本会議で質問
６月１８日（水）午後の本会議で質問に立ちました。
今回は質問に立つ議員が少なく、２２名中１３人でした。３月議会の代表質問（３月議会は各会派の代表だけによる質問のため、代表以外は質問に立つことができませんでした）で代表以外で質問できず、今回も質問に立たなかった議員は、２議会連続で質問に立たなかったことになります。
共産党の３名の議員団は、全員が質問に立ちました。
私は下記の３項目について質問しました。
質問内容 ： 「jul1114.pdf」をダウンロード
１．三田市の農業を守り市民の食の安心・安全を守るために、農業委員会の在り方、役割について
① 国の規制改革会議農業ワーキンググループが「農業改革に関する意見」を取りまとめ、農業委員会の在り方の見直しを提言した。また、兵庫県養父市長による国家戦略特区指定の申請が認められたが、農業委員会から批判が出されている。三田市における農業委員会の在り方、その役割について市長の認識を問う。
② 市民の食の安心・安全を守るためにも「地産地消」の推進が重要と考える。国によるＴＴＰ交渉参加の推進が一層農業とする荒廃を招こうとする中、農業を守ることの意味を消費する市民に理解をいただくことと市民の協力は欠かせない。「三田市農業・農村施策に関する建議書」が提案する、「農業フォーラム」の開催をどのように実現されようとしているか伺う。
２．訪問看護を中心とする在宅医療について
① 三田市の訪問看護の実態について伺う。
② 国の医療・介護一体改革の下、在宅医療中心へと大きく舵を切る中、三田市内医療体制の受け皿をどのように作っていくのか、市の方針、役割について伺う。
３．原発事故から三田市民をどのように守るかにつて
① 関西広域連合広域防災局が出した「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」および、兵庫県企画県民部防災企画局法域企画室が発表した「放射性物質拡散シミュレーションの結果について」について、三田市としてどのように受け止め、対応されようとしているのか、具体的な対応・対策について伺う。
② 原発事故後、次々明るみに出る実態の下、国の「原子力災害対策マニュアル」は見直されたが、政府の役割が定まらないまま、政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。大飯原発の運転さし止めを命じた福井地裁の判決も併せ、原発の再稼働の国の考えを三田市としてどのように評価し、市民の命を守る立場から、どのような対応をなさるつもりなのか伺う。
でした。（答弁要旨については、後日記載）
今日の議会終了後、夕方５時からは、「秘密保護法に反対する三田市民の会」の皆さんと一緒に、ＪＲ三田駅前で「閣議決定により、解釈改憲で戦争する日本にするな！」と宣伝をしました。
