２００９年６月市議会の個人質問で、知的・精神障害者が住みなれた地域で生活支援・就労支援を受けながら、その人らしく生活できるためには、どうしても公的な支援が欠かせないことを訴え、市営住宅の活用、民間住宅活用への支援の提案をしました。
特に、障害のある方の保護者は、多くが高齢になってきており、自分の亡き後の子どもの生活について、現状では大きな不安があります。これまで、私自身が多くの相談を受け、想像を超える事態となっています。質問内容は「shitsumonJun1809.doc」をダウンロードの４ページ（３番目の質問をご覧ください）
その一つが、「住まい」です。民間のNPOや社会福祉法人が十分でない資金で献身的な精神のもと、取り組まれています。
① グループホーム、ケアホームを市営住宅の空き室を活用することを提案しました。＜市の答弁： 市営住宅の入居希望が多く、目的外の用途への転用を検討する状況には至っていない＞ ＊ 根本的には、市営住宅そのものが不足しており、基本的な住宅政策の展望・計画が三田市自身が持っていないことが問題だと考えます。
② 民間住宅活用のグループホーム、ケアホームへのきめの細かい支援をもとめました。他都市での例を出しながら、三田市の前向きな支援を求めました。 ＜市の答弁： 市が実施するグループホーム等新規開設サポート事業を積極的に活用し、新規開設に伴う施設改修や備品購入、住居借り上げに要する経費、スプリンクラーの設置補助を行う＞ ＊ 具体的な内容を今後当局と詰めていく必要があります。
③ 在宅で障害者を介助している家族の休息や急病など緊急時の支援としてのレスパイトケア（ショートステイや日中一時支援事業）の支援を求めました。＜市の答弁： 日中一時支援事業は市が制度設計をし実施する事業として位置づけられており・・・・・サービス基盤の充実の必要性が高いことから、国の方針に則した報酬改訂を実施したことにより本年４月実績ベースで報酬費は９．５％アップとなりました＞ ＊ ショートステイや日中一時支援は、利用した日のみの収入となり、計画性・見通しなどが安定せず、大きな負担となっています。一方で、障害者の家族にとっては無くてはならない、大切な支援策となっており、施設運営にとって、公的な支援が重要となっています。
④ 「公的保証人制度」(個人に代わって、市が保証人となる）で障害者が市営住宅・民間アパート入居への支援を求めました。これは、障害者だけでなく、高齢者・一人親家族・外国人・DV被害者・特定疾患の有る人・ホームレスの人などへ総合的な支援が必要です。 ＜市の答弁： 一部自治体において実施、又は実施の検討をされているとお聞きしている。しかし、実施事例が少ないこと、市の財政面への影響は保証責任の範囲を含めて、制度の仕組み、運用面での課題がある。各相談支援機関が連携をし、入居に必要な調整や相談、助言等を行うことにより、問題解決を図っていく＞ ＊ 支援を求める切実性の認識が当局には欠如しているのではないでしょうか？もっと、現場の実情を自らの足でつかみ、先進地域に学ぶことを求めます。