政権交代は後退

　民主党は、消費者担当相である社民党・党首を罷免したその日に、狙い打つかのように、衆院総務委員会で郵政改革法案を、審議僅かに６時間半の末に強行採決した上、今宵、衆院本会議でも可決し、参議院に送りました。かつて小泉内閣が提出した郵政民営化法の衆院審議には約１１０時間を要した経緯があるそうですが、これでは自民党の谷垣総裁でなくても「暴挙」と言いたくなります。
　先日の全国知事会で、鳩山首相は、尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるかどうかと石原都知事に質問されて、「（米国に）確かめる必要がある」と答えてしまったそうです（実際には麻生前首相や河村前官房長官の時代に、安保条約は適用されることを確認済み）。また「（米国は尖閣諸島の）帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」などと、まるで決まっていないようなモノの言いで、中国が聞いたら泣いて喜びそうなことを口走って、岡田外相が後から火消しをするハメになったということでした。
　かれこれ一ヶ月位前だったと記憶しますが、ウォールストリート・ジャーナル誌上で、とあるシンクタンクの研究員に、日米関係は、かつてはジャパン・バッシング（日本たたき）と呼ばれ、その後ジャパン・パッシング（日本素通り）という時期を経て、今やジャパン・ディッシング（日本けなし）ともいうべき新しい時代に入ったと書き立てられました。鳩山首相に信頼感は寄せられず、アメリカ政府高官は日本を見放すようになって来ているというわけです。アメリカにはいろいろな意見があるはずですが、一つの有力な見方であり、少なくとも過去半年のオバマ大統領の対応を見ている限り、日米関係が損なわれていることは間違いありません。
　前回のブログでは、鳩山政権に成果は何もないと書きましたが、少なくとも政権の姿勢として見れば、政権交代したという清新さはなく、自民党政権の時代より明らかに後退してしまっています。鳩山首相の不勉強ぶり、失言の多さ、軸がぶれる迷走ぶりは、これまでの自民党政権では考えられなかったほどです。郵政民営化法案だけではなく、普天間移設問題や地球温暖化対策を巡っても、どのような事実に基づいて何を議論したのか、情報が公けにされず、政策の検討・決定過程がさっぱり不透明で、国会運営は横暴で稚拙です。鳩山首相の脱税疑惑、小沢幹事長の政治資金規正法違反容疑、いずれも十分な説明もなく、秘書に責任を押し付けて自らは責任を取らない開き直り振りは、かつての自民党以上でしょう。閣内不一致は見っともなかったですが、今ではすっかり影を潜め、責任問題は本人がお考えになることと、判で押したような決まり文句で、党内に波風が立たないのが、却って不気味です（最近になってようやく鳩山降ろしの声が出始めているようですが）。裏では小沢幹事長が、自民党の支持基盤を切り崩し、民主党の独裁体制に向けて着々と準備を進めている。今の民主党には、何をしでかすか知れない恐ろしさがあります。
　かつて経済一流、政治三流と蔑まれましたが、今や経済も地盤沈下している日本で、政治は混迷するばかりでは、他国の目にどのように映っていることか。