災害に備え「どこでもスタンド」導入緊急車両に給油和歌山県

2020/11/18 19:59

タンクローリーに連結すれば給油できる「どこでもスタンド」（和歌山県提供）

(産経新聞)

　南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、和歌山県は１８日、タンクローリーと連結して緊急車両にガソリンを給油できる移動式給油所「どこでもスタンド」を導入すると発表した。県によると、都道府県レベルの導入は全国で初めて。今月中に県内５カ所に配備する予定。

　配備予定地は、湯浅町の県有田総合庁舎▽日高川町防災センター▽串本町の県東牟婁振興局串本建設部▽那智勝浦町の旧グリーンピア南紀▽新宮市の県東牟婁総合庁舎。

　平成２３年の東日本大震災では、ガソリンスタンドに車が殺到したり、大規模停電などで緊急車両に給油できなくなったりする課題が指摘された。

　そのため国は、自家発電設備や大型タンクなどを備えたガソリンスタンド「中核ＳＳ」の整備を推進。大規模災害時には国の要請に応じて、緊急車両に優先給油できる態勢を整備している。

　ただ、県南部の一部の中核ＳＳは津波浸水想定区域内にあり、近い将来起こるとされる南海トラフ巨大地震に直面した場合は、使用できなくなる可能性もある。

　そのため県は、資源エネルギー庁の補助制度を活用し、「どこでもスタンド」を導入することにした。

　ガソリンを輸送するタンクローリーにホースを連結して使う仕組み。通常のガソリンスタンドのように一度地下タンクにガソリンを移す必要がなく、直接車に給油できる。

　自家発電機や油吸着マット、消化器なども備えている。タンクローリーを駐車でき、作業用の２０平方メートルほどのスペースがあれば対応可能という。

　大規模災害時には、救急車や消防車、パトカーなどの緊急車両に給油。被災状況次第で、どこでもスタンドを集中投入する運用も検討している。ガソリンは県石油商業組合から供給を受ける予定。

　県の担当者は「災害時に緊急車両の活動を支援することで、スムーズな人命救助につながれば」と話している。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst2011180027

元々の原因は卸格差！卸格差！！卸格差です！！！

「よぉけガソリンスタンド、あちこちで店閉めていきよんなぁ」

「そうですよ。儲からへんしね」

「アレやろ。地下タンクにえらい金が要るんやろ？」

「それもあるけど、それよりも仕入れ値の格差です。隣の店の売り値が自分ちの仕入れ値で、それを知らないお客さんから高い高いと文句を言われて（流出）、そんな状況で店やりたいと思いますか？」

↑ 昨日の常連さんとの会話 ↑

※
人口減少やエコカーの普及や地下タンクへの再投資がガソリンスタンド減少の理由ならこのブログはやっていません。
同一条件下での競争で倒産や廃業に至るのなら、それはその店の力不足だから。


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2020年11月14日 土曜 午後5:30
町唯一のガソリンスタンド 議会で反対意見も「公設民営」で営業再開へ　町民の生活か採算性か
https://www.fnn.jp/articles/-/105890より

11月18日燃料油脂新聞より

「社説」ＳＳ過疎になる前に対策を







効率化・合理化に走った末の・・・国営化？


2020年1-10月「ガソリンスタンド」の倒産状況

ＳＳ倒産21件　8割が「販売不振」1～10月

＞1億円以上5億円未満は前年同期の9件から15件に増加
＞倒産の原因で最も多いのは「販売不振」17件
＞「既往のしわ寄せ（赤字累積）」3件
＞「他社倒産の余波」1件

※
販売不振の原因は価格差による顧客の流出。
その価格差の原因は卸格差（仕入れ値の格差）。
20年30年1リッターで10円以上もの格差が放置され続けた＝赤字累積

マスコミのガソリンスタンド減少等の記事で、その卸格差は何故かスルーされる。

一番肝心なことなのに。

※
2020年03月07日　1店舗運営のガソリンスタンド＠42.6%が赤字より一部再掲。

小規模な地場店の42.6％が赤字なのは経営者が無能だからではありません。
卸格差のなかでの価格競争で適正マージンを得ることが出来ないからです。

リッター５円の粗利では採算割れになる“証拠”
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/5ff481cabfe04d990a980843f57d1f39

小規模な地場店が廃業していくのは当然だと、後継者不在も当然だと、お分かりいただけると思います。


世間のガソリンスタンドに対するイメージは昭和時代のままかも知れませんが、
小規模な地場店の経営困難は昨日今日の話ではなく、商圏によっては規制緩和以降の話でもなく、
昭和の終わり～平成に入って直ぐの話です。

赤字でも、先がないと分かっていても、
誤解による消費者からの“色々”に遭いながらも、「自店のほんとうの顧客のため」営業を続けて来たし、続けています。

が、しかし
それを「継ぎたい」という者はいません。


ＳＳ業界の黒字比率と1ＳＳ業者の赤字比率が、上がった。
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/7b33d2ba4cd989fe1d146f16824058cb

