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高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

プーチンがトランプを籠絡して狙う「米ロ軍事同盟」の絶望展開…

2025-03-22 00:05:00 | 平和

プーチンがトランプを籠絡して狙う「米ロ軍事同盟」の絶望展開…

「日本がウクライナのようになる」最悪シナリオとは、沖縄(アメリカ)・北海道(ロシア)の分断支配!!

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プーチン大統領(左)とトランプ大統領

3月18日、ロシアのプーチン大統領は、アメリカのトランプ大統領と、ウクライナのインフラ施設に対する攻撃を30日間制限することで合意した。

しかし、アメリカが求めていた停戦には同意を示さなかった。

「先月、サウジアラビアでおこなわれた米ロ高官協議では、多少意見の相違がありましたが、今回、ようやく停戦に向けての第一歩となったと言えるでしょう。

ロシア側は、ウクライナでの大統領選の実施やウクライナのNATO加盟禁止、自国に対する経済制裁の緩和を訴えたとされています。

トランプ大統領は停戦を主張していますが、結末がどう転ぶかはまだわかりませんね。

また、当事者でありながら協議に招かれなかったウクライナのゼレンスキー大統領は、『ウクライナ抜きでの戦闘終結の決定はありえない』と強く批判しています」

今後、協議が進むことで停戦の可能性はあるのか?

筑波大学の中村逸郎名誉教授に詳しい話を聞いた。

「停戦の可能性は十分あるでしょう。おそらく、5月9日に控えているロシアの対独戦勝記念日に向けて交渉しているのでしょうね。ロシアは、最終的に米ロ軍事同盟を狙っているはずです。

停戦後のロシアにとって、目下の課題は『NATOからどうロシアを守るか』ということです。

NATOからアメリカが抜けたいと言っているなかで、プーチンとしてはこうした考えを持つトランプの任期中に米ロ軍事同盟を結びたい。

それで、対NATO、対ヨーロッパの安全保障を確立したいと考えているのでしょう」

軍事同盟のほかに、ロシアが停戦を受け入れる条件がもう一つあるという。

ゼレンスキー大統領の辞任です。

辞任を発表するところで、本格的な停戦交渉がスタートします。

そして、停戦中にウクライナ大統領選をやれば、親ロシア・親米政権になるのは間違いない。

親米というのは親トランプということですが。

ゼレンスキーがいなくなると、ロシアがウクライナすべてを併合するかどうかはともかく、当然、ウクライナの領土は返ってきません。

 

しかし、世論調査によると、ゼレンスキーの支持率は30~40%台に落ちて人気がなくなっているんです。

ロシアが侵攻した直後は80%台後半の高い支持率だったんですが、いまでは3人めに陥落しています。

実際、ゼレンスキーがやめることで戦闘が収まるなら、たとえ領土が失われてもそれを歓迎するという思いが、市民のなかに強まっているのは間違いないですね」

軍事同盟が締結されると、もちろん、ヨーロッパは黙っていない。

 

ヨーロッパは米ロ軍事同盟を絶対認めません。

そもそも、なぜヨーロッパがウクライナを守らないかというと、ロシアが恐いからなんです。

また侵略してくるんじゃないかと不安なんです。

だから、ウクライナを使ってロシアを弱体化させようとしていた。

 

今回、トランプがゼレンスキーに対して罵倒するような姿を見せたことで、反トランプ感情が大きく高まっています。

ヨーロッパとアメリカの分断が進むことで、トランプはどんどんロシアのほうに近づいてしまう構図なんです。

 

もちろん、プーチンが停戦に応じないこともありえます。

ロシアはどんどん巻き返しています。

いまクルスク州を9割方ロシアが奪回したということで、このまま戦闘が続くと、もう首都キーウに対する集中攻撃となります。

 

いますぐということではないでしょうが、ゼレンスキーがやめなかったらキーウを潰す。

首都陥落に向けて、もう1回、軍事展開することになるでしょう

 

