全国学力調査についての素朴な疑問

全国学力調査の結果の公表をめぐって
いろいろと話題になっている。

よくよく考えてみると，
もしもこの調査が，
「学力」の向上を目指しており，
そのための努力を
学校や教育委員会に求めるものであるのならば，
学校教育の地域や保護者との連携を重視する
文部科学省の施策から言って
学校・地域・保護者が情報を共有して，
「学力」向上の方策を考えるというのが妥当であろう。
情報がある機関だけに独占されているというのも
何だか妙な話である。

もしも，結果を公開することが
学校や地域間の過度の競争をあおり，
教育上望ましくないというのであれば，
悉皆調査など行うべきではなかったのである。

悉皆調査を行っておいて，
結果の公表を制限するというのは
無理があるのではないか。

それはさておき，
本当に，義務教育段階の「学力」を
保証したいのであれば，
全国学力調査で一定基準に達しなかった児童生徒は
小学校あるいは中学校を卒業させず，
原級に留め置くというのが最も効果的である。

基準に達するまで，
きちんと国が無償で教育を受ける権利を保障し，
ゆっくりと学ぶ権利を確保すべきである。
それでこそ，「個に応じた教育」である。

「学力」が高いか低いかは，
学校の教育の結果でもあるであろうが，
児童生徒の個別的な問題でもある。

もともと，義務教育学校は，
「学力」をその修了の根拠とはしていない。
在学年限が事実上の修了の根拠となっている。
ある期間在学すれば，
義務教育は終わったものとみなしているのである。
つまり，同年齢集団である年数，
生活を共にして（あるいは在籍して）
学校生活を送ることが，
すなわち，義務教育を受けたということなのである。

「学力」をつけることを
義務教育の目的であるとするならば，
「学力」が基準に満たない者に
義務教育修了の認定はできないはずである。

そのあたりのあいまいさがある限り，
全国学力調査に実効性は乏しいであろうし，
現在のやり方では
あまり意味がないのではないかとさえ
思えるのである。