口蹄疫、県の初期対応が鍵！！

４月２０日宮崎県都農町で牛の口蹄疫が発見されて早、２ヵ月、漸く拡大の報道が消えてきた。

発生した施設が国道１０号線から離れた山間部の農場であり、この１０号線などに消毒地点を設定して

防御させようとしたが、感染拡大は防げずに２１日には４例に、県道沿いにも発生した。

土地の町や農協は県に県道の封鎖を要請した。

しかし、一般住民生活を考慮し、県はこれに躊躇、結果、急速な拡大に繋がった。

やっぱり県、それに農水省も２０００年の宮崎市などに発生した口蹄疫は被害農家三軒に

封じ込めることができて、その成功体験が今回の油断に繋がったとは言われるとこが、

やはり、今回は人間、車両の媒介を通じゴールデンウィークには急速に拡大した。

そして家畜伝染病予防法には殺処分する定めではあるが、獣医師、要員、埋処分の土地さえ不足し、

規定通りの措置はできず、話によるとゴールデンウィーク中は専ら消毒しか手を打てなかったという。

小生が仕事で関係する鹿児島県はこの口蹄疫が黒豚に県境を越えて感染しないかと戦々恐々としていた。

このころワクチン接種・殺処分の話も決定までには一週間も要して5月19日にもなっている。

今回の措置はやはり、初期対応が間違えた、つまり先ずは県の対応が甘かったということだ、

対応は国も真剣な対応すべきだが、先ずは県の拡大防御措置が必須のものが、

東国丸知事は国への補償要求に急で、自らの対応の遅れについては何ら言及していない。

赤松農水大臣が責任を取って、大臣の再任を辞退したが、寧ろ責任でいえば東国丸知事の方が重い

国政は政局がらみであれこれマスコミにでるが、地方自治体の長さその点は甘い

次期の総理大臣に相応しい人・・との世論調査でこの知事の名前が上がっていたので、

この口蹄疫が落ち着きを見せたこの時期にやっぱりひと声吼えることに

でも、関係者の懸命の努力の結果、先ずは口蹄疫は治まってきたのは良かった。

口蹄疫の伝染には渡り鳥媒介説もあるぐらいだし、潜伏期間は約１週間といわれる。

だから油断は禁物だが

６月より貸金業法が・・・

前に吼えたように、６月より貸金業法が改正され、借りる金額が年収の３分のⅠ以下。

収入の無い人は借りられない、無収入の主婦は収入のある夫の承諾書がないと借りられない

これで資金繰りに苦しむ中小企業の経営も、生活困窮家庭も実態の生活は行き場が無くなることもで、

カード会社のオーバー・ローンはどうなる

法律の趣旨は理解できるが、果たして、自殺者が増えなければよいが

中小企業の倒産は増える

パチンコ屋の倒産はヤミ金融は蔓延る

裁判所の特定調停事件数は減少する

何か江戸時代の吉宗の孫、松平定信の寛政の改革を思い浮かぶのは困ったもの

大相撲名古屋場所は開催を！！

大相撲の世界が賭博、特に野球賭博で揺れている。

親方、現役の大関、幕内力士と関与したも多く、

７月の名古屋場所の開催も危ぶまれている。

日本中の相撲ファンが心配顔で見守る。

日本相撲協会自体も余りの関与者の多さに戸惑って、

自らの対応が出来ない状態。

そもそも相撲賭博以外に関しては協会自体が無頓着だったし、

それほどの罪悪感は無かったらしく、

明解に生活指導のなかにもされていない。

大相撲といえば大多数が１５・１６歳から純粋培養されている

別世界、でその中で育った親方がそのまま指導者になる。

その面での教育も専門知識も無い。

成るべくして為った賭博汚染とも言える。

この際、根本的に協会体制に外の社会の参加を得て再構築した方が・・と思う。

が、やはり、力士は相撲を取っての存在感あり、名古屋場所は、

これらを乗り越えての開催をと願いたい

財政目標も責任フォロー！！

政府は2020年迄に国と地方の基礎的財政収支を均衡を目指すことを方針として設定、財政運営戦略に明記して、

消費税の増加を含め税制の抜本的改革を行うことを示し、Ｇ８、Ｇ２０首脳会議で宣言することを決めたという。

民主党は消費税論議を避けてきたが、ギリシャの財政危機を目にして、経済・財政の健全化を図ることで、

国内総生産の１８１％に上がる債務残高を減らす切っ掛けを１０年後に決めたということだ。

２００９年度の財政赤字は40、6兆円、これを徐々に収支を均衡させるということだ。