米ロが軍事同盟を結ぶと、日本を含むアジア圏にも大きな影響を及ぼすことになる。

米ロ軍事同盟なら、中国が台湾侵攻を考えても、圧力をかけることができる。

もちろん、日本に対しても、韓国に対してもさまざまな圧力がかかることになります。

これまでは日米韓の軍事協力がありましたが、トランプは日本にもっと軍事費を負担しろと言っています。

実質的にどこまで影響があるかは、今後の交渉次第ですが……。

いちばん恐れるべきは、アメリカの軍事情報がロシアに流出することです。

もしアメリカから日本の軍事機密が流出した場合、ロシアが日本にウクライナのような形で侵攻する可能性も十分あるでしょう。

Xデーと予想される5月9日の動向に関して、固唾を飲んで見守るしかないのか……。

「領土分割」の協定協議へ 米大統領、ウクライナ巡り

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ホワイトハウスの執務室で取材対応するトランプ大統領

トランプ米大統領は21日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉に関して「近く完全に停戦し、領土分割に関する協定も協議される」と述べた。

大統領執務室で記者団に語った。

詳細は明らかにしなかったが、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部・南部4州やクリミア半島の帰属を指すとみられる。

米代表団は数日以内にサウジアラビアでロシアとウクライナそれぞれの代表団と会談する予定。

その際に領土問題が議題になる可能性があるが、ロシアとウクライナの意見の隔たりは大きく、協議は難航しそうだ。

 

ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ氏と19日に電話会談した際、「クリミア問題は取り上げられなかった」と述べ、領土が議題にならなかったと示唆していた。

ウクライナはクリミアを含む一切の領土割譲に応じない立場。

ロシアとの一時停戦の実現を優先し、双方が妥協できない領土についての交渉は停戦後に持ち越す方針だ。

 

ウクライナ軍がロシア南部の空軍基地に無人機攻撃…弾薬庫で大規模な爆発

ロイター通信によると、ロシアによる侵略に抵抗するウクライナ軍は20日、前線から約700キロ・メートル離れたロシア南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地に無人機攻撃を行った。

ウクライナ軍参謀本部の発表によると、弾薬庫で火災と大規模な爆発が発生した。

20日、ロシア南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地から立ち上る煙=ソーシャルメディアから、ロイター
20日、ロシア南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地から立ち上る煙=ソーシャルメディアから、ロイター

攻撃は、情報機関「保安局」(SBU)と特殊作戦軍が中心に行ったという。

同空軍基地は、露軍の戦略爆撃機が配備されており、ウクライナに対するミサイル攻撃の拠点となっている。

これに関し、ロシア国防省は20日、前日夜以降にサラトフ州でウクライナ軍の無人機54機を撃墜したと発表した。

タス通信は、病院や住宅が損壊し、少なくとも10人が負傷したほか、同空軍基地で火災が発生し、近隣住民が避難していると報じた。

同通信によると、地元自治体が非常事態を宣言し、対応に当たっている。

 

ウクライナ南部、大規模なドローン攻撃で炎上 トランプ氏が楽観的な見通し示す中

(CNN) ウクライナ南部の港湾都市オデーサが20日、大規模なロシアのドローン(無人機)攻撃を受け炎に包まれた。

地元当局によると、未成年者を含む少なくとも3人が負傷したという。

この数時間前にはトランプ米大統領が戦争の終結に楽観的な見通しを示していた。

24日には和平交渉が再開される予定となっている。

カイパー・オデーサ州知事によると、標的には高層住宅ビルやショッピングセンターが含まれていた。

SNSで共有された動画には、民間インフラと思われる建物が燃え、街の上空に巨大な煙が立ちこめる様子が映っている。CNNは動画を確認できていない。

南部ザポリージャ近郊では20日、ロシア軍の攻撃により、少なくとも5人が負傷した。フェドロフ・ザポリージャ州知事が明らかにした。

 

ゼレンスキー大統領は、20日朝にかけて200機近くのドローンが中部キロボフラード州を襲撃し、4人の子どもを含む10人が負傷し、家屋や教会、主要インフラが損壊したと述べた。

ゼレンスキー氏は20日、X(旧ツイッター)で「ロシアのウクライナに対する攻撃は、プロパガンダの主張に反して止まらない。

毎日、毎晩、100機以上のドローンが発射され、ミサイル攻撃も続いている。

こうした攻撃のたびに、ロシアは和平に対する真の姿勢を世界にさらけ出している」と非難した。

ロシアがエネルギーインフラへの攻撃を一時停止することに合意して以降も両国は数日間にわたり航空攻撃の応酬を続けている。

米国が求めていた広範な停戦の合意にはいたっていない。

ロシアとウクライナの当局者によると、ウクライナは20日からロシア領奥地にある軍用飛行場を攻撃。

大爆発を引き起こし、近くの家屋を破壊した。

ゼレンスキー氏は、ロシアのエネルギーおよび民間インフラへの攻撃を一時停止する「用意」があると述べ、自身のチームが将来の合意に含める民間の標的のリストを作成するとしている。

