8月16日ぜんせきより（※青系文字がmasumi）
報道でたどる災害対応の「原点」
1995年1月17日 阪神淡路大震災
記事には、被災しながらも人手をやりくりし「石油製品を切らすな」と懸命に営業を続けている給油所のことや、被災者からの「給油所が営業していて助かった」と言う声。
またボランティアに無償でガソリン券と灯油券を提供した“被災した”給油所もあった、とあります。
「とにかく給油所を開けておくことが一般被災者への勇気付けになるはずで、それを基点にしながら復旧に支障の出ないように協力し合うことが、いまわれわれに課せられた使命」と、石油組合から組合員に向けての言葉。
総括では災害対策マニュアルの必要性を提言されていました。
※
私がガソリンスタンドで働きだしたのが前年の９月。
４か月目にこの大震災が起きました。
この頃は業界の事を何も知らず、又興味もなく、業界紙の存在も知りませんでした。
業界紙を読むようになったのは、この数年後、
「他所はどうしてあんな値段で売れるんだろう？」「（このマージンで）どうしてあんなにスタッフを並べておけるんだろう？」と思っていたときに、特約店担当者とこうちゃんの会話の中で「ギョウテン」という単語を聞いたからです。
・・・1995年、マニュアルの必要性が提言されていたのですね。。。
東日本大震災はその16年後のことです。
そして1995年には５万9990ヵ所あったガソリンスタンドは2011年には３万８７７７ヵ所に。
毎年1,000ヵ所以上のガソリンスタンドが姿を消していったのです。
東日本大震災でガソリンスタンドは「最後の砦」と認識されました。
今もガソリンスタンドは減り続けています。
8月18日燃料油脂新聞より
SS過疎地対策実行段階 群馬県が自治体協議第一号
エネ庁 自主計画策定後押し（抜粋）
人口減少による過疎化の進行でSSの維持が困難になる地域が拡大。
今後、加速度的に増えるとみられている。
SSは住民サービスや防災上の観点からも地域に不可欠な存在。
商業ベースでの維持が困難な地域では市町村が主体となって、地域住民とともにSSを維持していくための対策の検討が必要になる。
東日本大震災や熊本地震を経て防災に関わるSSの役割が重要性を増している。
エネ庁は地域事情に即してSSの存在価値を地域に根付かせる対策の確立に主眼を置く。
災害時を想定した平時からのSSと行政との連携関係の構築でSSの存在意義を高め、官公需の獲得につなげる道を模索するのも案のひとつだ。
群馬県の取り組みは自主行動計画を策定、実行していく段階に踏み出す第一号案件。
将来の過疎地拡大、SS減少が迫る状況下、市町村の責務として、SSの維持あるいはSS機能の維持が求められている。
※
＞商業ベースでの維持が困難な地域
地域（過疎地）に限ったことではないと思います。
都市部でガソリンスタンド過疎地が顕現化しているのがその証拠です。
人口が多くても近隣にセルフ等の安値店があれば消費者はそちらに流れる。
都市部でも、規制緩和直後に過当競争に巻き込まれた地場の小規模３者店は、今や利益より使命感で店の営業を続けているところが多いのではないでしょうか。
小規模３者店の仕入れ値より更にまだ10円安く売っている店があり、
石商（愛知県）が18回も不当廉売申請をしても、公取委のお裁きはシロで「措置ナシ」
その異業種は次々と全国展開中。（その許認可は？ そこに玉を卸しているのは？）
＞市町村の責務
全国津々浦々エネルギーの安定供給と謳っていた元売の責務は？
出光も過疎地の販売店こそCAセルフにして運営費を出してあげたらどうですか？
PS
以下夫婦の会話
こ、「グチャグチャ言ってないで市町村は自分で1ヵ所ガソリンスタンドを運営したらええねや」
ま、「え？そんなことした民業圧迫という批判がでるやん？」
こ、「いや、もう過疎地の販売店（高齢）はそれでもいいと思うんちゃうかなぁ。それに市町村が自分らでやってみたらガソリンスタンドがどんなけ儲からへん商売か分かるやろうし、災害緊急時も民間を当てにしなくても済むし、その方が安心ちゃうか」
ま、「そうかもな、今までお疲れ様でしたって、ガソリンスタンドの施設を買い取ってあげるくらいのこと、してあげてもいいくらいやな」
こ、「ハハハ、買い取ってくれるわけないやろ」