6月9日から始まった三田市の定例市議会は、6月26日までの日程で開催されます。
15兆円規模にものぼる「ばらまき」とまで、学者やマスコミからも指摘されている補正予算が三田市にも約6億4千万円降りてきます。本当に必要で、地元の疲弊した経済や雇用を守る対策にどれだけ活かされるか、今回の三田市の提案は大きな疑問が残ります。
私たち日本共産党三田市議団として、17日(代表質問:午後3時すぎ=城谷議員)、18日(個人質問:午前11時20分=中田議員、午後3時過ぎ=私・長谷川)に、それぞれ質問に立ちます。これまでたくさんの市民の皆さんから寄せられた要望や改善を求める運動をもとに、当局の考え・対応を求めます。
多くの方に代表質問・個人質問の傍聴をご案内いたします。
長谷川の質問内容は、「hatsugen.doc」をダウンロード(議会の発言通告書)です。(6月18日午後3時過ぎから)
5月31日(日)午後6時30分から、キッピィーモール6階において、「憲法県政三田の会」が結成されました。
庶民の気持ちが人一倍解る、庶民派の田中耕太郎知事をどうしても誕生せねばと思った結成総会でした。全国でも昨年の秋以来、21万人以上の働く人が解雇され、三田市内でも300人を超す人が解雇されています。また老舗の家具屋さんを始め、中小零細の企業・お店が潰れていっています。
ハローワークは、毎日職を求める人で一杯、300数十人から400人もの人が毎日通っています。政府は15兆円もの追加経済対策を発表し、三田市でもその補正予算が4億5千万円ほど回ってきます。しかし、その使途が問題。
神戸空港から関西空港までの海底トンネルを作るのに、7000億円もの税金を投じようとしている今の知事では、ゼネコンを儲けさせても、県内の業者・庶民の生活には冷たい県政の継続でしかないでしょう。
切り詰めて切り詰めて、余裕の無い生活が、本当に「人間らしい生活」でしょうか?明日の生活、将来の生活に展望が持てず、安心して暮らすことができない生活から、憲法の理念をしっかり活かし、実践することが今何よりも求められていると思います。「憲法」といったら、遠い存在ではなく、生活そのものです。それを活かす県政のために、田中耕太郎知事の誕生がどうしても必要ですね。
15兆円もの追加経済対策の内、約3億円が三田市に交付されるという。財源は消費税の税率引き上げで賄うとか(与謝野財務大臣)。大変な借金を背負わされることになった。これまで莫大な利益を上げ、内部留保や株主への配当を大幅に増やし、大もうけをあげてきた大企業へは、法人税率の引き下げで大盤振る舞い。今回も、消費税増税と抱き合わせで法人税率の更なる引き下げが予定されている。どこまで国民を「コケ」にするのでしょう?
この3億円を使って、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用についての要望」を5月29日、市長へ日本共産党議員団として申入れを行いました。
「shicho_moshiire_may2909.doc」をダウンロード(全文はここに載っています