DeNAの南場智子代表取締役社長はベンチャー企業を成長させる基本原則を話されました。「事業に成功した時にこそ、その成功体験に呪縛（じゅばく）されないことが重要」といいます。この点は、今回初めて拝聴した内容です。
11月26日に慶応義塾大学三田キャンパスで開催された第19回ベンチャー・プライベート・コンファレンスでの基調講演での話です。
DeNA（ディー・エヌ・エー、東京都渋谷区）は2006年2月に携帯電話機向けの「モバゲータウン」というソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Network Service、SNS）のプラットフォームを提供し始めました。その利用者数は2008年に1000万人を超え、2009年末には1500万人を超したそうです。この時点で、先行して事業化した携帯電話機向けオークションサイト「モバオク」の利用者数を上回り、事業モデルを代えたことになります。利用者数の増加は、2009年9月から自社でモバゲータウン向けのゲームを開発し提供し始めた効果が効いていると分析できます。その後は2010年中ごろに2000万人を超す急成長を続けています。
ゲームは原則、無料です。しかし、DeNAが利益を上げられる仕組みは、ゲームの主人公などに着させる衣装や武器を有料で提供しているからと聞いています（こうしたゲームをしないので、南場社長の以前の講演で聞いた話です）。南場社長によると「1日当たり1億円売り上げた」こともあるそうです。
今回の講演では、DeNAが2010年9月に自社のPC向けモバゲータウンを終了させ、Yahoo！モバゲータウンに完全移行した理由を説明されました。「DeNAの事業のコアは、広義の“ソーシャルメディア”事業だ」といいます。つまり、「ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みとなるプラットフォームを提供することが自社の強みと判断した」と説明します。米国のソーシャル・ネットワーキング・サービス大手のFacebook、日本最大のmixi（ミクシィ）との違いは、ゲームを組み合わせた点にあります。
自社でゲームを開発しユーザーに提供すれば、そこからの利益は100％自社に入ります。一方、他社がゲームを開発し、DeNAのプラットフォームを提供する場合は、「利益の約30％しか入らない」そうです。しかし、ゲームの中でヒットするのは一部です。特にメガヒットするのはごく一部です。このため、自社以外のゲームを提供するオープン化を実施し、メガヒットゲームを当てるのが同社の戦略です。
DeNAはゲームの場を、パソコン向けにはYahoo！に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けにはmixiなどに開放しています。
あくまでも同社はソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みとなるプラットフォームを提供することをコア事業に定めた決断の結果です。
この決断をした理由は、ゲームを提供し始めた時に売上げが伸び、同社内には安定志向が強まった空気を、南場さんは敏感に感じ取ったようです。しかも、売上げの鈍化も始まりました。「自社のコア事業はプラットフォームの提供と見極め、他社のゲームに場を公開するとの決断をした」そうです。当然、社内には収益が高い自社製ゲームに固執する意見が多かったそうです。この点は難しい判断ですが、日本の多くの大手企業が事業の成功体験の呪縛から抜け出せず、ピーク後に事業収益の悪化に苦しんでいる点からは、他山の石となる話だと思います。
DeNAの売上げ高は、2006年3月に約64億円を達成してからは急成長し、2010年3月に481億円に達しています。経常利益は2006年3月に約18億円を達成し、2010年3月には215億円に達しています。同社が経常利益を黒字化したのは2004年3月期です。この結果、2005年2月に東証マザーズに上場しています。
1999年3月に創業した後もオークションサイトの仕組みであるプラットフォームなどの事業投資に努めた結果、2000年当時に集めた19億円はどんどん減っていきます。オークション事業に成功するには、追加投資が必要と金策に走り回ります。ベンチャーキャピタル（VC）などのあらゆる金融機関に追加投資をお願いします。すると、担当者は「今審議中です」と結論を引き延ばし「今月末までに連絡がなければ、だめだった思ってください」との電話連絡を受け、そのままになる対応が多かったとのことです。相手の電話での通告の仕打ちを無念とは感じたそうですが、南場さんは「事業の世界は、要は金次第」と割り切ったそうです。
2001年3月ごろに、ソニー系インターネットプロバイダーのソネットと、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（NTVP）、以前勤務していたマッキンゼー・アンド・カンパニーの大先輩の3者は合計5億7000万円の追加投資をしてくれます。この追加投資を受けて事業投資を続け、DeNAは2004年に経常利益を黒字化し、売上げ高を急成長させます。ここに至るまでは、「当社はIT系ベンチャーの負け組と揶揄（やゆ）されていた」と語ります。
この追加投資の話は、ベンチャーキャピタルの担当者の先見性を物語ります。単なる担当者意識ではなく、対象企業のコア事業の強みは何かを考え、時期が合っているかを考え続けるのが仕事になります。この点で、独立系ベンチャーキャピタルの日本テクノロジーベンチャーパートナーズは独自の存在感を持っているといわれています。代表の村口和孝さんは、DeNAが資金調達で苦しんでいた時に、追加投資に応じたことで、先見性を持つとの実績を示しました。
村口さんと南場さんがパネルで並んだ写真です。
2005年2月にDeNAが東証マザーズに上場した際に得た上場益を、日本テクノロジーベンチャーパートナーズは次のベンチャー企業投資に用いています。DeNAも上場で得た資金調達を用いて、自社に必要な技術や事業を持つIT系ベンチャー企業を次々と買収しています。そして、最近は米国のIT系ベンチャー企業を買収したり、出資したとしています。自社が持つゲームとソーシャル・ネットワーキング・サービスのプラットフォーム事業を米国で展開するためです。