このわけは、
規制緩和以降の30年で、大手は安値集客で販売数量を伸ばし、小規模店はその逆。

ガソリンスタンドの利益は販売数量×リッターマージン。
リッターマージンが回復すれば？自明の理ですよね。

週間コスト　2円超す上昇

※
ＥＮＥＯＳの今週の仕切改定は全油種2円50銭の値上げ（特約店からＦＡＸが届きました）。

ＧＳ維持、自治体含め議論を　「民間では困難」―ＥＮＥＯＳＨＤ社長　2020年09月02日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090100435&g=eco

2020年12月1日　追記
（むらっちさんのコメントを受けてー）

st31掲示板ST31 Gasoline Retailer Buyers' Siteより





コメント欄より

masumiさん (むらっち)

2020-12-01 16:48:01

>その価格差の原因は卸格差（仕入れ値の格差）。

村ちゃんさんが「大型セルフ店舗(二者)と隣の個人店(三者)で７～８円も違うこともある」と三者の現実を書いていましたが、『昔は当たり前にそうでした。今の時代、４％の例外と思いますよ。 歪んだ、僻んだ見解と思います』と今どきそんなことは無いだろうと書かれてます。

本当に今はそういう卸格差が無いのなら三者がここまで苦しみませんよね～

 

むらっちさん (masumi)

2020-12-01 17:52:46

実際のところはどうなのか、（当店は現在st31さんが言うところの、96％側にいるので）残念ながら私には分かりかねますが、当店が96％側になったのはＪＸＴＧ誕生以降の運賃改定時の仕切り交渉によるもので、それ以前は確かに2者店の中間マージンは7円近いものでした。

仕切り交渉が決裂していればそのままだったということになりますので、世の中にはそうした3者店も恐らく未だに存在しているのではないでしょうか。

st31さんが書いておられるように
＞元売り社員は三者の事も単価も知りません。
＞そもそもシステムとして接点が無いです　＝あったら二者が困ります。

3者店の仕切は2者店次第というのは、昔も今も変わらないということですよね。

追伸

st31さんは系列2者店（中小）より仕入優位な立場（PB）です。

元売の他社買いへの締め付けが厳しくなったとはいえ、完全に他社買いが無くなったわけではないと思います。

そうしたことを鑑みれば、
他社買いしている2者店と全量系列仕入れの3者店の仕入れ値が7～8円も違うこともあるーというのも全くあり得ない話では無いように思います。

タイヤチェンジャーが頑張ってくれてます。

配達で費やした昨日という一日。
配達は少なかったけど、タイヤで稼いだ今日という一日。
宇宙の采配というのかな...
上手く出来ていて有難いです。








タイヤチェンジャーは近日中に新品になる予定です。
県のコロナ関係の補助事業を使おうと思ったけど、65歳以上は後継者がいないとダメみたいで諦めました。

ウチはどうも補助金の類に縁がないみたいです。

でもねー、政府は70過ぎても働けって言ってて、
こうちゃんは年明け74になるのにまだまだやる気満々なんですけど。

持続化給付金にしたって50％減まではいってないから対象外で、だけど感染防止のための経費は余分に要るのよね～（－－；

しゃーない。

またしても  自助や～～～！！！


地銀の再編はまず公助みたいだけど～～～～～

効率化・合理化に走った末の・・・国営化？

11月16日ぜんせきより

全石連　環境問題対応の議論急務





東京油政連　6議員へ直接陳情　7項目

＞議員からは「増税反対は当然」「公的に守る考えに切り替えないとＳＳは維持できない」などと理解を示す声が相次いだ。


「公的に守る考えに切り替えないとＳＳは維持できない」


こんな有り様（業界）にしたのは誰か。
地場業者でないことだけは確かです。

で、公的に守るってどうするんですかね？
誰のための？と疑問符のつくような補助金を増やしても仕方がないですよ。

いっそのこと国営化するっていうのもアリなんじゃないですか？
笑い事じゃなくて、過疎地。

2020年1-10月「ガソリンスタンド」の倒産状況

撤退する理由には事欠かない。

11月17日燃料油脂新聞より

最低賃金据え置きに安堵


業界イメージ向上　若者人材獲得に不可欠

平均年齢上昇に危機感　新卒採用ない期間長期化












「地方部切り捨て」は「消費者切り捨て」



＊＊＊＊＊＊＊＊＊


20年で400駅が無人駅に　都市部でも増える日中だけ　
https://www.asahi.com/articles/ASNCH65CZNCCUTIL048.html




ＮＴＴのドコモＴＯＢ成立、完全子会社へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-201117X936

地銀再編へ連携　政府・日銀、異例の優遇策―くすぶる慎重論、効果未知数
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111400376&g=eco

