masumiノート

何を書こうかな?
何でも書こう!

朝のココちゃん

2016年12月21日 | ペット

炬燵の天板を除けて、足や手で布団を下からツンツンしたり指を這わせたりして遊んでやります。

















ふっ(笑)
言っとくけど、ワタシが母ちゃんの腹筋を鍛えてあげてるのよ。



やんちゃなココちゃん

2016年12月21日 | ペット


あ~よく温もったニャ(炬燵から出てきたココ)

さて何して遊ぼ


やっぱ高い所が落ち着くニャン



・・・



ウルサイ父ちゃんはいないかニャ?


あ、おった。。。



・・・



ガマンできにゃいニャっと



嚙んでみる。


ガジガジ


ん~~~~っ、このコレが気になるニャンよ



おっとっと






「コラッ!ココ、何してる!!」



慌てて逃げるココちゃんナリ~~~(笑)




「競争制限しない」

2016年12月21日 | ガソリンスタンド2

出光、昭和シェル株式31.3%を取得 統合協議は継続
(ロイター)[東京 19日 ロイター] - 出光興産<5019.T>は19日、昭和シェル石油<5002.T>との経営統合を進めるため、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS)<RDSa.L>から昭和シェルの株式を取得したと発表した。公正取引委員会からもこの日、株式の取得について承認を得ていた。

取得したのは議決権ベースで31.3%。出光は当初、33.3%を取得する計画だったが、創業家が統合を阻止する狙いで取得した昭和シェル株と合わせると、公開買い付けのルールに抵触する水準(発行済み株式の3分の1超)になる恐れがあるため、多少の余裕を残し、取得株数を減らした。

取得価格は予定通り1株当たり1350円で、総額は1589億円。今回取得しなかった株式については、RDSが少数株主として保有する。

出光と昭和シェルは、今後も経営統合を目指して協議を続ける。

創業家は統合になお反対しており、先行きは不透明だ。

創業家の代理人を務める弁護士事務所はロイターに対し、「合併には引き続き反対。株式取得後、会社側がどのような経営判断をするか状況を見ていく」と話した。

一方、公取委は同日、来年4月に予定している石油元売りのJXホールディングス<5020.T>と東燃ゼネラル石油<5012.T>の経営統合を承認すると発表した。

出光と昭和シェルの統合計画の影響を受けてJXと東燃ゼネラルにも再編の波が押し寄せたはずだったが、大株主の同意を得られない出光・昭和シェルより一足先に、JX・東燃ゼネラルの統合が実現する。

JX・東燃ゼネラルは、それぞれ21日に臨時株主総会を開く予定。




12月21日燃料油脂新聞より

50%シェア「競争制限しない」公取委会見

ガソリンや灯油などで50%を超える販売シェアを持つことについては、各油種とも水平型企業結合のセーフバー基準に該当しないとし、出光と昭和シェルの統合を前提に「十分な供給余力のある有力な競争事業者があり、50%の販売シェアが競争を制限するものとはいえない」としてシェアについては問題解消措置の対象とはならなかった。

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出光と昭和シェルの統合を前提に

>創業家は統合になお反対しており、先行きは不透明だ。



ガソリン取引慣行の適正化 仕切価格建値化対応策提示 精製・流通研


エネ庁は20日、石油産業中下流部門の課題を検討している「石油精製・流通研究会」第4回会合を開き、ガソリン取引慣行の適正化への方向性を示した。
元売り会社の特約店向け仕切価格が建値化している実態と問題点を明らかにし、解決を促す望ましい行為類型案(対応案)と政府の対応を提示。
対応案は今後策定を進める事業者ガイドラインに盛り込む方向だ。

(略)

業転玉をまったく仕入れていない販売業者は元売会社からの支援を受けやすい傾向がみられ、販売店よりも特約店のほうが支援を受けやすい傾向も把握した。

こうした実態を受け、エネ庁は元売り会社による望ましい対応案として、まず「卸価格指標の動向を踏まえつつ、可能な限り市況を反映した仕切価格を設定することにより修正を行わずにすむようにする」建値化防止策を提示した。

通知価格の構成要素の説明に関しては「仕切価格を一定のフォーミュラで取り決めている元売会社は、価格体系を見直す際の交渉ならびに、各構成要素の額および販売関連コストの趣旨や用途の説明を十分に行う」対応案を示した。

事後的な修正を行う場合の基準の明確化策では、系列SSの値引き額の予見性を高めるための「①値引きの基準・時期などを明確化し、取引先に事前に開示する②可能な限り早期に双方の合意に達するよう努力する」ことをあげている。

これらの行為類型は今後策定するガイドラインに盛り込む内容になる。

他方、エネ庁は政府の対応として、国内需給を適切に反映した卸価格指標の構築のための環境整備に引き続き取り組む方針を明らかにした。





以下masumi(興味のない方はスルーしてください)

>業転玉をまったく仕入れていない販売業者は元売会社からの支援を受けやすい傾向がみられ

?????
系列100%仕入れの当店です。確かにここ数年前からすべての担当者が(気持ち)寄り添ってくれるようになったと思っていますが、昔はこんな感じでした。
仕入れ努力    仕入れ努力(つづき)     仕入れ努力(つづきのつづき)
(※担当者が悪かったとは思っていません。当時の元売(特約店)の施策がそのようなものだったのです)



>2014年後半ごろから元売りの卸価格の設定が割高になった。割高な価格は、競争の激しい地域を中心に値引きをするための原資になっている。(http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161218k0000m020068000c.htmlより)

?????
新規出店してきた外資系2者店フルが、当店の仕切りと同額の価格看板を掲出したのはもう20年近くも前の話です。そんな当店にしてみれば、その頃から“元売りの卸価格の設定が割高”でした。


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1994年から22年、ガソリンスタンドの数は半数になりました。

高値の仕切りを押し付けられた地場店の多くは、顧客が安値店に流れ、販売数量を落とし、発券店値付けカード等の“本来得られるべき利益の逸失”もあり、閉鎖、廃業へと追い込まれました。

不採算だとして小口配達を切り捨て安値量販に走った大手はより多くの“補助(金)”を得、逆に不採算を承知で小口配達を続けた地場店はその数を減らし、SS過疎地や灯油難民が生まれました。


今回の「監視強化」を目にしても、恐らくこれまで同様に時間だけが過ぎていくのだろうと思います。




行政の責任は重い。