最近は、日本で急成長したベンチャー企業は、米国や中国などの大市場に打って出る傾向を強めています。例えば、ユニクロや楽天は海外市場展開を急いでいます。国内市場での頭打ち感が強いからです。
11月26日に慶応義塾大学三田キャンパスで開催された第19回ベンチャー・プライベート・コンファレンスでの基調講演での話です。
DeNA（ディー・エヌ・エー、東京都渋谷区）は2006年2月に携帯電話機向けの「モバゲータウン」というソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Network Service、SNS）のプラットフォームを提供し始めました。その利用者数は2008年に1000万人を超え、2009年末には1500万人を超したそうです。この時点で、先行して事業化した携帯電話機向けオークションサイト「モバオク」の利用者数を上回り、事業モデルを代えたことになります。利用者数の増加は、2009年9月から自社でモバゲータウン向けのゲームを開発し提供し始めた効果が効いていると分析できます。その後は2010年中ごろに2000万人を超す急成長を続けています。
ゲームは原則、無料です。しかし、DeNAが利益を上げられる仕組みは、ゲームの主人公などに着させる衣装や武器を有料で提供しているからと聞いています（こうしたゲームをしないので、南場社長の以前の講演で聞いた話です）。南場社長によると「1日当たり1億円売り上げた」こともあるそうです。
今回の講演では、DeNAが2010年9月に自社のPC向けモバゲータウンを終了させ、Yahoo！モバゲータウンに完全移行した理由を説明されました。「DeNAの事業のコアは、広義の“ソーシャルメディア”事業だ」といいます。つまり、「ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みとなるプラットフォームを提供することが自社の強みと判断した」と説明します。米国のソーシャル・ネットワーキング・サービス大手のFacebook、日本最大のmixi（ミクシィ）との違いは、ゲームを組み合わせた点にあります。
自社でゲームを開発しユーザーに提供すれば、そこからの利益は100％自社に入ります。一方、他社がゲームを開発し、DeNAのプラットフォームを提供する場合は、「利益の約30％しか入らない」そうです。しかし、ゲームの中でヒットするのは一部です。特にメガヒットするのはごく一部です。このため、自社以外のゲームを提供するオープン化を実施し、メガヒットゲームを当てるのが同社の戦略です。
DeNAはゲームの場を、パソコン向けにはYahoo！に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けにはmixiなどに開放しています。
あくまでも同社はソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みとなるプラットフォームを提供することをコア事業に定めた決断の結果です。
この決断をした理由は、ゲームを提供し始めた時に売上げが伸び、同社内には安定志向が強まった空気を、南場さんは敏感に感じ取ったようです。しかも、売上げの鈍化も始まりました。「自社のコア事業はプラットフォームの提供と見極め、他社のゲームに場を公開するとの決断をした」そうです。当然、社内には収益が高い自社製ゲームに固執する意見が多かったそうです。この点は難しい判断ですが、日本の多くの大手企業が事業の成功体験の呪縛から抜け出せず、ピーク後に事業収益の悪化に苦しんでいる点からは、他山の石となる話だと思います。
DeNAの売上げ高は、2006年3月に約64億円を達成してからは急成長し、2010年3月に481億円に達しています。経常利益は2006年3月に約18億円を達成し、2010年3月には215億円に達しています。同社が経常利益を黒字化したのは2004年3月期です。この結果、2005年2月に東証マザーズに上場しています。
1999年3月に創業した後もオークションサイトの仕組みであるプラットフォームなどの事業投資に努めた結果、2000年当時に集めた19億円はどんどん減っていきます。オークション事業に成功するには、追加投資が必要と金策に走り回ります。ベンチャーキャピタル（VC）などのあらゆる金融機関に追加投資をお願いします。すると、担当者は「今審議中です」と結論を引き延ばし「今月末までに連絡がなければ、だめだった思ってください」との電話連絡を受け、そのままになる対応が多かったとのことです。相手の電話での通告の仕打ちを無念とは感じたそうですが、南場さんは「事業の世界は、要は金次第」と割り切ったそうです。
2001年3月ごろに、ソニー系インターネットプロバイダーのソネットと、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（NTVP）、以前勤務していたマッキンゼー・アンド・カンパニーの大先輩の3者は合計5億7000万円の追加投資をしてくれます。この追加投資を受けて事業投資を続け、DeNAは2004年に経常利益を黒字化し、売上げ高を急成長させます。ここに至るまでは、「当社はIT系ベンチャーの負け組と揶揄（やゆ）されていた」と語ります。
この追加投資の話は、ベンチャーキャピタルの担当者の先見性を物語ります。単なる担当者意識ではなく、対象企業のコア事業の強みは何かを考え、時期が合っているかを考え続けるのが仕事になります。この点で、独立系ベンチャーキャピタルの日本テクノロジーベンチャーパートナーズは独自の存在感を持っているといわれています。代表の村口和孝さんは、DeNAが資金調達で苦しんでいた時に、追加投資に応じたことで、先見性を持つとの実績を示しました。
村口さんと南場さんがパネルで並んだ写真です。
2005年2月にDeNAが東証マザーズに上場した際に得た上場益を、日本テクノロジーベンチャーパートナーズは次のベンチャー企業投資に用いています。DeNAも上場で得た資金調達を用いて、自社に必要な技術や事業を持つIT系ベンチャー企業を次々と買収しています。そして、最近は米国のIT系ベンチャー企業を買収したり、出資したとしています。自社が持つゲームとソーシャル・ネットワーキング・サービスのプラットフォーム事業を米国で展開するためです。
最近は、日本で急成長したベンチャー企業は、米国や中国などの大市場に打って出る傾向を強めています。例えば、ユニクロや楽天は海外市場展開を急いでいます。国内市場での頭打ち感が強いからです。