国か政府か知らないけれど、ここでもまた「歪み」を生ませようとしている。

ヤツデの花

ヤツデの花
初めて見ました

住民拠点ＳＳ整備率1位は香川県

11月16日燃料油脂新聞より

感染防止対策が最重要課題　ウィズコロナ時代マージン拡大を

＞37度5分以上の発熱がある場合は自宅待機を指示し、他店や本社から別のスタッフを派遣する対応を取る事業者もある。

※1ＳＳを家族で運営している事業者にはこれが出来ないのです。
だから・・・
ご理解ください。


潤滑油専業メーカー　利益確保姿勢鮮明




17連休なら大ダメージ　法人主体ＳＳ

＞一般のＳＳにとって書き入れ時の年末だが、法人客を中心とするＳＳは「開店休業」の状態になる。

※個人客の多くは安値店に流れて、“棲み分け”が完了していますから、高値店として営業を続けざるを得なかった既存の地場フルは大体全国的にどこも同じです。
そしてそうした店の多くは、開店休業状態になることが分かっていても、休まず営業します。



ＳＳはエネルギー供給の最後の砦
香川県が住民拠点ＳＳ整備率全国一



同じ四国だけど・・・位置が関係しているのかな？

南海トラフが心配される高知県が全国最下位となる見込み　2020年09月07日
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/3b4e93177167d38a234e0393378a5c78

高知県のガソリンが高値の理由は「談合」？2020年10月21日
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/be46f802ce53741d02854a8ef9c609fe

でもその高知県は2008年には全国一安値の県だったのです。

過当競争で疲弊したから「全国最下位となる見込み」なのかな？
（当市の住民拠点ＳＳが1件しかないのと同じで）




2008年12月6日6時12分
レギュラーなんと９７円　高知でガソリン安売り抗争
http://www.asahi.com/special/08017/OSK200812050104.html
レギュラーが１リットルあたり９７円――。高知市やその周辺など、高知県中部でガソリン安売り競争が激化している。１１月は都道府県別で全国最高値だった小売価格が１２月に入って一転。１００円を切るガソリンスタンド（ＧＳ）が続出した。負けん気の強い「いごっそう」の県民性が影響しているという声もあり、引くに引けない危険な「チキンレース」（我慢比べ）の様相を呈している。

　＜中略＞

　出口の見えない価格競争に心配の声も上がっている。県東部の安芸市内で５日現在、１１８円で販売しているＧＳの店長（４７）は「うちだったら１１０円を切ったら従業員の給料も出せない。９０円台なら完璧（かんぺき）に赤字。つぶし合いにはまきこまれたくない」。１２５円で販売する県西部・四万十市のＧＳ関係者（６１）は「１２月に入ってからの仕入れ値は１０３～１０５円。９８円は仕入れ値としても見たことも聞いたこともない。ケンカ相場としか考えられない」と話す。

　激しい競争の裏には県民性もある、という声も聞かれる。高知市内で１０年近くＧＳ経営に携わる男性は「正直、感情論はある。隣の看板を見るとそれより下げんとおられんようになる。よそも同じだろう」と語った。高知県石油商業組合の役員は「県内では３０年余り、こんな競争を何度も繰り返している。適正価格を下回る値下げが続けばたちまち資金面に影響が出る。これまでも競争が原因になって店を閉めた販売所があった」と懸念している。

　インターネットのユーザー投稿型ガソリン価格比較サイト「ｇｏｇｏ．ｇｓ」によると５日時点の集計で都道府県別の平均は最安値が高知県の１１２．６円。東京都の平均が１１６．３円、大阪府が１１５．４円、最高値が福井県の１２１．９円となっている。（小寺陽一郎）

※
高知県では価格競争が終わったんでしょう。（当市も同じ）

今朝のgogo.gs
高知県では最安値が133円。それも系列店ではないＰＢで、です。




さて、では香川県はどうでしょう。



え？ＥＮＥＯＳで113円！？
3者店なら仕入れ値同然ですね。

香川県では価格競争がまだ終わっていない状況なんでしょうか？
それとも価格競争が始まったのが遅かったんでしょうか？

住民拠点ＳＳ整備率1位の香川県ですが、113円で売っているＥＮＥＯＳがあるようでは先が心配ですね。








エネ庁さんへ

住民拠点ＳＳよりも必要なのは、
ポリ容器1つ2つの配達需要に採算度外視で応えてきたガソリンスタンドですよ。

住民拠点ＳＳよりも必要なのは、
携行缶への小分け販売取り扱いを中止するような店（主にセルフ）でも無く、昔ながらに供給を続けているガソリンスタンドじゃないんですか？

災害時の燃料供給最後の砦よりも必要で大事なのは、。

柚子の皮をどうするかな？

掛会員のＮさん（私の中ではＮくん）からお土産を頂いて、
（初めての事だったので）思わず「雪降るんちゃうん！？」と言っちゃった（笑）



ありがとう。
お仏壇にお供えしてから頂きますm(_ _)m




ご近所さんがくれた柚子


果汁は冷凍。
皮はどうするか考え中。


幸せでござる。

安定供給に加え、低価格で供給しています。

11月14日燃料油脂新聞「社説」より

＞灯油の全国平均ＳＳ店頭価格は18リットル1433円

＊＊＊＊＊

2020年11月04日の風の便りは、「明日から3円値下げ。灯油は自由です」でした。

（元売の週仕切り改定は全油種2円値下げ）

当店は灯油もガソリン同様3円値下げして現在18リットル1386円（店頭現金）で販売しています。

近隣の地場セルフの看板価格はガソリンは3円下げの表示に変わっていましたが、灯油はそのままでした。（1700円台）

ＣＡセルフの方も変わらず1600円台のまま。


こういうところからも、彼らには「安定供給」そして「供給責任」の本当の意味が分かっていないと思います。


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「安定供給」そして「供給責任」の本当の意味を理解している地場業者は、先ず他社買いはしない。

