キャリアブレイン「おたふくかぜ、注意報基準値超の地域続出- 29都道府県で前週上回る」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47538.html）。＜以下引用＞
＜流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の感染拡大に伴い、注意報の基準値を上回る地域が続出していることが、国立感染症研究所や各都道府県がまとめた11月23日から29日までの週の患者報告で分かった。前週に比べて29都道府県で増えており、全国平均は前回の流行以降で最多を記録。県平均で基準値を超過した佐賀県は、飛沫や接触で感染することを挙げ、予防方法としてワクチン接種を勧めている。■全国最多の佐賀、過去5年平均と比べ4倍の報告数 11月23日から29日までの週の全国の患者報告数（小児科定点医療機関約3000カ所）は、定点当たり0.77人で前週に比べて15％増えた。都道府県別では、佐賀が3.96人で最も多く、以下は石川（2.41人）、沖縄（2.24人）、福岡（1.9人）、山形（1.8人）、宮崎（1.42人）、北海道（1.41人）、広島（1.24人）、長崎（1.18人）、静岡（1.17人）、茨城（1.09人）、千葉（1.04人）などの順だった。佐賀県では過去5年平均と比べて約4倍の報告数となっており、唐津保健福祉事務所管内で注意報の基準値（3.0人）の2倍超の6.25人を記録。佐賀中部（4.25人）と杵藤（4.0人）、鳥栖（3.67人）の管内でも多く、県平均で基準値を上回った。北陸地方の各県でも前週に比べて報告数が軒並み増加しており、同地方で患者数が最も多かった石川県では、能登中部（4.5人）、石川中央（4.33人）の保健所管内で基準値を超過した。■沖縄・宮古で注意報値の7倍超、局地的な流行も 局地的な流行も見られ、沖縄県では宮古保健所管内で注意報の基準値の7倍超の22.0人を記録。東北地方でも岩手県を除く5県で増加し、患者が倍増した山形県では庄内（4.75人）で基準値を上回った。流行性耳下腺炎は、ムンプスウイルスの感染によって耳下腺が腫れる感染症で、気道を介して飛沫感染する。潜伏期は2―3週間。物をかむ時にあごが痛むことが多い。合併症としては、髄膜炎や脳炎、膵炎、難聴などがある。発熱には鎮痛解熱剤の投与を行うなど、治療は基本的に対症療法で、ワクチンの接種が有効な予防方法とされている。最近では2010年から11年にかけて全国的に大きな流行が見られた。＞
流行性耳下腺炎（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-27.html）は感染症法の定点把握感染症であり、IDWR速報（http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）をチェックしておきたい。ところで、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127713）の「定期以外の予防接種にかかる公費負担の状況」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000102841.pdf）では、おたふくかぜワクチンは362市区町村(20.79%)で助成が行われている。昨年1月の資料「今後定期接種に追加するワクチン及び対応について（案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000034762_2.pdf）では「おたふくかぜのワクチンについては、26年度以降も技術的課題等の整理・検討をすることとしてはどうか。」とあったが、どうなっているであろうか。全国健康関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078305.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078259.pdf）p82「WHOが推奨する予防接種と世界の公的予防接種の実施状況」が出ていたが、先進諸国並みの予防接種施策が期待される。ところで、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078259.pdf）p87の予防接種センター機能推進事業（○補助先：都道府県 ○補助率：1／2 ○補助額：1件あたり446万円×1／2）について「地域での予防接種の中核機能として、予防接種センターの機能の全都道府県設置及び機能強化について、ご理解とご協力をお願いしたい。」と太字で強調されているが、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078347.pdf）p9「27年1月現在、19府県24医療機関で設置」に留まっている。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078347.pdf）p9「予防接種センター機能病院については、平成13年度から、予防接種に当たって注意を要する者（基礎疾患を有する者及びアレルギーを疑う症状を呈したことのある者等）が安心して接種ができる医療機関の設置、夜間・休日に予防接種ができる体制の整備、予防接種に関する知識や情報提供、医療相談等を実施するため、機能病院を都道府県に最低１か所設置するよう依頼するとともに、国庫補助事業を実施してきた。27年1月現在、19府県24医療機関で設置されているが、近年、接種するワクチンの増加に伴い、接種間隔等について被接種者・保護者からの問合せが複雑化していること、予防接種やワクチンに関する最新知見を得るための医療従事者研修の充実や接種事故防止に向けた取組が求められていること等、新たな対応が必要となっている状況を踏まえ、地域での予防接種の中核として、予防接種センター機能病院の設置や機能の強化について、特段の御理解と御協力をお願いする。」とあった。