それには、やはり税制の抜本的見直しと国の経済の成長を確かなものにすると共に、

デフレ脱却、名目経済の規模を相応に拡大する必要がある。

自民党小泉政権も2006年この基礎的財政収支を2011年度に均衡を目指し、国債発行額を圧縮、2007年度には

赤字6、4兆円まで圧縮した。が、リーマン・ショックを切っ掛けに世界の経済にもましてショックを受け、

まあ、その計画はご破算にだが、計画自体もかなり楽観的な立て方で、その計画では

2010年度の税収は90兆円前後を計画しいたように記憶する。が、

今は、その3分の１前後に縮み、国民総生産もその間、この10年間で約８０超円も落ち込んでいる。

政権交代前の民主党のマニフェストの政策は基本的にその計画と税収などを意識して策定されている

つまり、5年前に政府が企画した経済政策・財政政策は全く異なる現実になってしまっているということで現在がある。


政府はこの実現の為に三年間の中期財政フレームを固めるという。

まあ、10年先に基礎的財政収支を健全化するいうことは、今日のように経済がグローバル化した中では極めて難しいことの例示である。

でも、国としての目標は不可欠のものかといって、計画と実態が大きく離れてもその計画との解離、

その原因についてもの責任ある説明も国民にはされていない。

政党間で成長戦略が無い、財源を顧みない政策だ、イヤ政策には無駄がある、などの相互に叩くだけでは

不毛の論議で、この際、この財政黒字化政策も三年間毎に責任持って検証し、現実調整して、

目標達成の為の策を国民に説明することを望む策を作りっ放しが政治家の一番無責任などころ

サッカー、強運選手本田！！

サッカーのワールド・カップ南アフリカ大会で、日本チームは初戦の対カメルーン戦に勝った。

日本チームの今までの試合はなかなか点が取れないイライラした試合だったり、後半戦残り

２０分にはスタミナが切れて、逆転負けや、どうにか引き分けという試合が多かった。

この大会前の評判も、直前での国際練習試合も同じような状態で、予選の一次リーグで一勝も

できないかも・・なんて噂もあった。が、対カメルーンは１:0での勝利

後半のスタミナ切れも無く、守備のフォーメーションも最後まで崩れなかったし、キーパ川島も

ファインプレーで失点を防いだ。全員で勝ち取ったものといえる試合内容

これで対オランダ、デンマーク戦を闘う気合もできた

ここであんかつが見た、勝因、それは確かに全員が良く動いていたし、ボールへの執着心も強かったが、

更に言えば、一点を蹴り取った本田選手の強運、開催地ブルームフォンテーンが海抜1400メートルの

高地で気温が上がらず、日本選手のスタミナ切れを無くしたこと

こんな勝因を挙げては岡田監督、選手、サポータに叱られるが、

こういう実力以外の要素も味方に付けるのも実力が有ってできるもの

次の試合も、いろんな味方を引き寄せ、是非、悔いの無い試合を

ボールをコントロールする技術、チ－ムフォーメーションでいえばあのトルシエ元Ｗ杯日本チーム監督がいう如く、

日本チームは他の出場チームに劣るものでは無い頑張れ

口蹄疫対策は補償も鍵！！

宮崎県の口蹄疫の拡大は由々事態に

真剣に対応しないと、豊後赤牛も、肥後黒牛も更には鹿児島県の黒豚も・・と

日本の畜産事業が壊滅的ダメージを受ける懸念

先月鹿児島県で宮崎県の農園と取引しているある事業者に聞くと、既に、宮崎県との近隣の

交通も遮断、人間・車両の往来も制限しており、取引も圧縮、宮崎県は一部封鎖状態という。

宮崎県の産業の活力も抑えられ、県民生活の不自由さも大変と心配する。

だが、隣接県への感染拡大は絶対阻止を感染拡大は、渡り鳥説もあるくらいだから、

大変な対応だけど、感染潜伏期間から略、一週間の対応、腹を決めた対策が必須

菅首相も宮崎県入りした。

緊急・果断な、禍根を残さない措置と、単に牛の価格補償などではない、

宮崎県畜産事業が、確り立ち直り得る補償の提示が不可欠の行政策と思う。

沖縄県は経済的にも重要！！

菅内閣が発足した。

早速、閣僚の一人に無料で借りていた事務所の経費を、政治資金報告書に計上していた云々との報道がされている。

また、政治と金いい加減にしてくれの気持ちだ。