（背に腹は代えられないとなって、苦渋の決断としての他社買いは別として）


そして市況を乱すような安値集客はしない。

ましてや3者店の仕入れ値（業転価格なら可能な）で営業を掛けて、地場3者店から大口法人顧客だけを奪っていくような市場のバランスを崩すようなことはしない。


しかし、こうした正規仕入を貫く業者が消費者からは「暴利を貪る悪徳業者」と誤解されてきました。

仕入値に1リッターで10円以上もの卸格差があることが公にされていなかったがために。

リッターマージンは数円しか無いにも関わらず、「高値なんだから」と無料サービスを要求（心理的には強制）されて。

疲弊し、自己資産を食い潰し、石油販売業界から姿を消していった同業者も多い。



誤解だけは解かなければ。





11月13日ぜんせきより
ＰＢ安値に追随相次ぎ混沌
全農エネが拡販攻勢

全石連 自民党に予算・税制要望

11月11日ぜんせきより

全石連　自民党に予算・税制要望


加藤副会長・専務理事はコロナ感染拡大で大きな影響を受けたＳＳの経営の厳しい現状や今後の課題などについて説明するとともに、国土強靭化計画に沿ってＳＳが災害時の“最後の砦”として活躍するため、全国に1万5千ヵ所の住民拠点ＳＳの整備を進めており、今年度末までにはほぼ予定通り整備が完了する見通しを説明した。

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201909/3.html


＞災害はいつ起きるかわかりません。日ごろから近くの住民拠点ＳＳの場所を知っておきましょう。

住民拠点サービスステーション等 一覧
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/juminkyotenss/#ss28

当市の住民拠点ＳＳは、広域大手のセルフ1件のみ（今日現在）です。

隣接する神戸市Ｋ区は5、Ｓ市は3、Ｍ市は6、Ｎ市には6、Ｔ市は4。

＊＊＊


エネ庁　ボランタリーＳＳ運用へ

小口配達を担い続けている地場業者の経営を窮地に追いやる安値販売をしているセルフを運営しているような企業には、絶対に補助金を渡しちゃダメです。












困窮極める地場業者　
姫路市場　一部120円割れ表示

経営安定化へ適正粗利確保を　ｂｙ近畿支部経営部会











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ガソリン販売、量より利幅　安値圏でも19円台確保　需要減加速で「価格競争意味ない」
2020/11/13付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66099330R11C20A1QM8000/

新型コロナウイルスの感染拡大で移動需要が減り、消費量が減少傾向にあるガソリン。足元では値下がりが続くが、給油所の粗利を示す「販売マージン」は堅調に推移している。石油元売りの再編で余剰品が減って安値競争が起きづらくなった面に加え、販売減に直面した給油所が量よりも単価で稼ぐ姿勢を鮮明にしている。

資源エネルギー庁によると、9日のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は1リットル132.9円。約3カ…

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過去最高のリッターマージンです。より一部再掲

「儲かって仕方がない」と言いたいところですが、コロナ禍の減販・・・それ以前に、既に“市況によってリッターマージンが増減する”個人消費者の大多数は流出し販売数量の半分近くを発券店値付けカード（マージンは数円の代行給油手数料）が占めています。
そして大口顧客（地下タンク分）も燃料油マージンは数円（固定）にしています。

だから時々書いているように、
“当店にとって”　市況は「どっちに転んでも知れている」。


その点セルフは文句なしに「儲かって仕方がない」のでは？
当市のセルフはCAが1店舗ある他は2者店なのでリッターマージンもフル並みかもしくはまだ多いはずです。


販売価格差の縮小とマージン回復は、元売り再編最終章を目前に控えた頃から。
つまり他社買いのうまみが薄れリスクが大きくなった頃から。
そして近年2件続いた地場フルの廃業閉鎖がこの過去最高のリッターマージンを決定付けたように感じます。


全量正規仕入では近隣他店より15円高く売っても粗利5円という・・・あの頃の市況を決めていたのは誰？

今の市況を決めているのは誰？



おまけ
2016年8月3日のぜんせきより

「不当な安値」何度でも訴える　愛知石商・協　宇佐美三郎理事長

災害時に被災地が最も必要とし、生きるための“最後の砦”といわれるガソリンや灯油の安定供給に、地域のSSは日ごろから努力を積み重ねている。
そうした同業者を窮地に追い込んで、自社だけ売れればいいという販売手法は無視できない。

