あれ？ ココがいない、どこ行った？
ココ～！ココ～～！と探したけれど見つからない。
わ！あんなところにいつの間に？！
タマはカーペットのニオイを嗅いで、「ハァーッ」
ニオイ
匂いなのか、臭いなのか、
それは不明（＾▽＾；
12月27日燃料油脂新聞より
住民、自治体、危機感薄く SS過疎化厳しさ増す
地区で唯一の店が廃業を決断するまで、住民や自治体に危機感が現れないという指摘がある。
一民間企業の事業活動ではあるものの、地元ライフラインの維持という社会的に重要な役割を担っている点が軽視される向きがある。
地元客理解で運営継続
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「セルフより１０円も高く売っているのだから窓拭きゴミ捨て他諸々のサービスはして当たり前。そのサービスが無いのならフルへ行く理由がない」
以前、このような書き込みをインターネット上の掲示板でみました。
「１３円高く売っても５円しか粗利がないときがある」
これが地場３者店の内情でも、卸格差の事を知らない消費者にしてみればインターネット上の書き込みは真っ当な意見です。
しかし卸格差による低マージンで、自己資産を取り崩しながら、満足に休みも取れずに営業を続けている身には辛いものがあります。
＞地元ライフラインの維持という社会的に重要な役割を担っている
この思いが営業を続けるための精神的な支えだとしても、心を折られる場面は多々あります。
地域住民や自治体の無関心・無理解が廃業を決断させる要因となり得ることもあるでしょう。
12月26日ぜんせきより
「取引慣行策定」エネ庁・公取委関与を
需給適正化・販社問題など列挙 石油精製・流通研究会
全石連 河本副会長・専務理事
「仕切り価格の建値化、形骸化が進んでおり、コストが分からずに値付けをしていては商売のイロハのイができていないのも同然なので、ぜひ改善してもらいたいとの要望があった」と強調。
そのうえで「エネ庁と公取委が深く関与することによって、公正、透明な仕切り価格体系が形成されるような取引慣行のガイドラインをぜひ実現させてほしい。特に公取委に強くお願いしたい」と取引適正化ガイドラインの策定を強く求めた。
子会社問題については
「連結決算なので実態はわからないが、子会社単体では赤字という噂がある。子会社SSがこれ以上増えていくことに対して疑問視する意見がある」と指摘。エネ庁に対し「子会社の実態も定期的にヒアリングし明らかにしてほしい」
さらに仕切価格を下回る極端な廉売事案の背景に存在する供給過剰問題を指摘。
「（エネルギー供給構造高度化法の）第三次告示を実施し、過剰設備の削減や設備最適化の措置対策を行うことで乱売合戦が減って、SS過疎地が増えないようにすべき」と提言するとともに、「国として桟橋やタンクなどの輸出インフラ整備の予算措置を講じ、需給バランスを保ってほしい」と要請。
加えて、「前回会合の講演の中で、『米国にはSS産業はなくなったと。いずれは日本もそうなるだろう』との指摘にはものすごい違和感がある。販売業者は石油製品の安定供給を通じ、災害対応などの社会貢献に取り組んでいるという自負心がある。絶対にそうはならない。またはそうしてはならない」と強く訴えた。
元売代表委員
（エネ庁がヒアリングを通じ仕切価格の建値化状況を把握することについて）「政府が仕切価格の決定方式・水準にまで踏み込み、元売の仕切価格を指導するということにつながるような対応を行うことはいかがなものか。取引のあり方については、企業間の自律的な事業活動に委ねるべき」と強調。
差別対価に対する独禁法上の基準の明確化や信頼性・透明性の高い価格指標の構築を訴えた。
エネ庁
（第三次告示の取り扱いについて）「精製設備の廃棄を誘導することが長期的にみて本質の解決にはならないのではないか」
元売代表委員
「２度の高度化法によって資本の枠を超えた提携や企業再編に踏み込んできている。まだ多いと言って切ってしまうと、安定供給が担保できない可能性もある。精製能力の削減ですべてが解決することはない」
全石連河本副会長・専務理事
「もちろん過剰設備を廃棄するだけでいいと単純に言っているわけではない。身の丈にあった生産をしていただき、適正な利益が取れるような仕切価格体系が構築されれば問題はない。これが何十年も言ってきても直っていないので申し上げた」
（※↑これが私の中でイメージしてきた“中小零細組合員の為にご尽力下さる”河本さんです）
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ガソリン代金の中には（消費税以外に）1リッター当たり約５６円もの税金が含まれています。
（しかも消費税は２重課税です）
これだけの税金が含まれているガソリン、
激戦地区では僅か数円の粗利しか取れないガソリン。その販売価格に２０円もの差がある地域もある。
（注：高値店が暴利を貪っている訳ではありません。念の為）
これだけの税金が含まれている公共性の高い商品の“価格”です。
国はこんな出鱈目を放置したままには出来ない筈ですよね。
でもこれが・・・
＞何十年も言ってきても直っていないので
ガソリンスタンドの数は半数にまで減り、今現在も一日に3.5SSが減り続けています。
PS
私たちガソリンスタンドは、取引先の倒産などで貸し倒れにあっても仕入代金は卸先に支払わなくてはなりません。
もちろん 税金分も含めて、です。
私たち系列販売店は、元売（特約店）に取引金額の２か月分以上を担保として差し出しています。
もちろん税金分を含めて、です。
12月30日追記
担保については色々です。コメント欄をお読みください。