2025年の壁
後継者がいない70歳以上の経営者が2025年には約127万社で、そのうち約60万社は黒字廃業になりそうだという。
（127万社のうち60万社は黒字経営ということは67万社は赤字で続けている）
男性育休、7割が「義務化反対」中小、人手不足で負担感
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2020093001000953
育児の負担が女性に偏っている現状を是正する方法の一つである男性の育児休業の義務化について、中小企業の70.9％が反対していることが30日、日本商工会議所の調査で分かった。人手不足に悩む運輸や介護・看護といった業種で反対の割合が高く、休業した社員の代替要員の確保が難しい中小の負担感が浮き彫りになった。
調査は7～8月、会員企業を対象に実施し2939社から回答を得た。
取得の義務化に対し、「反対」が22.3％、「どちらかというと反対」が48.6％だった。業種別で二つを合わせた割合が最も高かったのは、運輸の81.5％で、建設、介護・看護が続いた。
菅総理が掲げる“中小企業の再編”そのキーマンとは
2020年09月30日 00:42
https://www.nagoyatv.com/news/seiji.html?id=000194360
菅政権が掲げる政策の一つが『中小企業の再編』。
国内企業の99.7％、雇用の約7割を占める中小企業の再編を進めることで競争力を強化しようという狙いです。そのキーマンとされるのが、元ゴールドマン・サックスの証券アナリスト、デービッド・アトキンソン氏です。
菅総理に特に近いとされる政策ブレーンの一人で、29日に開催された観光戦略をめぐる会議にも出席しました。外国人旅行客を拡大するよう総理に直接アドバイスした“火付け役”です。
そのアトキンソン氏のもう一つの持論が、“中小企業淘汰論”です。
中小企業が日本経済停滞の原因だとして、生産性の低い中小企業を半分程度に減らすべきだといいます。
毎年5％程度の賃上げが望ましく、対応できない企業は、淘汰されればよいという考え方です。
その結果、競争力のある企業に集約され、設備投資などが進むことで、経営の効率化も期待できるとしています。
菅総理は、先週もアトキンソン氏と面会するなど、中小企業の再編をめぐっても、政策の参考にしているとみられています。
ただ、中小企業の淘汰は、地域の経済や雇用に深刻な影響を及ぼす懸念もあります。
中小企業を束ねる日本商工会議所の三村会頭らは29日、菅総理に新型コロナウイルスで苦境にあえぐ中小企業への支援を改めて要請しました。
日本商工会議所の三村会頭：「（再編について）まだ中身が決まっていない。中小企業を強くするということは、絶対に必要なことで、再編は、その一つの手段」
菅政権が促す中小企業の再編や生産性向上、淘汰で地域経済に悪影響も
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-23955
2020/09/28 06:00
こうした中、菅首相は地銀の再編・統合に言及している。中小企業に対するさまざまな優遇制度や補助金・助成金が見直される可能性も出てきた。山口義行立教大学名誉教授は「銀行が統合したところで、資金の供給量は変わらない。支店や行員の数を減らすと企業の面倒見が悪くなる」と、金融仲介機能の低下に懸念を示す。
民間給与、７年ぶり減少＝平均４３６万円、１９年分―国税庁https://news.goo.ne.jp/topstories/business/goo/5f494471c2e3736241e128b097873983.html?fr=RSS
(時事通信) 2020/09/29 21:16
民間企業で働く人が２０１９年の１年間に得た平均給与は前年比１．０％減の４３６万４０００円で、７年ぶりに減少したことが２９日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。従業員１００人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げたことが要因とみられる。
調査は１９４９年に始まり、約１万８５００事業所の約２４万人の回答を基に、全体を推計した。１９年分を対象とした調査のため、新型コロナウイルスの影響は反映されていない。
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男性の育児休暇も、毎年5％程度の賃上げも、携帯料金の値下げも、そりゃあもちろん賛成ですよ。
こうちゃん娘のＲちゃんの夫の会社がそうした会社であったから、Ｒちゃんの出産の時など店があって手伝いに行けない実家（わたし）に代わって夫のＭくんが育児休暇を取って世話をしてくれて本当に助かったし、世の中のすべての企業で可能なら大大大賛成です。
だけど平成に入ってからの過当競争が中小企業の体力を削いできた。
「黒字経営なのに後継者がいない」
それは何故かと考えれば分かると思います。
＞対応できない企業は淘汰されればよい。
男性の育児休暇も、毎年5％程度の賃上げも、対応できない中小企業の方が多いのでは？
それらの企業が淘汰された結果、どれだけの人が職を失い、又便利さの蔭でどのくらいの不便を被る人が出てくるのか。
ガソリンスタンド業界がいい例です。
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1996年3月特石法が廃止された。
これは戦後から続く国内石油産業の保護・育成を目的にした護送船団方式からの脱却を意味した。
市場原理に基づく自由競争への転換。
個々の企業が合理化、効率化を競い合うことにより国際競争に耐え得る体力を身に着けることが期待された。
しかし、この20年間は、マージンの半減に始まり、そして需要の減少にどう耐えるのかに費やされてきた。
その間、元売の数は13社から6社になり、SSも６万から3万に半減した。
（2017年12月27日ぜんせき「論説」より）
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忘れてならないのは卸格差です。
卸格差の中で価格競争が30年近く続き、高値のフルは販売数量を激減させ再投資はもちろん、十分な雇用も儘ならなくなったのです。
ガソリンスタンド過疎地や灯油難民問題が顕現化し、京アニ事件以後の消防法規制強化で携行缶への小分け販売を中止する販売店（特にセルフ）まで現れました。
過当競争に耐えうる大資本運営の店舗が安値集客で販売数量を伸ばして生き残り、競争相手がいなくなったら値上げに転じる可能性は高い。
（※既に当市ではそうなっています）
経営に余裕があってこそサービスの提供が可能です。
大昔の話をして申し訳ないのですが、
私が就職した頃は電話の呼び出し音は3回で受話器を取るように指導されました。
5回以上お待たせしてはいけないーと。
今それを続けられている企業はどのくらいあるでしょうか。
大企業のコールセンターは自動音声で「ナニナニの方は1番を、ナニナニの方は2番を」、それで担当者が電話口に出てくれるのかと思いきや、「只今大変混みあって～～～」というアナウンスが延々と繰り返される。
私には携帯料金値下げを単純に喜ぶことが出来ません。
「対応できない企業は淘汰されればよい」という考えも真の資本主義社会ではアリかも知れませんが、この国の資本主義は（国が民間に介入していることや大企業優遇の政策など）擬い物かも知れないと思うから。
そして
この国のトップである菅総理が、アトキンソン氏に心酔、依存しているように見えることに不安を覚えます。