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富士山噴火の火山灰30センチ以上の“ステージ4”なら家屋倒壊の危機で避難へ…火山灰への住民対応策まとめた報告書公表「水と食料2週間備蓄を」
政府は富士山で大規模噴火が発生した際大量に降る火山灰の量に応じて住民の取るべき対応などをまとめた報告書を公表しました。
公表された報告書では、火山灰の量に応じて住民のとるべき対応がステージ1から4の4段階に分けられています。
灰の量が30センチ未満のステージ1～3のエリアでは原則、自宅などで生活を継続するように求める一方、灰の量が30センチ以上のステージ4のエリアでは家屋の倒壊など命の危険があることから避難を促しています。
また、火山灰による影響が長期化する可能性もあることから、飲料水や食料品などは可能であれば2週間分を備蓄することが望ましいとする指針を示しました。
このほか、大量の火山灰の処理についても対策が示され、道路など優先的に処理が必要な火山灰の量はおよそ3100万立方メートルと推計されるということです。
このため、処分場を用意するほか、埋め立てや海への投棄など様々な手段を組み合わせて処分するとしています。
検討会の藤井座長は、
「火山灰は首都圏など遠距離まで被害をもたらす可能性のある現象」
としたうえで、車の通行などが困難となったり停電などが起きる可能性もあることから、
「介助が必要な人は、役所の人と相談し、どのように対応するかを考えて欲しい」
と呼びかけています。
政府は、地域で降灰対策を考える際の参考となるよう、手続きを経たうえで今後、すみやかにガイドラインを公表したいとしています。
富士山大噴火 降灰シミュレーション 首都圏に深刻な影響も
富士山で大規模な噴火が発生した場合、首都圏を含めた各地にどのように火山灰が広がり影響が出るのか。
国の検討会が公表したシミュレーションでは、周辺で１メートル以上、首都圏でも数センチから10センチ余りの火山灰が積もり、交通機関やライフラインなどに影響が出るおそれがあることが分かりました。
首都圏でも交通網に影響
検討会のシミュレーションは、富士山で1707年12月の「宝永噴火」と同規模の大噴火が発生、15日間続いたことを想定したうえで、富士山周辺から関東にかけての各地で火山灰がどのように積もっていくか、時間ごとに計算しています。
それによりますと、静岡県御殿場市付近では1時間に1センチから2センチ程度の灰が降り続き、最終的に1メートル20センチ程度にも達するとしています。
80キロ余り離れた横浜市付近でも1時間に1ミリから2ミリ程度の灰が断続的に降り、最終的には10センチ程度積もる見込みです。
90キロ以上離れた新宿区付近では、噴火直後は灰は降らないものの、13日目以降に1時間に最大1ミリほど降り、最終的に1.3センチほど積もるとしています。
これによって、富士山の周辺では建物の倒壊など甚大な被害が出るほか、離れた首都圏でも道路や鉄道、空港などに影響が出るだけでなく、さらに雨が降ると停電が発生するおそれなどもあるということです。
「富士山は必ず噴火する」
検討会では今後、時間ごとに起こりうる具体的な影響を分析したうえで、2020年度中に対策の基本的な考え方をまとめる方針です。
検討会の主査を務める東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「いつかは分からないが富士山は必ず噴火する。
都市に火山灰が積もると交通機関に影響が出て帰宅困難者出たり流通が止まったりするおそれがあり、どのような対策が必要か考えなければならないと話しています。
「宝永噴火」とは
富士山の「宝永噴火」は、今から300年余り前の江戸時代中期、1707年12月16日から始まった噴火で、よくとし1月1日まで続きました。
大量の火山灰が噴き出たのが特徴で、ふもとの村では3メートル、江戸でも数センチの灰が積もりその量は合わせて17億立方メートルに達しました。
これは8年前に発生した東日本大震災による災害廃棄物、4600万立方メートルの37倍に相当します。
富士山の周辺では、大量の火山灰で家屋の倒壊や農地が埋まるなどの被害が出たほか、流れ出した灰による土砂災害や洪水が長期間にわたり発生しました。
その後、富士山では噴火は発生していませんが、火山の専門家は、過去の周期などから将来的に噴火が発生する可能性は高いとしています。
火山灰の影響
火山灰が積もるとどのような影響が想定されるのか。
検討会では、交通機関やライフラインのほか、建物や人体に及ぼす影響の想定案が示されました。
道路
火山灰が1ミリ以上積もると車が出せる速度は30キロ程度、5センチ以上積もると10キロ程度まで落ちるとしています。
さらに、10センチ以上積もると通行ができなくなります。
３センチ程度の灰でも、雨が降った状態では通行できなくなるとしています。
平成23年に発生した霧島連山の新燃岳の噴火では、宮崎県の都城市などで数ミリから数センチの火山灰が積もり、車がスリップするなどして交通事故が相次ぎました。
鉄道
レールが火山灰に覆われると、電気で制御されている列車の運行システムなどに障害が起きるおそれがあり、0.5ミリ積もると運行できなくなるとしています。
鹿児島市では、活発な噴火活動が続いている桜島の火山灰の影響で、鉄道の運行がたびたび止まっています。