同氏は20日、ノルウェーでの記者会見でウクライナは停戦に「無条件で同意する」が、「侵略者が同意するのを待っている」と呼び掛けた。

 

プーチン氏「早期終戦期待するな」 露企業家らに発言と報道、トランプ氏と温度差

ロシアによるウクライナ侵略で、露オンラインメディア「ファリデイリー」はプーチン大統領が18日に露大手企業トップらとの非公開会合を開き、「ウクライナとの紛争の早期終結を期待すべきではない」との立場を示したと伝えた。複数の非公開会合出席者らの話だとした。

一方、トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスで報道陣に「ウクライナ戦争は間もなく全面停戦に達するだろう」と発言。ファリデイリーの報道が事実であれば、戦争終結の見通しを巡ってプーチン氏とトランプ氏に温度差があることが改めて示された形だ。

トランプ氏は、停戦後に「領土の分割とか色々な協定が協議されると思う」とも述べた。


プーチン氏は18日夕、経済団体「露産業企業家連合」の年次総会に出席。

これに合わせ、大手企業トップらとの非公開会合を開いた。

露経済紙コメルサントが会合出席者の話として伝えたところによると、プーチン氏は「ロシアが獲得したものは奪われない」とした上で、停戦には2014年にロシアが併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島と、22年に併合を宣言した同国東・南部4州が露領土として承認されることが必要だとする立場を示したという。

プーチン氏は18日夜、トランプ氏と電話会談し、全面停戦を拒否しつつ、ロシア・ウクライナ双方によるエネルギー施設への攻撃停止にのみ同意した。

 
 

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ワクチンや不審死で日本国内に空き家が過去最多の900万戸に激増した!!

2025-03-22 00:05:00 | 政界の闇

ワクチンや不審死で日本国内に空き家が過去最多の900万戸に激増した!!

30年で2倍に…「放置」385万戸の2割強で腐朽・破損している。

次々と日本列島に襲い掛かる災害により、日本の人口は半減する!!

 

総務省は30日、2023年の住宅・土地統計調査の結果(速報値)を発表した。

全国の空き家は900万戸(アパートなどの一室も含む)に上り、過去最多を更新。

5年前の前回調査から51万戸増え、この30年で約2倍となった。

放置されたり管理に不備があったりする空き家は治安、防災面で地域社会に悪影響を及ぼすが、人口減や少子高齢化に伴い、増加傾向に歯止めがかからない状況だ。

総務省
総務省

 調査では、国内の総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)も前回比0・2ポイント上昇。これまでで最も高い13・8%となった。

 

空き家のうち、居住や使用の目的のない「放置空き家」は385万戸で、前回から37万戸増え、総住宅数に占める割合は5・9%に達した。

放置空き家の2割強では腐朽・破損が確認された。

残る約515万戸は賃貸・売却用、別荘などだが、この中にも管理が不十分で放置状態の空き家があるとみられる。

都道府県別の空き家率で最も高かったのは和歌山、徳島県の21・2%で、山梨県の20・5%が続いた。

放置空き家に限ると、鹿児島県が13・6%で最も高く、高知県が12・9%、徳島、愛媛県が12・2%。西日本で高い傾向になっている。

放置空き家率は東京都2・6%、神奈川県3・2%など首都圏が軒並み低く、大都市を抱える大阪府、愛知、福岡県はいずれも4%台。沖縄県も4・0%だった。

調査は1948年から5年に1度実施。今回は2023年10月1日時点で約340万戸を抽出して調べ、全国の状況を推計した。

総住宅数は6502万戸で、前回から261万戸(4・2%)増えて過去最多。

人口減少の中で住宅は増え続けている傾向も浮かんだ。

政府は空き家の放置を防ぐため法改正を進め、自治体への支援策も打ち出している。

昨年12月施行の改正空家対策特別措置法では、将来的に倒壊が懸念される空き家を自治体が「管理不全空き家」と認定する制度を新設。

自治体が手入れを求めても所有者が従わない場合、固定資産税の優遇措置が受けられなくなった。

 

全国の空き家数、過去最多を記録。900万戸と全体の約14%を占める結果に

<picture><source srcset="https://souzokuplus.com/wp-data/wp-content/uploads/2024/05/Hot_60-820x461.png.webp" type="image/webp" />全国の空き家数、過去最多を記録。900万戸と全体の約14%を占める結果に_サムネイル</picture>

