9月12日燃料油脂新聞より （※青系文字がmasumi）
住民拠点SS 今年度第一弾 15都道府県68ヵ所 順次公表へ
（※31年ごろまでに8000ヵ所を整備する計画。今年度は約1300ヵ所のSSに設備を設置する予定で予算概算要求28億3000万円）
エネ庁は工事が完了したSSを住民拠点SSとして順次指定し、エネ庁のホームページに掲載、公表する。
SSの名称や所在地、連絡先を明らかにすることで災害時被災地域の住民が営業しているSSを当てもなく探し回ったり、特定のSSに殺到する事態を回避する。営業中のSSが周辺に複数あることを示して住民の不安を和らげる。
＞約1300ヵ所のSSに設備を設置する予定で予算概算要求28億3000万円
最終的には8000ヶ所に税金投入
で、どうして8000ヵ所なんでしょうね？
現在の市町村数は約1700くらいでしょうか？
単純計算で一つの市町村に4～5ヵ所・・・は平均で、
既にSSが1つもない市町村もあるので人口密度が高い都市部では住民拠点SS数も多くなるのでしょうけど。
住民拠点SSとは別に中核SSもあります。
中核SSは災害時緊急車両優先となります。
奈良県東吉野村 村内SSが1件に
現状大きな混乱はなし
地元住民からは「急なことで驚いた」との声が聞かれる一方
「（廃業したSSの近くに住むが）元々、桜井市など村外で給油している。あまり困らない」
「SSから離れた場所に住むバイク使用者が“給油してもすぐになくなり困る”と言っているが、それ以外で問題は聞いていない」といった意見が多い。
灯油についても同SSは村東部など地域を限定して配達。
他地域はすでに村外業者が進出しており、村全体の供給に影響はないようだ。
こうした状況で行政も新たな動きを見せておらず、近隣自治体にあるフルサービスSS代表は「直近では村として対策を考えていないのでは」と話す。
とはいえ災害時など村外との行き来が困難になった場合、村内の燃料油供給を同SSが一手に担うことになる。
業界関係者は「住民や行政はSSがなくなってから大騒ぎするのではなく、地域のSSを利用して存続させるべき」と指摘するが、同村でも同じことが言える。
村内SSを活用する方策を官民で構築する必要がありそうだ。
※
＞「困らない」「問題は聞いていない」
車を持つ大多数の人は「困らない」でしょうが、
こういうのを読むと、知っているし、分かっている。としても淋しい気持ちになりますね。
＞村内の燃料油供給を同SSが一手に担うことになる
地域住民への供給は当然でしょうか？
北海道過疎地対策開始
伊達市、北海石油、出光興産が連携を図り、同地区への石油製品安定供給に努めていく。
北海道）伊達市で公営給油所開設 民間が撤退で道内初
http://www.asahi.com/articles/ASK965J43K96IIPE018.html
人口減少などでガソリンスタンド（ＧＳ）が近隣にない「給油所過疎地」が増えている。道内では、冬の燃料確保などへの支障が特に懸念されている。こうした状況を回避しようと、伊達市では８日、閉鎖されていたＧＳが公設によって営業を再開する。占冠村でも今秋に「公設ＧＳ」として再開が予定されており、自治体が生活インフラの再建に乗り出す動きが出ている。
そこで市は４月にＪＡから土地と建物を無償で譲り受け、国の補助金１５００万円を使って老朽化していた地下タンクを更新。さらに市の予算約５５００万円を費やして、事務所や給油設備を新設した。運営は指定管理者の北海石油（室蘭市）が担い、正月三が日以外は年中無休で営業する。
http://st31.com/bbs/index.phpより 
※
CAセルフには運営費を出しているくらいですから、これも出光がバックアップするのでは？
ガソリンスタンド過疎地の供給繋いで＠中国特集
赤字でも10年間は
（溜息）
歪、ですね....