自衛隊行事前日中止したソウルロッテホテルに日本の商法則り正当なキャンセル賠償料を日本政府は請求すべき

今日の日記は、本日の読売新聞夕刊記事『ソウルのホテル　自衛隊行事　前日に中止』に関する日本政府・在韓大使館のその問題ホテル側への処置行動のことです。
以下に、その記事の一部を抜粋し引用・掲載します。
『在韓日本大使館が１１日に毎年恒例の自衛隊創設記念行事を開く予定だったソウルのロッテホテルが１０日、「この時期の行事開催は国民感情に触れる」などとして取り消しを通知してきたことが分かった。大使館側はホテルに抗議した。行事は１１日日本大使公邸で開かれる。・・日本大使館は韓国軍、政府関係者、外交団など約１０００人に招待状を送り、１０日朝の時点で、約２００人の参加を見込んでいた。』
この記事だけでは、商いの約束ごとをいとも簡単に反故にする悪行ホテルに、それに対する損害賠償金等を強く請求したか？全くわかりません。続報では、”菅官房長官が日本大使館を通じて、この予約を前日になってキャンセルしたロッテホテルに抗議した”と報道されているだけです。
日本のホテルの宴会場を、その利用者から直前になってキャンセルしたら、当然違約金（注：関連法規の商法に則り）を支払います。韓国ホテルの親会社は日本企業の”ロッテ”だから、必ずその予約の際に、その取決めをお互いに取り交わしているはずです。因みに、日本の場合、当日の３日前から前日正午までに取り消す場合、その利用者は契約した宴会見積金額の６０％（サービス料除く）を支払う必要があります。さらに、前日正午を過ぎる（注：今日のＮＨＫの９時ニュースでは１０日夜とも報道していた）と８０％にもなります。
今回は、その利用者側ではなく、主催者側からのキャンセルですから、不動産取引の手付金倍返し（一般利用者保護）が適用されるかもしれません。正しい法律など全くない無法国家の悪行・韓国ですが、ただ抗議するだけでなく、その中止に伴う物的・人的補償及び賠償を悪行のロッテホテルに強く請求するべきです。
無事に開催されていれば、約２００人程度の宴会なら一人５万円程度で１，０００万円程度（私の推測）の宴会費がロッテホテル側に支払うはずだったと私は思います。だから、日本政府側からキャンセルしたら、そのキャンセル料は６００～８００万円にもなり、その金額を支払う必要がありました。これが、主催するホテル側にも必ず適用されるはずです。さらに、利用者保護の観点から倍返しが適用されれば、そのキャンセル料は１，２００～１，６００万円にも跳ね上がります。
だから、もし日本政府が韓国側に遠慮してただ抗議しただけで、そのキャンセル料等を請求していないなら、その不完全な行為を、私は絶対に認めることは出来ないです。全く法秩序のない悪行国家には、必ず正しい法的処置を取るべきです。私は、日本政府のその発表を強く期待し、今その処置を待っています。