インフラとして欠かせないSSが会員しかできず、従業員も電車通勤で夜間は無人というのでは、いつ発生するかわからない災害時の対応は不可能だ。
そのうえ官公庁などと災害時協定を結ぶ組合にも加入しない業者が地域の安心安全な暮らしも守れるとは到底思えない。

非常識な安売りで同業者を排除し、自社だけ生き残りを図る。
その先、競争相手がなくなったら値上げに転じるのか。

＊＊＊＊＊

これは愛知石商・協　宇佐美三郎理事長による異業種コストコに対しての言ですが、
私たち3者店フルからすれば、まさに2者店セルフがこれに当たります。


規制緩和でセルフが登場して価格競争が始まった？

私も長年そう思っていましたが、
セルフ解禁当初、商圏内でセルフの価格はバラバラでしたか？

当市ではセルフの価格は横並びでした。
つまり、
単に正規仕入を貫く3者店が高値店としてスケープゴートにされただけで、価格競争なんてなかった（？）。


「初めてご訪問くださった方へ」にも書いてある通り、現在当市の地場店（1SS1ディーラー）は当店を含めて４店舗しかありません。

現在137円で価格掲出している1SS1ディーラーの地場店フルはセルフ解禁当初はセルフの価格にピッタリ追随していました。
地場大手はセルフ改装前から他市から新規出店した2者店の安値看板（当店の仕入値と同額）にピッタリ追随していました。

ニュータウン開発に伴う大手の新規参入でセルフ解禁前から過当競争に突入した当市。

この業界（市況）の流れ（この先）を見るうえで参考になるのでは？


つまり将来的には、

窓拭きやゴミ捨ての無料サービスの有無や安値高値ではなく、

「リッター30円以上の計量機使用料を支払って自分で給油するのがセルフ」

2020年1-10月「ガソリンスタンド」の倒産状況

2020年1-10月「ガソリンスタンド」の倒産状況
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-25637

2020/11/12 14:00

　新型コロナウイルス感染拡大が、苦境のガソリンスタンドの経営に追い打ちをかけている。
2020年1-10月のガソリンスタンドの倒産（負債1,000万円以上）は21件（前年同期比23.5％増）と前年同期を上回り、2019年通年の19件も超えた。
　人口減少や乗用車保有率の減少に加え、エコカーの普及、高齢化による運転者の減少などで、社会インフラの役目を果たすガソリンスタンドは厳しい環境にある。さらに今年は、コロナ禍で外出や遠出の自粛も広まり、ガソリン需要が一段と落ち込んでいる。
　ガソリンスタンドは、ガソリン販売だけでなく、冬場の灯油や『子供110番』など、地域経済のライフラインとして生活に欠かせない存在感を持つ。昨今は、後継者問題も抱えて、石油元売りが主導した統廃合も進んでいる。ガソリンスタンドの倒産や休廃業・解散は、ガソリンスタンド過疎地の問題として知られるようになったが、抜本的な解決策は見出せないのが実情だ。

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2020年1-10月末時点で、2019年通年の件数を上回る

　2020年1-10月のガソリンスタンドの倒産は21件（前年同期比23.5％増、前年同期17件）で、すでに2019年通年の件数を上回った。負債総額は37億9,500万円（同107.7％増、同18億2,700万円）と、2倍増に膨らんだ。負債10億円以上の大型倒産はゼロ（前年同期ゼロ）だったが、同1億円以上5億円未満が15件（前年同期比66.6％増、前年同期9件）と増加し、負債総額を押し上げた。

原因別、販売不振が最多

　原因別では、「販売不振」が17件（前年同期15件）と全体の80.9％を占めた。形態別では、破産が16件（前年同期比23.0％増、前年同期13件）で全体の76.1％を占めたのに対して、再建型の会社更生法や民事再生法は各ゼロ（前年同期各ゼロ）で、経営再建が難しいことを示している。

地区別、9地区のうち、7地区で倒産発生

　地区別では、全国9地区のうち、北陸と九州を除く7地区で倒産が発生した。最多は東北（前年同期3件）と関東（同4件）の各5件。次いで、中部4件（同3件）、近畿3件（同2件）と続く。

2020年の「休廃業・解散」は増加の可能性も

　2020年1-8月時点でのガソリンスタンドの「休廃業・解散」件数は111件（前年同期比29.0％増、前年同期86件）。2019年通年は125件と前年を下回った。ただ、市場規模は薄利多売の業種で採算妙味を欠き縮小一途にある。こうしたなか、「新型コロナウイルス」の感染拡大の影響が追い打ちをかけている。業界の先行きが見通せないこともあり、2020年は「休廃業・解散」が増加する可能性もあり目が離せない。

