予約してオイル交換に来てくれた常連のｋさん。
途中で姿が見えなくなった。
w(￣Д￣;)wﾜｵｯ!!
コンビニまで歩いて買って来てくれた。
m(；∇；)m うれしすぎるっ！
そして店頭で立ち話をしていると１台の車がご来店。
“タイヤの空気だけ”のイチゲンさん。
お世辞にも品が良いとは言えない若者の態度にカチンときながらも、こうちゃんに点検補充してもらいました。
その間、ｋさんをお待たせすることに。。。
空気を入れたイチゲンさんが去って行くのを見てｋさんが言いました。
「なんやあれ？何も言わんと行ってしもたな。常識がないな」
でしょでしょ。
ここからはmasumiさんの心の声。
セルフが出来てからあんな人が多いんですよ。
店を畳んで欲しいと思う理由の一つなんですよ。
地下タンクの時に店を続ける気になったのはｋさんのような常連さんがいてくれたからですよ。
9月20日燃料油脂新聞より
JA静岡経済連講演会
講師 東洋大学経済学部教授（博士・経済学）小嶌正稔氏
巨大元売がSS業界をどう塗り替えていくか
現状維持は経営破壊
当初はJXTGエネルギーのような巨大元売の経営統合、合併が認められるのかと多くの人が疑問に思っていたにもかかわらず、
消費者の味方だと思っていた公正取引委員会がいつの間にか産業界、企業の味方になっており、国、政府、経済産業省の意見が通ってしまった。
JXTGエネルギーという世界的に大きな会社を作ったのだから、本来ならば“われわれはこういう元売になりますよ。こういうことを目指しますよ”と明確なビジョンを表明することが当たり前なのだが、何も具体的なことを示していない。
市場縮小期にもかかわらず大きな会社になったJXTGエネルギーは、どのような販売施策を打ち出してくるのか。
縮小した先にいったい何があるのか。
彼らの経営統合、合併の目的は合理化を推し進めることで、つまり中小SS業者をどうやって少なくしていくのか、
中小SS業者を減らしていくことが経営統合、合併の効果と考えているのではないだろうか。
実際に日本石油と三菱石油が経営統合、合併した時には５年間で同系列のSS数は17.5％減少したが、他系列は9.3％の減少に過ぎず、
EMGグループの経営統合、合併においても10年間で同系列のSS数は54.8％減少し、他系列は32.1％の減少に過ぎなかった。
本来ならばJXTGエネルギーは、具体的な将来像をSS業者に示し語りかけなければならないが、中小SS業者の減少促進という合理化、効率化が後ろのあるために何も言わず黙っているというわけだ。
では元売は販売施策をどのように構築しようとしているのか。
仮にどのような小売市場になったとしても、自分たちには一切影響が出ないような収益構造をつくってしまうだろう。
元売が販売子会社を維持するとしたら運営費を下げる、つまりできるだけ低いマージンで運営できる体制を整え、低マージンによって中小SS業者の減少促進を推し進める。
一方で自分たちの利益、精製マージンはできるだけ確保していく構図だ。
SSの姿も次第に多様化してくるだろう。
国、政府が“これからのSSはこうしていきましょう”と言えるかといえば、
国、政府は次第に何も言えなくなってくる、政策の一層の困難化、無力化が進む。
なぜなら今後、国、政府が政策を打ち出せないくらいまでに、さまざまなタイプのSSが国内にも出てくるから。
ただこのように元売の方向性を私が説明するのはおかしな話。
なぜ元売はSS業者、社会、国民に対して今後の販売施策を説明しないのか。
逆に言うとSS業者はなぜ元売に販売施策の説明を求めないのか、と言いたい。
元売も国、政府もまるで何も考えていない状態だ。
SS業者は淘汰されるのを待っているだけでいいのだろうか。
だからこそ今後はSS業者自身が、どちらの道に進んでいくのかという自分たちの明確なビジョンを克明に出していかなければならない。
SS業者自身が明確なビジョンを克明に打ち出すことができるかどうか、今後試されていくことになるのではないだろうか。
元売にとってどのようなSS形態にメリットがあるのだろうか。
フルサービスSSの販売量を100とした場合、セルフSSは356、エクスプレスは548、セブンイレブン複合店は648
セブンイレブン複合店はフルSSの6.5倍も売っており、コンビニエンスストアを併設するだけでこれだけガソリンが売れるなら、元売がどちらの方向に動いていくのかは明らかだ。
次世代車はEV（電気自動車）で確定。
FCV（燃料電池車）の競争優位性はゼロで、普及しないと断言できる。
SSは今後ますます分岐が進み、自分たちがいったいどちらの方向に進むのかきちんと考えなければならず、どのようなSSになりたいのか決断しなければならない。
いつまでに決断しなければならないのかといえば、あえて“2030～2035年頃までに”新しいビジネスモデルの方向性を構築しなければならない。
その時には全国のSS数は２万ヵ所を割っているだろう。
※以下masumi
元売が経営統合、合併する度に新しく誕生した元売が打ち出す施策は、昔ながらの地場店から顧客（特に掛け客）を流出させるのが目的ではないのかと思えるようなものが多かった。
元売のカード戦略
利益は油外で
Tポイントが付けられないことによる掛け客の流出
金額が印字されているレシートで応募のキャンペーン
もちろん一番大きな原因は、卸格差による販売価格差ですが。
SS数が２万ヵ所を割るのは時間の問題でしょう。
それは国、政府、元売だけの責任ではない。
系列店と非系列店があって、仕入れルートにも系列ルートと非系列ルートがあるにもかかわらず、・・・
肝心要の土台を、護るべき商道徳を、蔑ろにしてきた石油販売業界の責任でもあるのでしょう。
9月22日追記
なぜSS業者は抗議の声をあげないのか。（2016年11月12日）