行使容認問う朝日新聞世論調査では集団的自衛権は日本と密接関係国被攻撃に日本非攻撃も一緒戦う権利と偏向

今日の日記は、本日閣議決定した『集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈』に関して、朝日新聞が６月２１・２２日に行った世論調査『賛成２８％・反対５６％』の電話での読者への聞き方のことです。
私はネットニュースでも、この国賊・朝日新聞の記事を無視して何も読まないことにしています。読むと、無性に腹が立つからです。しかし、今日産経新聞系のネットニュースＪ-ＣＡＳＴニュースの『「国論」メディアによって大差』を閲覧して、朝日新聞の世論調査での誘導尋問もどきの全く具体的な例でなく総論的設問の聞き方に、今強い憤りを抱きました。自己の主張に都合よい設問を設定して、日本の進むべき道を全く誤った方向に導く国賊的メディアです。以下に、そのネットニュースから、その問題の設問文を引用します。
『集団的自衛権とは、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして一緒に戦う権利のことです。これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使うことを使うことはできないと解釈してきました。集団的自衛権を使えるようにすることに、賛成ですか。反対ですか。』と聞いています。
先月、読売新聞の電話世論調査では、安倍首相が具体的にメディアに説明した事例（注：委員会答申では１５例ほどあったが、米軍のイラク紛争のような戦争には米軍の援護出兵はしないと、安倍首相がはっきりと明言し極めて限定的な解釈）について、尋ねていました。だから、読者はより適切な判断ができて、その事例ごとの設問には、過半数が賛成していました。
しかし、この国賊朝日新聞は、安倍首相がパネルなどを使い、より具体的な事例を挙げて国民に分かりやすく説明した努力を全く無視して、すべて”十把一からげ”して、具体的な説明もなく自己の主張に寄り添うような聞き方（総論的な定義）をして、戦争に巻き込まれたくない国民心理を悪用し本質を隠蔽し安倍首相の解釈を正しく伝えず、国民を騙して自己の主張に都合よい「反対５６％」を引き出しています。
全く懲りない国賊ぶりを露呈させる朝日新聞の悪しき報道です。でも、嬉しいことに、菅官房長官は『質問の仕方によって国民の皆さんの答えが変わってくると思っている。少なくとも政府が今、基本的な考え方の中で目指している限定的な集団的自衛権の行使、そうしたものについて「必要だ」ということを入れると、６割ぐらいの皆さんにご理解いただけていると思う。』と語っています。
この菅官房長官の分析コメントが、まさに全日本国民の正しい声であり、安倍首相はこのような一部国賊メディアの偏向報道にめげず、これからも日本の国防を真剣に取り組んで行ってほしいです。