オミクロンと地域医療構想

財政制度等審議会財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/index.html）のR3.11.8「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf）p40「「素泊まり入院」は、診察、注射、処置、手術、検査、画像診断の医療資源がいずれも投入されず、入院・食事・投薬のみ（場合により入院・食事のみ）が提供されている慣行を指す。」は無症状・軽症のコロナにもあてはまるであろうが、R3.10.20NHK「「陽性者は全員入院」和歌山独自の対策から考える第6波の備え」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013307181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）が報じられているように、コロナ医療すら、方向が定まっているとはいえないように感じる。確かに、R3.11.2「新型コロナウイルス感染症（ COVID 19 ）診療の手引き・第6.0版」（https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf）p45「自宅療養者に対して行う診療プロトコール」では、「SpO2低下（≦93%）があれば酸素療法とステロイド投与を行う」とあるが、中等症Ⅱを在宅医療に依存するのを標準にしてはいけない。かといって、「陽性者は全員入院」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013307181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005）は極端すぎるであろう。しかし、R3.12.21「B.1.1.529系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び航空機内における濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/000870700.pdf）でオミクロン陽性者は「個室隔離」で「陰圧管理」が望ましいとされている。「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00056.html）について、R3.12.22「オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000870904.pdf）が発出されているのであるが、そう遠くないうちに破綻しないとも限らない。R3.12.22「入国者等でB.1.1.529株(オミクロン株)の濃厚接触者とされた者への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/content/000871633.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/000871634.pdf）が発出されているが、R3.12.23NHK「首都圏1都3県 オミクロン対応 国に感染状況に応じた判断求める」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211223/k10013401551000.html）、R3.12.24中京テレビ「オミクロン濃厚接触　都施設入所は３割以下」（https://www.ctv.co.jp/ctvnews/news91djlg5vvmxxnbia84.html）が報道されており、現実を踏まえた方が良いと感じる方が少なくないかもしれない。さて、R3.12.21Web医事新報「【識者の眼】「コロナで考えたこと（その4）─リスクコミュニケーションの巧拙」邉見公雄」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=18671）の「現場に出て現状を見て実態を把握し、現実的な対策を行う。また区の広報などいろいろな手段で周知徹底、何と言っても責任はすべて自分が負うというリーダーの姿勢が奏功したのである。」は参考になる。R3.12.24現代「コロナ再拡大へ…受け入れの大黒柱の「公立・公的病院」を削ってきた「厚労省の巨大な罪」」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90768）でも解説されているのであるが、「再検証⇒削減・廃止」と捉えられている点について、医療政策研修会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194369.html）、「地域医療確保に関する国と地方の協議の場 」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/kuni_chihou/index.html）でわかりやすい説明資料が必要かもしれない。「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00004.html）のR3.12.3「地域医療構想に関する地域の検討・取組状況等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000862586.pdf）p3「再検証対象医療機関の取組状況」の「「合意済」「措置済」の医療機関の状況」では「病床機能の見直し」が最多であることは認識したい。そういえば、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jizoku_iryo/index.html）のR3.12.10「「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣の方向性について」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000782342.pdf）では「公立病院経営強化プラン；令和４年度又は令和５年度中に策定」とある。