菅首相の所信表明はまだだが、最小不幸の為の政策を、それにデフレを克服、経済の成長と

財政再建を、福祉・介護・環境などへの投資を通して実現するという。が、当面は沖縄県普天間基地の

移転問題に沖縄県民の同意を得て、日米共同宣言に沿った内容での実施の目処つけるべき８月末がやって来る。

沖縄県の軍事的な戦略的価値は従来にもまして大きくなってきていることは、北東アジアの軍事的緊張で

否応なしに意識する状態になってきている。が、沖縄県の地図上の経済的位置は東アジアの中で、

1990年頃とは全く異なる重要なものになっている。

それは経済の急速な発展を遂げつつ、世界の経済を引っ張る役割を担う中国、その主要都市、

韓国のソウル、台湾、ベトナム、タイ、そしてインドに至る道は海路にしても、空路にしても

極めてハブ的機能を果たす位置・経済的へその位置になっている

現に那覇空港をベースに成田・羽田・関西空港とまでも2～3時間の範囲に入る

これは経済的には沖縄県の価値は今までとは異次元の価値を有するものになりうる。

既にその兆候はでている。勿論、日本にとり日米の信頼関係は不可欠だし、日米安保条約も

日本国民の平和と安定の為に必須なことに異論は無いだが、沖縄県の軍事的優位性をのみ考えて、

世界の経済的機能上の活用を排除することは日本、アメリカ、アジア、世界にとっても大きな損失

沖縄県民の願いを実現する為にも、既にソウル、上海、香港、台北に奪われてしまっている機能を

日本に取り返し、日本経済のポジションを確保する為にも、菅内閣はこの長期視点を前提に、

近い将来の沖縄県の米軍基地の国外・県外移転の方向をオバマ大統領に働きかけるべき

それにはアメリカ経済界・産業界・アメリカ国民への働きかけ早急に広く開始する

でないと、沖縄県民の拒否運動、アメリカの信頼喪失となり、日本の安全保障、経済にも由々しき事態にと懸念する。

沖縄県内アメリカ軍基地の県外移転は、沖縄県民の為ばかりでなく、日本にも、アメリカにも価値ある施策というのが現実

政権短命はマスコミ責任！？

菅内閣官僚、民主党の新役員の顔ぶれも固まった

早速野党はかわり映えしない、小沢隠しだ、政治と金の話に国会で決着をつけろ・・。

だが、マスコミの世論調査での国民の新内閣の支持率は急回復

自民党やタケノコ新党の支持率は厳しいものに

そんなものやっぱり、国民はいい加減

まあ、参議院議員選挙は何とかこなす菅内閣だが、真剣勝負は平成２３年度の予算をどう組むか、

今のマニフェストをどう修正するかその上で民主党内部を調整でき、国民の納得を得られるか

最近の政治評論では、平成に入ってからの政治の不安定はマスコミの姿勢こそ問題だ・・と

漸く、あんかつが指摘していた論調も目立ってきた。

マスコミの小沢叩きは凄まじい限りだったが、東京地検特捜のリークを契機にした

マスコミの小沢叩きは凄まじいがこれで略、政治的落とし処が見えた感じ

野党が、民主党、鳩山・小沢氏の金の問題を批判するのはやむを得ないが、マスコミ・政治評論家が

政権交代間も無い、政府の政策を建設的に評論して育て上げる姿勢など全くなく、政治と金問題を

政治の諸悪の根元とばかりに批判には辟易の感も

５５年体制、自民党内閣でのぶら下がり記者や流れ情報をベースにした価値観から離れられない、

大新聞社の政治部上がり、頭の固い、自らは省みない政治評論家、政治番組キャスターなどが、

思い上がっての姿勢、記事の書き方が、不幸な現在の政治の不安定、日本経済の停滞、強いては

国民生活の閉塞感を作っていることを自覚すべき

既に、姜尚中、黒がねひろし、やくみつる、大宅映子、松尾貴史氏など記者上がりではない

テレビの政治番組などに出演しているコメンテーターなどはこういうマスコミの態度は

問題だと指摘しはじめている。

そう、今のマスコミの姿勢ではこの内閣も早晩の懸念が・・・。

成長しないマスコミの政治姿勢には困ったもの

検察リークの定義！？詭弁！！

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反容疑での取り調べ事件などの

報道について、その調査過程で検察のリークがあり、マスコミがそれを報道したことに批判がでた。

