４月サポート終了したウィンドウズＸＰ搭載パソコンを今だ５年間継続使用する東電に国は強い行政指導通達を

今日の日記は、本日の読売新聞朝刊１面記事『東電「ＸＰ」５年間継続４万８０００台　国は３度更新申請』（関連記事は社会面一面トップ）で、私が知った全く呆れた公益法人・東京電力の無軌道な経営方針のことです。
以下に、今年の５月末に遅ればせながら最新鋭の基本ソフト「ウィンドウズ８．１」搭載パソコンに買い替えた６１歳の私でさえ、とても驚いた東電の社内パソコン使用状況を、その新聞記事から一部引用・掲載します。
『東京電力が、サポート期間の終了した米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」搭載パソコンを約４万８０００台保有し、今後５年間使い続ける計画であることが分かった。ＸＰは修正プログラムが配布されず、サイバー攻撃を受ける可能性があるため、政府は東電など重要インフラ事業者にＸＰの更新を求めていた。・・内閣官房情報セキュリティーセンターは昨年１０月以降、東電などに対して、サポート期間が切れる今年４月９日までに、ＸＰの更新を求める注意喚起の文書を計３回出している。・・国の中央官庁は全て更新し、ＸＰはゼロ。・・独立行政法人・情報処理推進機構の加賀谷伸一郎調査役は「ＸＰを使い続けても必ずウィルス感染するわけではないが、重要インフラ事業者は狙われやすく、ネット接続して使い続けることは「賭け」と言えるほどの危険性を持つ。長期になればリスクはより高まる」と指摘している。』
この東電の社内情報インフラ整備方針（５年間はＸＰ使用）は、独占的に重要な社会インフラ（電力）を担う公益企業とは思えない、全く無軌道な経営姿勢です。東電は、２０１１年３月に起きた東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の被害補償による赤字経営を言い訳にするつもりかもしれないですが、今年４月にそのＸＰサポート期間が切れることは、その事故以前に周知されて（注：だから、私が所属する会社では去年３月に貸与されている全てのパソコンが「ウィンドウズ７」に更新）したはずです。だから、１０年前にＸＰが発売されてから、この後継ソフト対応を、東電は今まで何もしていなかったのです。
また、私のようなパソコン初心者の高齢者・個人利用者でさえ、パソコンを新しく買え替えた（注：娘の強制的な処置でしたが）のです。
東電は、自らに与えられた重要な社会的使命を全く分かっていません。だから、このような現在の東電の無軌道な情報インフラを、電力使用者の一人として、私は決して認めるわけにはいかないです。それ故、東電の監督官庁である国（通商産業省が管轄か？）に、強い行政指導通達（ＸＰを早急に更新する命令）を出してほしいです。