石原東京都知事らしい

今日は朝のテレビニュースを見てビックリ、石原東京都知事がアメリカで、発表したことだが、

あの尖閣諸島のうちの個人の持ち主の三っつの島を東京都が購入するとか

まあ、この島々は、近年、中国が強硬に領有権を主張し、日本の実行支配を脅かしている島々で、周辺にはイラクに匹敵する

石油が埋蔵していると国連調査で発表されたところ。

領土問題では何かと弱腰に見えて、一体このままでは、日本の固有の領土は地図ではどう変わってしまうのか国民が苛々しているところ。

本来的に日本固有の領土なら、東京都が個人所有者から島々を買ってもニュースとして騒ぐことではないが、

わざわざ発表するということが石原東京都知事らしいところ

昨年のこの海域での巡視船と中国漁船との衝突・漁船船長逮捕事件からの紛糾から、相応の対抗をしてくることと思うが、

日本の外交的には一方的にやられっぱなしに見える結末ばかり見せられている国民にとっては、喝采を叫ぶ人も 多いのでは

でも、いつも思うのだが、日本はかの海域に国境問題は存在しないとして、無視している形をとってはいるが、

実は政府が何にもしない口実になっているだけで、寧ろ実行支配を弱めているようにも見える。

中国は自国の権益は武力でも 確保すべく布石を打ってきている。で、石原東京都知事の行為に喝采を送る国民も多いと思うが、

日本は外交の基本を国連中心主義といい、国際紛争に平和的に解決するというなら、基本的にはこの問題も愚直に

連司法裁判所に提訴の動きと連動して、具体的な実行支配を強めることだと思うが

下手すると石原東京都知事の行為は単なる示威行為ならぬ自慰行為になってしまわないよう緻密・大胆に政府は方策を組み立てるべきだ

橋下維新の会！？マダマダ

橋下大阪市長の主宰する維新の会なる政治塾人気が凄いものになっているとのこと

国政に打って出るということで、2000～3000人もがその政経塾に集まっているとの報道もある。

大阪市長御当人も、大阪市・大阪府政にのみならずあの坂本竜馬の船中8策に倣った国政8策を発表して盛んだ

一説には、この維新の会が次の国政選挙では、関西地区では圧勝の機運があるとの話も見受け、既存の政党も盛んに維新の会に媚をいっている。

だけど、良く考えると、何か胡散臭い政治の新興勢力との雰囲気も見える。

あれこれ橋下大阪市長本人は次の国政選挙に打ってでるかの話は聞かないが、8策のスローガンは出ているものの、

その政策ビジョンを実現するプロセスというか、その具体的内容は全く見えていない。

だから、本質はまだまだ評論する段階ではないが、その勢いが、日本の既存の政党の不甲斐なさ、だらしなさからか、

新しい政党好きの国民性からか異常なこの維新の会に集まっているので、ちょっと冷静沈着になるべきとの警鐘のコメントを出したい。

それは、この維新の会なるものの政治手法も全く見えないし、その政治ビジョンの詳細も見えないなかでの

自己を目眩まし贔屓するのは、つい、三年前の民主党支持ブームと同じに見える。

国民が気負って期待すれば政治が国民の希望する方向に行くとは限らないのは、民主党政権のマニフェストと実績のカイリしている通りだ。

中身の解らない、新しい政党、が簡単に今の日本の政治・経済を改善できるものではない。

難しい縺れた糸玉を一つ一つ丁寧に解し、時には大胆に糸を切ることもすることも必須のことだが、

橋下大阪市長が8策の説明するなかで、資産にも課税するとの方針をいっている。

現在は資産課税は固定資産課税のみだが、流動資産つまり、預金にも課税するという。

そんなことをしたら日本経済はメチャクチャになることさえ考えが及ばないまま発言していることを見て、

こんなご仁に国政は任せられない、やっぱり精々大阪府政が大阪市政が器だろう。

流動資産つまり、預金に課税するなんてしたら、銀行に預金する人間なんかいなくなるし、地下金融が盛んになるし、資金は海外に逃げる。

で銀行は金融力を失い、企業は倒産、雇用は無くなり、国民生活はメチャクチャにつまり、これくらいいい加減な、推敲不足の8策だ。

まだまだ口先だけの橋下維新の会でしかないと言いたい

外交の無力と鳩山無責任

はーいさて、関西電力大飯発電所の再稼働の工程表が関西電力から出され、いよいよ再稼働頑張って秒読み段階になりました。

橋下大阪市長は反対の姿勢ですが、今の電力事情や、示された工程表の骨子から見ると、まだ賛否両論あることは承知の上でも、

安全性への絶えざる努力を続け、科学に挑戦して行くことは人類にはまだまだやむを得ないことだと思います。

東京電力のように組織が硬直化し、原子力発電 危険性に目を瞑り、惰性に委せて経営をしてきたことは厳しく糾弾されて当然で、

この轍を踏まない不断の安全確保に、電力会社のみならず、政府、日本国民が監視、努力が必須の事項です。