＜流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の感染拡大に伴い、注意報の基準値を上回る地域が続出していることが、国立感染症研究所や各都道府県がまとめた11月23日から29日までの週の患者報告で分かった。前週に比べて29都道府県で増えており、全国平均は前回の流行以降で最多を記録。県平均で基準値を超過した佐賀県は、飛沫や接触で感染することを挙げ、予防方法としてワクチン接種を勧めている。■全国最多の佐賀、過去5年平均と比べ4倍の報告数 11月23日から29日までの週の全国の患者報告数（小児科定点医療機関約3000カ所）は、定点当たり0.77人で前週に比べて15％増えた。都道府県別では、佐賀が3.96人で最も多く、以下は石川（2.41人）、沖縄（2.24人）、福岡（1.9人）、山形（1.8人）、宮崎（1.42人）、北海道（1.41人）、広島（1.24人）、長崎（1.18人）、静岡（1.17人）、茨城（1.09人）、千葉（1.04人）などの順だった。佐賀県では過去5年平均と比べて約4倍の報告数となっており、唐津保健福祉事務所管内で注意報の基準値（3.0人）の2倍超の6.25人を記録。佐賀中部（4.25人）と杵藤（4.0人）、鳥栖（3.67人）の管内でも多く、県平均で基準値を上回った。北陸地方の各県でも前週に比べて報告数が軒並み増加しており、同地方で患者数が最も多かった石川県では、能登中部（4.5人）、石川中央（4.33人）の保健所管内で基準値を超過した。■沖縄・宮古で注意報値の7倍超、局地的な流行も 局地的な流行も見られ、沖縄県では宮古保健所管内で注意報の基準値の7倍超の22.0人を記録。東北地方でも岩手県を除く5県で増加し、患者が倍増した山形県では庄内（4.75人）で基準値を上回った。流行性耳下腺炎は、ムンプスウイルスの感染によって耳下腺が腫れる感染症で、気道を介して飛沫感染する。潜伏期は2―3週間。物をかむ時にあごが痛むことが多い。合併症としては、髄膜炎や脳炎、膵炎、難聴などがある。発熱には鎮痛解熱剤の投与を行うなど、治療は基本的に対症療法で、ワクチンの接種が有効な予防方法とされている。最近では2010年から11年にかけて全国的に大きな流行が見られた。＞
流行性耳下腺炎（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-27.html）は感染症法の定点把握感染症であり、IDWR速報（http://www.nih.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）をチェックしておきたい。ところで、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=127713）の「定期以外の予防接種にかかる公費負担の状況」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000102841.pdf）では、おたふくかぜワクチンは362市区町村(20.79%)で助成が行われている。昨年1月の資料「今後定期接種に追加するワクチン及び対応について（案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000034762_2.pdf）では「おたふくかぜのワクチンについては、26年度以降も技術的課題等の整理・検討をすることとしてはどうか。」とあったが、どうなっているであろうか。全国健康関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078305.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078259.pdf）p82「WHOが推奨する予防接種と世界の公的予防接種の実施状況」が出ていたが、先進諸国並みの予防接種施策が期待される。ところで、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078259.pdf）p87の予防接種センター機能推進事業（○補助先：都道府県 ○補助率：1／2 ○補助額：1件あたり446万円×1／2）について「地域での予防接種の中核機能として、予防接種センターの機能の全都道府県設置及び機能強化について、ご理解とご協力をお願いしたい。」と太字で強調されているが、資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078347.pdf）p9「27年1月現在、19府県24医療機関で設置」に留まっている。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000078347.pdf）p9「予防接種センター機能病院については、平成13年度から、予防接種に当たって注意を要する者（基礎疾患を有する者及びアレルギーを疑う症状を呈したことのある者等）が安心して接種ができる医療機関の設置、夜間・休日に予防接種ができる体制の整備、予防接種に関する知識や情報提供、医療相談等を実施するため、機能病院を都道府県に最低１か所設置するよう依頼するとともに、国庫補助事業を実施してきた。27年1月現在、19府県24医療機関で設置されているが、近年、接種するワクチンの増加に伴い、接種間隔等について被接種者・保護者からの問合せが複雑化していること、予防接種やワクチンに関する最新知見を得るための医療従事者研修の充実や接種事故防止に向けた取組が求められていること等、新たな対応が必要となっている状況を踏まえ、地域での予防接種の中核として、予防接種センター機能病院の設置や機能の強化について、特段の御理解と御協力をお願いする。」とあった。
