masumiノート

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なぜSS業者は抗議の声をあげないのか。

2016年11月12日 | ガソリンスタンド2

11月9日燃料油脂新聞より


静岡県石商・協で行われた研修会。講師は東洋大学経営学部教授の小嶌正稔氏。
講演テーマは「需要減少時代の石油販売業者の次世代戦略~元売再編と新しいビジネスモデルの構築~」
巨大元売グループの誕生にかかわる問題店、課題について

***

JXと東燃ゼネラルの合併によってシェアが50%を超える地区も少なくなく、このようなことが認められることは通常あり得ない。
(公取委は消費者とSS業者にどのような理由で合併を認めるのか法的な背景をきちんと説明する義務がある)

合併を認めて本当に競争が維持できるのか、公正取引を守ることができるのか。
(公取委のマークは人の目をイメージしているが、この目は本当に真実を見ることができるのか)

IEA(国際エネルギー機関)が評価したのは精製だけ。
卸、小売部門に対しては、確固たる地位を(巨大元売が)占めることになり、競争に関連する問題が発生する可能性が懸念され、
日本政府は両グループの卸、小売部門に対する競争を監視し、予想される懸念について効果的な対応が必要。と述べている。

精製の問題と卸、小売りの問題は明確に切り離して対応しなければならないことは当たり前なのに、議論されていない。
IEAが懸念している事態に対して、日本の流通業者は声をまったくあげないで何をしているのか、と世界はみているわけです。

公取委に期待されている役割は競争維持で、具体的には優越的地位の濫用、差別対価、取引拘束、価格拘束など、正常な商取引に対して不正に不利益を与えることを防がなければならない。

なぜSS業者は抗議の声をあげないのでしょうか。





エネルギー供給構造高度化法、元売統合で需給が縮まれば業転が縮小し市況も安定する、
元売合併のどこに問題があるのかという声もあるが

政府にとって大切なのは安定供給で、
つまり、
安定供給=供給過剰 ⇒ 業転はなくならない



いま一番高い値段で買っている人たち、いま一番安い値段で買っている人たち、どちらが強いか、
誰が発言しているのですか、誰の意見が通りますか、元売に対して。
(系列内で仕切り格差が無くなれば元売が強くなる一方で大手特約店の交渉力は弱くなり、大手特約店は自分たちの収益構造の変更を受け入れなければならなくなる)


事前に適切なブランド管理、大手特約店と中小SS業者の平等が前提で、前提がなければ弱い者がさらに弱く、強い者がさらに強くなってしまう。(その前提がないのに)いま再編すべきではないと強く提言しているのです。


元売はブランド管理を一段と強化してくるでしょう。
(これまではSSが元売間の代理戦争を行ってきたが)元売の数が減れば?
(JXとTGの合併で)シェア50%を超えているようなところは独占禁止法に対応すべく系列SSを徹底的に閉店させるでしょう

元売は系列間競争を、特約店を通して行う必要がまったくなく
特約店は系列内の地位の獲得を目指して“系列内競争”が激しくなってくるでしょう。


現時点のように系列仕切りで大きな大きな格差が存在していると、元売がどのSS業者を残し、どのSS業者を切り捨てるのか、-という力を持ったままSS業者の選別が進み、許すことはできません。





11月9日ぜんせきより


卸指標でエネ庁関与を 石油精製・流通研究会(※赤く囲んだ部分のみ)

全石連の河本博隆副会長・専務理事は、石油流通業者による先物取引の活用について、
「8割を占める1SSディーラーの方が取り組むには敷居が高いが、難しいからいつまでも関係ないということではいけないので、先般もTOCOMの方に来ていただき、勉強会を開催した」と説明。

「元売とSSサイドがしっかりと価格交渉する、あるいは目安になるような指標を、エネ庁にも積極的に関与していただき、コスト転嫁しやすい指標の作成をぜひお願いしたい」と述べた。



***以下masumi


販売店の「仕切り格差の是正を」という声が、何故か「系列でも業転5割許容を」にすり替わったのと同じですね。


「透明で公正公平な仕切り」
販売店にとっての公正公平とは「平等」&「格差縮小」であったと思うのですが、
それが、透明で公正な「指標」公平な「自由競争」にすり替えられていませんか?

“エネ庁にも関わってもらって指標を作るから、先物の勉強をして自分で仕入価格の交渉をしなさい”ーと、そういうことですよね?


公正公平な仕切り=指標を基にした自由競争

それは間違いではないのかも知れません。

しかし、
8割を占める1SSディーラー(ガソリンスタンドを1店舗だけ運営している経営者)は、家族経営で人手もなく、経営者自ら早朝から閉店まで働いている者も多い。

そういう実態を熟知しているはずの人物(全石連副会長・専務理事)の言葉でしょうか?
組合とは何のためにあるのでしょうか?

平成19年の、この時とは別人かと思えてきます。



それに、販売店が元売りと直接交渉するなどあり得ません。

いえいえ、それより、
何か根本的な部分がおかしいと思いませんか?


元売の玉(燃料油)を、その元売のマークを掲げている私たち販売店が“販売するための仕入れ”に、そこまでしなければならない???

元売は販社や大手特約店には超安値で卸すけれど、
同じ系列店でも地場零細3者店には自社製品(系列玉)を売らせたくないと言っているようなものですね。


(溜息)

東洋大学経営学部教授の小嶌正稔氏の言葉(疑問)

>なぜSS業者は抗議の声をあげないのでしょうか。

それは、

逃げ道としての業転があるから だと思います。

では業転に逃げずに全量系列でやってきた&これからもやっていくSS業者は何故抗議の声をあげないのでしょうか?

理由は、「訴えたら、即、潰される」 

・・・だけではないと思います。


そのお店ごとに様々な事情があり、様々な考え方がある。

何よりもPB業者と系列業者の利害は相反します。

同じ販売業者であっても、決して一枚岩ではありません。


そして「20年は長かった」ということです。

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