利便性にはそれに附随する危険があることを確りと自覚して行くとともに、福島原発事故の教訓を積極的に活かすことは、

人類の生活には不可欠です。

そこには安全神話など無いことを自覚、安全のハードルを常に高め、改善して行く努力をし、日本は今回の原発事故の経験から学び、

対処の知恵を通して、世界に貢献すべきと考えるあんかつ


ところで、北朝鮮はミサイルを設置したその発射した後には、三回目の 核実験を準備しているという。

アメリカはじめ、国際世論と無関係に進める北朝鮮の危険な瀬戸際外交に、世界はワイワイ言うだけ

なんと虚しい外交努力特にアメリカはこれに振り回されて20年間、打つ手無し

日本の措置もPaC3など、防御効果があるかどうかもしらない対応のみ無力を実感するしかない。

こんな時に、あの外交音痴の鳩山由紀夫元総理がイラン訪問、早速、彼の言動が物議をつくっている。

困った害鳥、何より自分の言動に責任感の無いご仁は早く政界を引退しろと言いたい

デジタルテレビを買った

今日、リビングのテレビを買い替えました。32インチのアナログテレビだったですが、ケーブルの変換器を付けていたら、

このアナログテレビでこれからも見れると思っていたら、やっぱり一年後くらいにはダメとのこと、で、

急遽デジタルテレビモニターを買うことになったのです。

今テレビは安くなって、40インチのテレビが3Dで,LEDで50000円でした。2年前には10万円以上したものです。

これでは電気製品メーカーの経営が厳しくなるのは当然です。

リビング以外の部屋のテレビはみんなデジタルになっていますので大丈夫です。

不毛！！北朝鮮との会話

明日からは４月の第二週、畑の種蒔き、の用意・畝造りの肉体労働が待っています。

各地の学校も始まり、新入学生、新入社員も本格的に学習・仕事に鍛えられるし、転勤族も本格的に稼働開始でしょう。

でも、政治のほうは、新年度の予算は国会を通したものの、予算関連法案は殆ど審議もしていないので、

予算の執行は出来ないで、暫定予算での政治の展開になっています。

こんなことでは、消費税増税の環境などできるわけありません。

政府も民主党・自民党も、国民生活の将来には無責任と言って良い

アレコレ最もらしくブログなどでいかにも国民の視点にたったかのコメントをだしている政治家達、言葉は国会での行動で示せと厳しく叱責したい

北朝鮮はきんじつに衛星ロケット・ミサイルを発射するだろうが、アメリカを含めやめろのコールだが、北朝鮮は一向に耳を傾ける気配はない

それにしてもこの発射やめろのコールはポーズ

アメリカだって、過去の北朝鮮との協議はことごとく裏切られているにも拘わらず、またまたその流れに

懲りないアメリカ、図々しい北朝鮮日本もただ右往左往しているだけ

こんな姿勢では国際的経済危機も乗り越えるのは難しいと言っていたら、スペインの国債の消化は完全消化はできなかった。

EUの決議の内容も不十分と、またまたユーロ安、ドル安、円高の流れに

そして相変わらず、セキュリティ・ガスの価格は暴騰

もう少し機敏に対策を打っていけと言いたいが、日本の政治の実態を見ると、欲求不満が更に膨らむ困った

春短いよるの大きな不満だ

参議院予算委員会を見た

４日は午前中は参議院予算委員会の中継を見ていましたが、変なヤジはなく、ある程度建設的な質疑が行われていました。

今の国会では、例え、衆議院の解散総選挙が有って自民党・公明党が多数を占めても、参議院はやっぱり野党が多数になります

それを考慮すれば、自民党も、対決一辺倒では短慮にすぎます。

そうなると、政党間の駆け引きも、単なる対決型では脳が有りません

小沢シンパの動きも併せ、これからの消費税を廻る与野党の駆引きは十分、緊張感を持つと同時に、期待もと感じます。

この点亀井、小沢氏たちの考え方、あくまでも消費税増税反対で、建設的提言が有りません。

少し、政局に重きを置きすぎたものと見えてきます。国会は国民生活を立てていく為の審議をする所

早く、国会議員は目覚めて、本来的義務を果たしてと思うが、その片鱗を見た思いだ。

国民疲弊して、国会議員ありの将来日本など見たくない。国会議員よ、良識に帰れ

社会保障の見直し必至

フジテレビ系のニュースで、今のままでは生活保護の内容・水準を見直す必要がある・・と舛添前々厚労大臣と長妻前厚労大臣が

言っていました。

今のままでは年金も、社会補償の水準も下げざるを得ないとまでも正直に国民に言うべきとも・・。

高齢者は年金、若者は一時的に生活保護を・・が何時の間にか、年金と生活保護がごちゃごちゃになっているとの説で

あんかつが言っていることと同じような主張でした。

民主党も自民党・公明党もはっきり国民に社会保障償の水準切り下げと摘要内容の切り分けの必要を説明すべきです。

国民に甘い、選挙を意識しただけの政策・マニフェストからは脱却する責任を政党は持つべきです。