最近は一貫校ばやりである。今回は，そのなかでも中高一貫校をとりあげ，本質的な一貫性とは何かという観点から，中高一貫校のつくり方をご説明したい。
よく中高一貫校をつくろうとすると，すぐにカリキュラムを一貫化することに目がいきがちであるが，カリキュラムなどはどうとでもなる。3年，3年に分かれていたものを6年一貫にするのであるから，くっつければよいだけである。それでは芸がないというのであれば，順番を入れ替えたり，除いたり付け加えたりして，それらしい理屈をつければよい。しかし，問題はカリキュラムではないのである。
そもそも中高一貫校の最大の矛盾点は，中学校段階が義務教育であり，高等学校が義務教育でないということにある。この点で，私立の中高一貫校をみると，私立は中高一貫校をあとでつくったのではなく，戦前の中等学校の枠組をそのまま引き継いだり，最初から中高一貫を前提につくられたりした学校がほとんどなので，本質的にもともと一貫した教育が行われているのであって，あえて極論を言えば，高等学校的な発想や理念で運営されているところが多いと思う。
すなわち，私立では，中学校段階は義務教育であることは当然であるが，それ以上にその学校の教育理念が優先されているし，事実それが法令的にも可能になっている。すなわち，私立学校は義務教育段階の生徒を退学にすることができるのである。
公立学校の場合は，中と高のこの乖離はなかなか埋まらないであろう。公立中高一貫校は，本質的に保護者の義務としての教育と本人の自由意志に基づく教育の，ふたつの理念を抱え込んだ矛盾した存在とならざるを得ないのである。もしそれでも一貫校を作りたいというのであれば，中学校の理念よりも，高等学校の理念に従うべきである。
歴史的にみても，もともと中等教育を戦前から担ってきたのは，現在の高等学校すなわち旧制の中学校，高等女学校の理念である。そもそも，現在の公立中高一貫校の構想そのものの深層には，戦後教育システムの見直し，もっと言えば，戦前の学校制度へのノスタルジーがあると思う。すなわち，中高一貫教育は，我が国においては，戦前のような一種のエリート教育としてしか存在しなかったし，おそらくこれからも存在し得ないであろう。なぜなら，エリート教育でない，ふつうの義務教育としての中高一貫校など存在意義がないからである。
一方，新制中学校は，もともと義務教育の延長すなわち小学校の延長上に置かれたものであり，戦後の新しい制度である。新制中学校こそ，戦後民主主義教育の象徴的存在であり，戦前の教育からの継続性を持っていない。中学校に戦後教育の矛盾が集中的に表れたのも，そのあたりに一因があるであろう。
したがって，新制中学校すなわち義務教育の理念は，中高一貫校の理念としては全く不十分である。また，生徒の成長を6年間で見通すことを考えてみても，その完成形態を請け負う高等学校の理念を敷衍した方がスムーズなのである。
あとは，形の問題である。制服を中学校と高等学校で分けないこと，職員室を中高別にしないこと，教員は年度ごとに中学校と高等学校をいったりきたりするようにすること，校長，副校長などの管理職はもちろん教務主任その他の主任，教科主任等はそれぞれ中高同一人物が担当すること，中学校と高等学校で生徒のきまりを分けないこと，中学校の卒業式をしないことなど，すべてを一貫化する方向へもっていかなければ結局はうまくはいかないのである。蛇足だが，中高一貫校では，勉強にせよ部活動にせよ，工夫しないと中学生はよく伸びるが高校生は伸び悩む傾向があるように思われる。そこのところも課題となるであろう。
中学校と高等学校が分かれているか一貫しているか，どちらがよいかについては，カリキュラム的制度的側面では，一長一短である。だが，理念的な側面から見ると，理念上での一貫性を保持することができない一貫校にはあまり意味がないように思われる。
よく中高一貫校をつくろうとすると，すぐにカリキュラムを一貫化することに目がいきがちであるが，カリキュラムなどはどうとでもなる。3年，3年に分かれていたものを6年一貫にするのであるから，くっつければよいだけである。それでは芸がないというのであれば，順番を入れ替えたり，除いたり付け加えたりして，それらしい理屈をつければよい。しかし，問題はカリキュラムではないのである。
そもそも中高一貫校の最大の矛盾点は，中学校段階が義務教育であり，高等学校が義務教育でないということにある。この点で，私立の中高一貫校をみると，私立は中高一貫校をあとでつくったのではなく，戦前の中等学校の枠組をそのまま引き継いだり，最初から中高一貫を前提につくられたりした学校がほとんどなので，本質的にもともと一貫した教育が行われているのであって，あえて極論を言えば，高等学校的な発想や理念で運営されているところが多いと思う。
すなわち，私立では，中学校段階は義務教育であることは当然であるが，それ以上にその学校の教育理念が優先されているし，事実それが法令的にも可能になっている。すなわち，私立学校は義務教育段階の生徒を退学にすることができるのである。
公立学校の場合は，中と高のこの乖離はなかなか埋まらないであろう。公立中高一貫校は，本質的に保護者の義務としての教育と本人の自由意志に基づく教育の，ふたつの理念を抱え込んだ矛盾した存在とならざるを得ないのである。もしそれでも一貫校を作りたいというのであれば，中学校の理念よりも，高等学校の理念に従うべきである。
歴史的にみても，もともと中等教育を戦前から担ってきたのは，現在の高等学校すなわち旧制の中学校，高等女学校の理念である。そもそも，現在の公立中高一貫校の構想そのものの深層には，戦後教育システムの見直し，もっと言えば，戦前の学校制度へのノスタルジーがあると思う。すなわち，中高一貫教育は，我が国においては，戦前のような一種のエリート教育としてしか存在しなかったし，おそらくこれからも存在し得ないであろう。なぜなら，エリート教育でない，ふつうの義務教育としての中高一貫校など存在意義がないからである。
一方，新制中学校は，もともと義務教育の延長すなわち小学校の延長上に置かれたものであり，戦後の新しい制度である。新制中学校こそ，戦後民主主義教育の象徴的存在であり，戦前の教育からの継続性を持っていない。中学校に戦後教育の矛盾が集中的に表れたのも，そのあたりに一因があるであろう。
したがって，新制中学校すなわち義務教育の理念は，中高一貫校の理念としては全く不十分である。また，生徒の成長を6年間で見通すことを考えてみても，その完成形態を請け負う高等学校の理念を敷衍した方がスムーズなのである。
あとは，形の問題である。制服を中学校と高等学校で分けないこと，職員室を中高別にしないこと，教員は年度ごとに中学校と高等学校をいったりきたりするようにすること，校長，副校長などの管理職はもちろん教務主任その他の主任，教科主任等はそれぞれ中高同一人物が担当すること，中学校と高等学校で生徒のきまりを分けないこと，中学校の卒業式をしないことなど，すべてを一貫化する方向へもっていかなければ結局はうまくはいかないのである。蛇足だが，中高一貫校では，勉強にせよ部活動にせよ，工夫しないと中学生はよく伸びるが高校生は伸び悩む傾向があるように思われる。そこのところも課題となるであろう。
中学校と高等学校が分かれているか一貫しているか，どちらがよいかについては，カリキュラム的制度的側面では，一長一短である。だが，理念的な側面から見ると，理念上での一貫性を保持することができない一貫校にはあまり意味がないように思われる。