの普及などの後方支援をするという。

早速日本新聞協会メディア開発委員会はサイトの有害性の定義・判断には国は関与すべきでない

との懸念を表明、その判断は民間の自主規制に委ねるべきとしている。

しかし、待って欲しい青少年の危険から守るためにはある一定の強行規制が必要だと強く思う

マスコミの主張・言論の自由は守るべきとは基本的に理解しているが、

この件についてのマスコミの姿勢は事態を甘く見ている。

政治のテーブルにこの課題が上がるまでマスコミ自身が規制を設定すべきとの提言は聞いていない。

最近のマスコミは後期高齢医療制度についても法成立後二年間も取り上げることもなく、

施行になってからワイワイと騒ぎ出す。こんな事例は枚挙すれば多い

つまり、マスコミ自身が言葉の暴力に感性が無くなってる、事態の認識が甘い

この問題は未成年の飲酒・喫煙の禁止的に明確に制限するくらいに寧ろ強行する必要があり、

罰則にも場合によっては刑法を以てあたるべき事項とも考えるが

つまり、要は自殺の誘い、ネット上とは言え言葉を凶器にしての障害・殺人に

準ずるものと考えるが如何