総務省が4月30日に発表した令和5年10月時点の「住宅・土地統計調査」の速報集計によると、国内における総住宅数は6502万戸と過去最多を記録した一方で、空き家の数・空き家率ともに過去最多となりました。

 

この30年で空き家の数は2倍に

今回の調査結果を見ると、全国の空き家の数は年々増え続け、平成5年には448万戸だった空き家が現在だと900万戸と2倍以上になっていることが分かります。

空き家率でも13.8%と30年前の9.8%と比較し大きく増加しています。

また、空き家率を都道府県別に見てみると、最も高いのは和歌山県及び徳島県で、その率21.2%と実に約5戸に1戸は空き家という結果でした。

その他にも山梨県・鹿児島県・高知県・長野県で空き家率20%以上を記録しており、特に西日本で高い傾向があることが分かります。

この結果を受けて総務省は、単身高齢者の世帯数増加が空き家増加の要因のひとつと考えているようです。

※この調査は、昭和23年から現在まで5年ごとに国内の総住宅数や空き家数を調査しているもので、今回は令和5年調査の速報値として発表されたものです

 

国は空き家対策を強化中。損しないために空き家を相続したら知っておきたいルール

この増え続ける空き家問題に対して、国や自治体を中心に対策が活発になってきています。

今回は、その中でも金銭にも関わる重要な「相続登記の義務化」と「改正空家特措法」を紹介します。

 

相続登記

相続登記とは相続によって取得した不動産を相続人の名義に変更することを指します。

これまでは被相続人の名義のままでも手続き上問題ありませんでしたが、令和6年4月より相続登記することが法律上の義務となりました。

相続人は所有権を取得した日から3年以内に登記申請を行う必要があり、正当な理由がない場合、手続きを怠ると最高10万円の過料が科されます。

改正空家特措法

改正空家特措法とは、空き家への対策を強化するため令和5年12月に施行された法律です。

この法律では、適切に管理されておらず倒壊など将来的に近隣に被害を出す恐れがある空き家を自治体が「管理不全空き家」に指定できるようになりました。

管理不全空き家に指定されてしまうと固定資産税の特例措置が適用できなくなり、特例適用時と比較し固定資産税が最大で6倍かかることになります。

空き家を相続したら放置せず適切な対応を

上記の他にも自治体が独自に設けている補助金なども昨今では多く用意されています。

空き家を相続したら放置せずに状況に合わせた対応を速やかに行うことで、金銭的にも損をしないように進めることが大事です。

 

アメリカも、イスラエルも、資金が必要なんです!!
日本を植民地から解放して、戦後の賠償金として20京を日本から奪うしかないんです!!
 
これにより「アメリカ」は再生します!!
トランプと言えども「DS」を滅ぼすことはできません!!
 
争そうとDS達は、地球を破壊してしまいます!!
 
証券会社や銀行で、金融商品や株に変えても履歴が残りますから追跡されてすべてをデジタル化で奪い去ってしまいます!!
 
全ての金融商品、コインをクラッシュさせて人々の資金を奪い去ってしまい大災害を引き起こします。
 
緻密な金融庁の罠から逃れられるすべはただ一つ!!
それは国家のライフラインに関わるしかもアメリカと組んだ確実な事業に参加することです。
 
緊急情報 時間がない資産防衛を急げ!!
 
コロナを証明した論文はありません!! 新型コロナは存在しません!!
ワクチンには予防効果、発症効果、重症化を防ぐ効果もありません!!
ワクチンの中身の正体は
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ワクチンや食品に含まれる社会毒を排泄、無毒化する!!
松葉茶・ヨモギ茶・琵琶種粉末・ムクナ豆粉末・非加熱の塩・味噌・シソ・ショウガ・ワサビ
ビタミンB2・ビタミンC・ビタミンE・コエンザイムQ10・フルーツ・沢庵・はちみつ・クルミ
きのこ類・梅干し・胡麻ナッッ・オリーブオイル・寒天・アーモンド・シソ・ショウガ・沢庵・ヌカズケ・海藻類・ヌカズケ
納豆・ニンニク・ゆで卵・ゴーヤ・トマト・ブロッコリー・
スパイク蛋白質を体内から除去するのは、納豆キナーゼ・ブロメライン・クルクミン

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