ガソリンスタンド数3万カ所割れ、ピーク時の半減へ

　資源エネルギー庁によると、 2019年度末の全国のガソリンスタンド（給油所）数は2万9,637カ所だった。ピークの1994年度末（6万421カ所）から25年連続で減少、ほぼ半減した。
　要因は、1.人口減少に伴うガソリン需要の減少、2.燃費に優れたハイブリッド車や電気自動車の普及、3.高齢化に伴う運転者の減少、4.カーシェアの普及、などが挙げられる。
　ガソリンスタンド業界は、1990年代の石油製品の輸入自由化やセルフ式スタンド解禁などの規制緩和により、価格競争が激化した。さらに、2010年6月の消防法改正で地下埋蔵タンクの腐食防止対策の義務化など、一部規制の強化が小規模ガソリンスタンドの経営悪化に拍車をかけた。資金力の乏しいスタンドは、閉鎖や統廃合に追い込まれた。「SDGs（持続可能な開発目標）」の流れを受けて、ガソリン需要の減退が見込まれるなか、中小・零細企業を中心に厳しい経営環境が続くとみられる。

細る地域のライフライン　「ガソリンスタンド過疎地」問題

　全国のガソリンスタンド減少の流れに歯止めがかからず、「ガソリンスタンド過疎地」問題が深刻さを増している。
　交通網が整備されていない地域や高齢者が多い地域にとってガソリンスタンドの存在は、平時の燃料供給インフラであり、災害時の燃料供給の拠点にもなる。また、灯油配送サービスを担うガソリンスタンドの存続は、移動手段を持たない高齢者らには死活問題ともいえる。
　資源エネルギー庁は、ガソリンスタンド（正式には「サービスステーション（SS）」が3カ所以下の自治体を「ガソリンスタンド過疎地」と位置付けている。
　2019年度末の「ガソリンスタンド過疎地」は、全国332市町村にのぼる。同庁では、短期的な課題として（1）燃料供給手法の多様化によりインフラ維持コスト低減の必要性、（2）深刻化する人手不足の対応に向け、保安対応を含めた業務効率化の必要性、（3）需要減少下での事業継続に向け、生産性向上の必要性（以上、「次世代燃料供給インフラ研究会報告書」）を挙げ、自治体でも対策に乗り出している。ただ、こうした課題の短期的な克服は容易でなく、深刻な事態は今後も続くと思われる。

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　ガソリンスタンドの減少は、少子高齢化や自動車離れだけでなく、産業構造の転換や地方経済の低迷などの問題を浮き彫りにしている。ガソリン需要の減少に加え、経営者の高齢化でガソリンスタンド経営を担う後継者や従業員の人材不足という問題も浮き彫りにしている。
　厳しい経営環境だけに、企業努力だけで生き残りが難しいのは明らかだ。政府が重要課題とする「地方創生」に、ガソリンスタンド問題は避けて通れないだろう。
　地方では、閉鎖したガソリンスタンドを自治体が買い取ったり、住民が共同出資した企業が運営を行うなどの取り組みも見られる。こうした「経営者・自治体・地域」の三位一体の積極的な取り組みが、さらに広がることが求められる。
　10月までに新型コロナ関連倒産は2件発生した。感染拡大に伴う外出自粛の影響で、春以降は売上が落ち込み、経営が疲弊しているガソリンスタンドは少なくない。なかでも帰省や夏休みなどのドライブシーズンを逸したダメージは大きい。このため、これまでの低収益に加え、後継者問題などに新型コロナウイルスの感染拡大が痛手となって、再びガソリンスタンド業界は倒産と休廃業が増勢に転じる可能性が高まっている。

※
過去の、倒産件数と負債額


ガソリンスタンドが廃業・減少している理由は、
差別対価や業転玉（他社買い）で、仕入れ値に1リッター10円以上もの格差があったからです。
（↑ これが一番大きな要因なのですが！）




経営実態調査＠販売業者の「声」

石油協会が実施している石油製品販売業経営実態調査
2014年度から始まった自由記述欄に寄せられた“販売業者の声”は冊子に纏められ資源エネルギー庁石油流通課に手渡されています。


11月14日追記


平成25年の油政連だより




「系列店が業転玉を仕入れても良いように」なんていうのが、そもそもの間違いなのです。

結果を深く考えることもせず、
規制緩和以前から他社買いで利幅を得ていたような2者店当たりの陳情にホイホイと乗った浅はかな族議員たち。


流通証明書導入の結果がこちら ↓
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/c7ff6a75873acae56b885e911838eac5

ガソリン卸価格と市況の動きは別ものです。

ガソリン価格、8週連続値下がり全国平均132円90銭
2020/11/11 15:16
　経済産業省が11日発表した9日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、2日時点の前回調査と比べて60銭安い132円90銭だった。8週連続で値下がりした。132円30銭を付けた7月27日調査以来、約3カ月ぶりの安値水準。

　調査した石油情報センターは、欧州での新型コロナウイルス感染再拡大でロックダウン（都市封鎖）が行われる地域もあり、石油需要の減少が見込まれ原油価格が下落したためと説明した。来週は小幅な値下がりを予想した。