航空機
エンジンが火山灰を吸い込むと止まるおそれがあり、火山周辺や噴煙が到達する空域で飛行ができなくなります。
空港の滑走路でも0.2ミリから0.4ミリの灰が積もると目印などが見えづらくなり、灰を取り除くまで使えなくなる可能性があるとしています。
火山灰による空港の封鎖はインドネシアなどでたびたび起きているほか、国内でも航空機の欠航や遅延などの影響が出たことがあります。
また、海外では、火山灰の影響で航空機のエンジンが一時停止するトラブルが発生したこともあります。
電力
送電施設に3ミリ以上の灰が積もり、さらに雨が降ると、ショートするなどして広範囲が停電するおそれがあります。
平成28年10月に発生した熊本県の阿蘇山の噴火では、広範囲で火山灰が積もり、熊本県と大分県のおよそ２万7000戸で停電が発生しました。
水道
2ミリ以上の火山灰が積もると、一部の浄水場は稼働できなくなり、水の供給に影響が出るおそれがあるとしています。
平成30年（2018）3月の霧島連山の新燃岳の火山活動では、宮崎県内の浄水場の一部が火山灰を避けるためにシートで覆われるなど、実際に対策がとられました。
下水道
2ミリ以上の灰が積もり、さらに雨が降ると、ところによっては下水管が詰まるなどして下水があふれるおそれがあるとしています。
平成23年の霧島連山の新燃岳の噴火では、一部で下水があふれるなどの影響も出ています。
建物
7センチから8センチの灰が積もると、体育館のような屋根の大きな建物で損傷したり倒壊したりするおそれがあるとしています。
4センチから5センチでも雨が降った場合は重みを増し同じ被害が出るとしています。
10センチの灰が積もると、1平方メートル当たりの重さはおよそ100キロとなり、古い建物などで被害が発生、50センチ以上積もると新しい建物でも被害が出るおそれがあります。
平成23年の霧島連山の新燃岳の噴火では、数センチの灰が積もった地域で屋根の雨どいなどが壊れる被害があったほか、10センチ積もった地域の牧場の建物が全壊するなどの被害が出ています。
人体への影響
火山灰の粒子が細かいと、ぜんそく患者など肺に疾患がある人は、症状が悪化するなどの影響が出るとしています。
健康な人でも長い時間火山灰にさらされると目や鼻に異常を感じ、深い呼吸をするとのどや気管支などに影響が出るおそれがあるとしています。
霧島連山の新燃岳の周辺などでは、火山灰によって肺に疾患がある人が症状が悪化するなどの影響がたびたび出ています。
火山灰のシミュレーション
富士山の火山灰のシミュレーションは、300年ほど前の「宝永噴火」と同じ規模の噴火を想定し、平成21年から去年までの12月の風のデータを使って行われました。
時系列で火山灰分布を解析
このうち、今回公表されたケースは、実際の宝永噴火の火山灰の分布に近かった去年12月の風のデータをもとに行われました。
これまでは過去の記録をもとに、最終的に積もった火山灰の量しかわかっていませんでしたが、今回のシミュレーションは時間ごとの分布が分かるのが特徴で、噴火発生から15日後までの各地の降灰の変化がわかります。
それによりますと、最終的に25センチ近い灰が積もっていた神奈川県小田原市付近では、噴火後の4日間で半分近い10センチほどの降灰があった一方で、その後3日間はほとんど灰が降らず、残りの10センチ余りは噴火から8日目以降降り積もったという結果になりました。
また、最終的に1.3センチほどの灰が積もるとされた東京 新宿区では、噴火から12日目まではほとんど灰が降らず、13日目に2ミリほど、14日目に1センチほどと、終盤にまとまって灰が積もっていることが分かりました。
火山灰の大きさにも違いがあり、小田原市付近では、直径1ミリ以上のものが75％を占めるのに対し、東京 新宿区では、ほぼすべてが直径0.25ミリ以下と細かい火山灰が多いことも分かりました。
シミュレーションを監修した神奈川県温泉地学研究所の萬年一剛主任研究員は「従来のような最終的な降灰の状況だけでは、具体的な対策をイメージしにくかった。
時間経過が示されたことで、いつ避難を呼びかけ、火山灰を取り除いていくのか対策をとりやすくなると思う」と話しています。
風向きによって量は変化
一方、噴火の規模が同じでも冬ごとに風の状況が変化するため降灰の状況は異なり、例えば、平成23年12月のデータでは、火山灰の積もる範囲は、宝永噴火の時よりも狭くなりましたが、平成25年のデータでは、埼玉県の広い範囲や栃木県、山梨県、静岡県中部でも灰が積もるという結果になりました。
東京都内でも、平成25年や平成29年の12月と風向きが同じ場合、8センチから16センチの灰が積もるという結果になりました。
萬年主任研究員は「風向や風速は常に一定ではなく、年が変われば異なり、火山灰の積もる量や範囲にはさまざまなパターンがある。
政府や自治体、事業者は、多様なケースがあることを認識して対策を進めてほしい」と話していました。
交通機関 基準は今後検討
火山灰が積もった際の対応について、高速道路各社とJR各社は、現時点では運行を止めるなどの具体的な基準はなく、今後、検討を進めたいとしています。
一方で、JR東日本は、レールに積もった灰を取り除く特殊な車両を開発し、各拠点に配備しているということです。
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