戦後、アメリカ軍による拳銃・ブルトーザーによる沖縄島民排除、今は日本国政府・安倍内閣による問答無用、力づくで強権力丸出しで島民を排除！
これが民主主義の国なのだろうか？！
11月の沖縄知事選で、勝ち目がないと悟ったのか、それまでに既成事実をつくってしまえとばかり、強硬姿勢で迫る安倍内閣。アメリカ議会までもが、その行き過ぎた権力行使に懸念を示すほど。（もっとも、それはアメリカの国益を守る立場からであり、日本の国民の権利を守るためではない）
秘密保護法の強行採決、武器輸出三原則の廃止（武器輸出の解禁へ）、集団的自衛権行使容認を閣議決定。・・・いずれも、誰のための政治かがより分かり易くなってきています。
そんな国の政治に対して、憲法に保障された「地方自治」を活かし、住民を守る立場を明らかにした地方自治が求められています。残念ながら我三田市も含め、主体性のない「国が、県が」の姿勢から抜け出せないでいる。
国が基準を示さなければ自治体住民の命を守ることすら決められないでどうする？！
施政権が奪われてきた沖縄。日本へ復帰しても、実質的に差別され続けている沖縄。翁長知事誕生で平和な沖縄を取り戻しましょう！