　ハイオクは70銭安い143円70銭、軽油は50銭安い113円70銭だった。

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2020111101001475

ガソリン価格、8週連続下落　3カ月半ぶり安値　卸値引き下げの反映進むhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66098310R11C20A1QM8000/
2020/11/11 19:36
資源エネルギー庁が11日発表した9日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は前週に比べ0.6円安い1リットル132.9円だった。石油元売り各社による卸値の引き下げが続き、小売価格にも反映された。下落は8週連続。約3カ月半ぶりの安値圏で推移している。

高知など40道府県で値下がりした。値上がりは東京など5都県、横ばいは石川など2県だった
最高値は大分の1リットル143.1円で最安値は宮城の同125.8円。

原油相場は足元で上昇基調だ。新型コロナウイルスのワクチン開発の進展期待などから、経済活動に伴う需要が回復するとの見方が出ている。

原油の上昇を受けて元売り各社は今週、卸値を1リットル1円引き上げると系列の給油所に通知した。ただこれまでの卸値引き下げの転嫁遅れから、調査を担う石油情報センターは「来週も小幅に値下がりする」とみている。




https://gogo.gs/　より




11月12日燃料油脂新聞より

ＥＮＥＯＳ・出光昭和シェル　今週の仕切り改定は全油種1円値上げ





※次週は2円の値上がりが予想されています。
が、市況の値動きは
＞高知など40道府県で値下がりした。値上がりは東京など5都県、横ばいは石川など2県だった
このように商圏により異なります。

地場系列店を潰す気？＠23年前に計画された「ガソリンスタンド2万店計画」

11月11日燃料油脂新聞より

9月末系列ＳＳ数2万2549ヵ所（3月末比122ヵ所減）
セルフ増加8352ヵ所（3月末比74ヵ所増）






11月10日燃料油脂新聞より

元売　地場系列店潰す気？　野放しの安値業者・販社




11月9日燃料油脂新聞より

好市況で市場を支える「現在が適正価格」　大分県別府市場
全国平均と比べて7.1円も高い141円＝「適正価格」



「軟化食い止め立て直しを」
大手の値下げ機に下落　香川県坂出市



※安値業者に席巻され都市部でも小規模地場フル店の販売数量はローカル市場と変わらない。
しかし都市部の市況は安値に引きずられる。

都会のガソリンスタンド過疎　2016年08月06日
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/616ea9c31b1448133b582d0e088df20e



11月6日ぜんせきより



1996年３月　特石法廃止で製品輸入の自由化

2019年03月05日　輸入玉によって市況が壊滅し、真面目な地場系列店が苦戦し業界から撤退していく
 https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/ea7b2cbe3d138dab2d42c07a931b060f


＊＊＊

ガソリンスタンド2万店計画



青写真を描いた官僚

ガソリンスタンド2万店は、まだ多いかも。

石油商社ビトルＣＥＯ、バイデン氏の環境政策による原油高予想
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20201111070


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こうちゃんには、そんなことはどーでもいいことみたいです。

昨日もフル稼働で晩御飯食べたら寝落ちしてました（＾＾；

来週は1円程度値上げという予想もあります。

レギュラーガソリン１３３・５円、７週連続で値下がり
2020/11/05 17:57

　資源エネルギー庁が５日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（２日時点、１リットルあたり）は、前週より０・４円安い１３３・５円で、７週連続で値下がりした。欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大などで、ガソリン原料の原油価格が下落基調のためだ。

　３８都道府県で値下がりし、値上がりは５県、横ばいは４府県だった。

　欧州では感染防止のため再び都市封鎖となり、経済活動の停滞懸念が広がっている。市場では「感染の再拡大で今後も値下がりが続く」（石油情報センター）と見られている。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20201105-567-OYT1T50223


とありますが、
来週は1円程度値上げという燃料商さんによる予想もあります。

国の政策が間違っていたからです。

11月4日ぜんせきより

石油協会　品質確保の意義強調


試買分析の実績活用を

アルコール消毒剤設置注意を

※チラシ（セルフ用）が全石連のＨＰでダウンロードできます。



福岡県久山町　コストコ久山店オープン
周辺ＳＳより20円安の114円で




＞20円も安いのは予想以上だ

当市の市況は常滑より酷かったという事実。
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/76c70050eba372f973fdfd7ea55fbcbb

コストコ＠記事一覧
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/50e93c89c0e312cf8121700a411027ac




ＳＳ過疎　進行歯止めかからず　前月比2ヵ所増50町村　3月末　九州・沖縄





11月6日燃料油脂新聞より

足立区内ＰＢ-ＳＳ　業転複数社から仕入れ　価格設定は最安値注視

年会費1000円を支払ってＶＩＰ会員になると117円（販売価格は区の北端にある最安値業者を注視して決めている）。
区の北端にある最安値業者は元売マークを掲げながら115円

※
最安値業者がどこの元売かは分かりませんが、
最大手ＥＮＥＯＳの指標は税抜き９４．３円（5～11日分）なので、「あり得ない価格」というわけでもない。
数年前までは全国的に市況が悪く、こんな感じでした。（⇒ガソリンスタンドの数が半減）