このことに対して、この度、読売新聞社では外部の有識者を招いて懇談会を開いたとして、その意見交換の内容を発表した。

内容は総じてリークは無かった。読売新聞も独自の取材努力をしたし、国民の関心であり、

高度の公益性・公共性があるからあの報道は当然だと、自らの報道姿勢を正当化している。

更に、「検察は何らかの意図を持って捜査情報を流すことはない・・」とも。

更に「・・関係者によると・・」の報道も、ある意味では仕方ない。

寧ろ、民主党の党内に「捜査情報漏えい問題対策チームを設けるなどしたが、今は活動して無い・・など、

民主党の活動が問題有ったかも」との話があったとしている。

まあ、読売新聞がその自らの報道姿勢に正しかったとした記事を載せるのは仕方ない

しかし、その懇談会は元法務大臣、元警察庁長官、元東京高検検事長それに読売新聞社OB記者だ。

同然そのような意見が出され、結論が導き出されるのは当然では・・。

漏洩を問題にした多くの声は、検察の捜査過程でしか知りようのない情報、しかも政治的に極めて政党間に

有利・不利に働く可能性のある捜査情報が十分な証拠、または検証も無いまま、この場合は裁判での

有罪・無罪の判断根拠も無いままとの意味だが・・、恰も有罪が確定していると読書に印象ずけてしまう

記事になって報道されてしまうことに対しての懸念を言っているに

つまり、検察は特定の意図を持っての捜査情報を流すことは無い、と言うが、問題は意図がの有無ではない

その捜査情報を流すこと自体があってはならないと問題にしている。

何故なら、刑事犯罪は公開の法廷でのやり取りは記事にできても、判決が出るまでは推定無罪であるべきだから

読売新聞の懇談会の記事では、この陸山会の問題に関して民主党や一部の国民から根拠のない批判が

報道の信頼性に誤解を生んだことは残念だと結んでいるが、この報道により、事実の確定以前の段階での

報道により政治的に有罪状況が形成されてしまうことを問題にしているのだ

報道する側は自らが公正中立といっても、記事の書き方は自ずと政治姿勢を帯びてしまい、世論を形成してしまう。

こういう事態を招来してしまうことに読売新聞は謙虚になるべきだ。

敢えていえば、読売新聞は自らは不偏不党の姿勢いや世の中にそんなものは在りはしない

どちらかといえば読売新聞は保守・自民党より、反民主党の故事の書き方になっている。

朝日新聞と読売新聞では明らかに政治視点に差がある。

それが悪いとは言わないが、政治的に世論を形成してしまう事件の報道は謙虚であるべき

それにしても、問題は検察の捜査は秘密捜査情報に政治的価値を付けて、

世論を形成する懸念のある行為は検察もマスコミも厳に慎むのが公器の使命と考える

下手すると超短命内閣

鳩山首相が退任、菅直人氏が後継首班に指名され、第９３代首相に就任した。

早速、の世論調査では約１０ポイント前後の支持率が上がっている。

新鮮味には欠けるが、実務的にはこなせるとの評価

菅首相は今日にも党の主要人事を決め、来週月曜日にも組閣を完成させたい意向のよう。

マスコミは如何に脱小沢の影響力を排除するかが鍵と報道しているが、菅新首相も漏れてくる国会の日程・人事構想では、

前民主党幹事会で決めていた日程は即変更するし、反小沢と見なされている仙石、枝野、玄葉氏などを主要ポストに付け、

小沢封じ込めを鮮明にする流れとか代表選挙の直後に言ったノーサイドの言葉とは違う

これも、世論に合わせたが、早速、菅グループからも人事構想には異論もでるし小沢氏が、支持派の会合で、

この内閣は暫定内閣、９月の民主党代表選挙では対立候補を出すと言ったとか真しやかに流れている。

その真偽は別にして、鳩山政権の残したいや、自民党政権からの政治課題も超難関、重要課題ばかり、

その課題をこなすには相当の汗も努力も不可欠で、党の強い、強い結束が無くては全く実現不可能

下手すると、モタモタ内閣で何も出来ず、国民は果断な実行力のある小沢政権待望の気持ちを持つ何てことにもなりかねない

こうなると超短命内閣に

この辺にはマスコミは全く無責任、かつ国民は付和雷同・移り気であることを心に明記、人事・組閣をする方が

野党・マスコミが小沢批判を強めているのはそれだけ小沢氏の政治家手腕が凄いからでもある