今日も良いお天気です。
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5月27日 燃料油脂新聞 （※青系文字がmasumi）
「元売はもっと系列店を大事にしてもいいのではないか」
系列特約店や販売店が市場から姿を消していくなか、特約店社長は、
「同じ仲間が商売をやめていくのはさびしい。
普通に競争しての話なら仕方ない面もあるが、元売が流している業転玉を購入し、安売り攻勢をかける業者などの影響でマージンが取れなくなり、業界から去っていくのを目の当たりにすると情けなくなる。
元売の人間にはこうした痛みがわからないのではないか」と話す。
（※痛みは当事者にしか分からない）
非系列取引は約20％といわれているが、実際は「もっと多い」の見方もある。
（※15年程前に営業に来られた業転業者さんが「○○市（当市）では9割の店が業転を取ってますよ」とおっしゃってました。
（セールストークかも知れませんが、あながちウソでもないと思いました）
いまさら系列取引だけにするわけにもいかないだろうから、悪影響を少しでも緩和する方策を考え、摂り入れていってもいいのではないか。
対策を急がないと、系列SSから先に消えていく現状が変わってこない。
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石油協会 軽減認定制度で議論（5月25日ぜんせきより）
品確法省令改正案は、2014年1月に公取委が「自らが出荷した自社のガソリンは、販売経路の如何を問わず系列玉と同様の扱いとすること」と元売各社に要請したことや、ガソリン需給ルートの多様化が進展していることなどを背景に、実際の流通実態に即した制度とするために提案していたもの。
具体的には、これまで確定した流通経路があり、その当該経路のすべての者が品質について責任を持つ場合にのみ品質確認義務の軽減を認定してきた。
改正後は、主たる流通経路はあるものの、本来のルート以外の商社などからガソリンを仕入れている場合であっても、確定した流通経路のすべての者が品質に責任を持つ場合には軽減措置を認定することになる。
公取委は業転であっても同じ系列の元売から出荷されたものならば同じ扱いにするよう要請したのに対し、
今回の経産省の省令改正では、「確定した流通経路のすべての者が品質に責任を持つ」ならば、どの元売から出荷されたものであっても軽減認定するというもの。
松村委員長は
「経産省の改正案は、公取委の見解を拡大解釈したもの。同一の元売から出たガソリンならまだわかるが、ほかの元売からのものとなるとなんでもありとなる」と述べた。
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masumiさんにしてみれば、この業界は既に「なんでもあり」の「やったもん勝ち」です。
業界もですが、監督官庁も、系列店の他社買いを放置してきたツケです。
黒を白にするために理屈をこねくり回して更にワケワカメになっています。
でもこれもゴールに向かうための道中なんだと思います。