何とか踏ん張って営業を続けてはいても、これでは再投資も働き方改革に対応した雇用も不可能ですから「自分の代で店を畳む」ことになります。

市況が好転した商圏でも20年も30年も過当競争が続いたがために疲弊し、後継者もいなくなっていますから「自分の代でお仕舞い」です。


ガソリン（石油）の流れと値段（価格差）、そしてガソリンスタンド。
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/7f1e45c05b88dd6ab1464ec1a38bc3cb

愚策でした。
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/dd0649f9a38649bfffb338c362e7d911




下げ急ぎに警鐘「持続可能な経営を」　栃木県
地域間格差が拡大　安定市場でも値崩れ警戒　近畿地区

※石油ファンヒーターのカートリッジタンクへの給油は「消防法違反」と注意喚起。



灯油配送員確保優先でＳＳ運営に支障






10月9日産経新聞より

小規模企業経営者を救え

当時はボスが経営に失敗したという認識だったのですが、いま自分で小さな会社を営んでいて感じるのは、国の政策が間違っていれば、経営者がどんなに努力しても会社を維持するのは困難だということです。

私のボスは、日本でも有数のアニマル・スピリットの持ち主でした。それでもどうにもならなかった。
国の政策が間違っていたからです。


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ベーシックインカムを唱える竹中平蔵氏や、“中小企業淘汰が持論のアトキンソン氏を重用する菅内閣

想像力も思いやりもない人たち

“脱ハンコ”で河野大臣釈明産地の知事「限りない嫌悪感」
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-103516

規制改革を担当する河野規制改革相が、脱はんこをめぐる自らのツイートについて、「平井デジタル相が『押印廃止』というハンコを作ってくれたので、ツイートしました。誰かを不快にしようという意図はなくて」と述べた。

発端となったのは河野規制改革相が、10月29日に投稿した画像。

笑顔の河野規制改革相、隣にいる平井デジタル担当相から贈られた「押印廃止」のハンコの写真も投稿されていた。

これに対し、ハンコの生産地、山梨県の長崎知事が「あ然として言葉もでません...ただただ限りない嫌悪感」、「薄ら笑いを浮かべながら、土足で戦場の死体を踏み付ける残虐シーンの映画を見ているがごとき」などと厳しく批判。

山梨県選出の自民党議員からも疑問視する声が出ている。

自民党・中谷真一衆院議員「品格を疑うというか、残念としか言いようがない」

中谷真一衆議院議員は、デジタル化に反対はしないとしつつも、「印鑑業者の気持ちがわかっていない」と苦言を呈していた。

中谷真一衆院議員「政策を進めるうえで、必要のある投稿じゃない。わざとこういうパフォーマンスでやることで、どれだけの人が傷つくのか、大臣として、こういうことをするのはいかがなものか」

「平井だろうが、河野だろうがとんでもない」と怒りをあらわにするのは、創業70年のはんこ店「鴻文堂」の店主・藤澤正次代表取締役。

ある懸念を指摘している。

藤澤正次代表取締役「廃業ですよ、結論言うと。今度は、偽造がものすごく増えてきますよ。小さなハンコで書類を動かしてきた時代をあまりにも軽く見過ぎている」

「押印廃止」のハンコを河野規制改革相にプレゼントした平井デジタル担当相は、「ある意味、ハンコを応援したいという意味のハンコ。ただ、こういう内容が不快に思われる方もいるとわかりましたので、ちゃんと説明してから使わないといけないと思いました」と釈明している。

河野規制改革相は、ツイッターの画像をすでに削除している。

批判を受けて、「不快に思われる方がいらしたということで削除しましたが、誰かを不快にしようという意図があったわけでなくて、ハンコを使って、インパクトあるメッセージを出すことが考えられないかという提案だった」と釈明した。





「ちゃかすこといかがか」河野氏ツイートを知事が再批判
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASNC5449YNC5UZOB00B
2020/11/05 13:06
河野太郎行政改革相が「押印廃止」の印影と印章をツイッターに投稿したことに対し、自身のツイッターで「限りない『嫌悪感』」などと抗議した印章の産地、山梨県の長崎幸太郎知事は5日の記者会見で、「ちゃかすようなことをされるのはいかがなものか」と改めて批判した。

　長崎知事は「改革を進めるにあたっては、しわ寄せがいく方々に寄り添う気持ちが極めて重要な心構えだ」とした上で、「印章産業の関係者はデジタル化でいちばん血を流す。多くのみなさんが覚悟を固めた上で生きる道を模索しているのが現状だ」と述べた。

　河野氏が4日の記者会見で、ハンコ文化の継承に役立つ提案をしたいと話したことにも触れ、「SNSで発信されるだけでなく、具体的な政策として実行していただきたい」と注文。さらに「ぜひ現場のみなさんと意見交換を」とも述べ、産地を訪れるのであれば歓迎する意向を示した。（吉沢龍彦）


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＞「押印廃止」のハンコ

こんな幼稚なパフォーマンスをする、想像力も思いやりもない人たちが、この国の大臣？