メダカの水槽
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これ、↓ ほんとに？
5月8日燃料油脂新聞
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そういえば店の前を通る無印ローリーを見る回数も減っているような気もするけど・・・
初もの☆明日の朝、masumiさんが食べる。
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来店すると必ず「こうちゃんは？」と言うおじいさんがいる。
なんせこうちゃんの顔を見たい？、こうちゃんに相手をしてもらいたいみたいなのだ（笑）
「こうちゃんは？」
「今配達に行っておらへん」
「そうか・・・」
「用事？」
「・・・（無言）」
「ワシ、もうヨボヨボになってしもて家から出られへんねや」
「そうなん？」
「こうちゃんに空気圧見てもらおうと思ってんけどな・・・」
「あ、この車やったら私見れるから見るわ」
「いや、よい」（キッパリ）
「え？何で？私見るよ」
「見んでよい」（キッパリ）
「そうなん？」
「ん」
その後また「見よか？」「見るで」と声を掛けたんだけど拒否られました（爆）
masumiさんではアカンらしいです（笑）
ゴールデンウィークも明けて、やっと世の中（働く車）動き出したかな（＊＾０＾＊）
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置き忘れた販社の設立目的 （5月1日 燃料油脂新聞「社説」）
（一）
これまでも重ねて指摘してきたが元売販社SSの身勝手な振る舞いは断じて許されるものではない。
大型連休商戦を控えて仕切り値上げは不可避の状況にもかかわらず一部販社は標準的な仕切りを下回る安値で販売している。
大義名分はPB業者の安値攻勢に、一人勝ちは許さないとばかりの挑み方だが、結果的に同系列SSの採算を歪め、低収益に導く」。
元売の新年度スローガンはニュアンスこそ違うものの「特約店と共存共栄」をうたった。
だが“販社とともに”と変えざるを得まい。
（二）
系列SSのモデル店を目指す。
さまざまな機能を活かし新しいビジネスモデルを創造する。
需要減が進むなかでクルマ関連分野を開拓し成功事例を系列SSに還元する。
採算販売を徹底しいたずらな量販には走らない。
当初描いた設立目的はどこへ置き忘れたか。
今や安値量販を率先し地域市場を破壊する。
ビジネスモデルとはカード戦略を駆使し客数の拡大を図る安値商法であり、自分さえ良ければ構わないという小児病的な発想に基づくといわざるを得ない。
（三）
エネ高度化法で原油処理能力は三百九十五万バーレル／日に削減され、需要見合いの供給、在庫へと適正化へ向かったはずである。
にもかかわらずガソリン業転格差は期待されたほど縮んではいない。
PB業者の価格優位性は後退することはなく、系列SSを苦しめる。
加えて販社の安値攻勢である。
これでは何のために系列に属しているのか分からないと不満を募らせるのは当然だろう。
無秩序な状態を放置し、既成事実化しているとしか思えない元売の系列政策とは一体何なのか。
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もっともらしい元売販社の設立目的ですが、そもそもその設立目的が3者店の実情に合っていませんでした。
彼らの示すビジネスモデルは設備機器（投資）を設置する敷地面積や人員（人件費）が必用でした。
さらに泊り掛けの研修も。そしてその研修のための費用もです。
そうして「利益は油外（ゆがい）で稼ぎなさい」＆「燃料マージンは5円で」と指導したのです。
田舎の地場のガソリンスタンドは家族経営が多く、何日間も研修で留守に出来る余裕もないですし、
「燃料はこうちゃんとこでタイヤは○○ちゃんとこで」という具合に地域の中で“棲み分け”をしなければなりません。
特約店クラスが研修に参加し新たなビジネスモデルを採り入れていくのを見ても、真似ようとは思いませんでしたし（真似れませんでしたし）、又その必要もありませんでした。
近隣に大手が新規出店しても売り値が同じなら全くダメージはなかったのです。
ティッシュ5箱プレゼントなどのキャンペーンが行われても、です。
販売価格に差がなければ3者店が撤退に追い込まれるようなこともなく、ガソリンスタンド過疎地や灯油難民などの問題も発生していなかったと思います。
※この販売価格の差も、経営努力で埋められる程度のものなら仕方ありませんが、自店の仕入れ値以下なのですからこんなに理不尽なことはないでしょう。しかもそれを消費者は知らない。
他社買いしている系列店のなかにはこのブログを忌々しく思っておられる方も多いかと思いますが、・・・
17－8年程前にセルフが出来た当初、セルフの看板価格と1円の違いもない看板価格を揚げるようになった地場3者店の、
今現在の看板価格はセルフより14円高値です。
そうです。
いつまでも大手資本の掲げる安値看板に追随することは不可能なのです。
すぐ近くに進出してきた他市に本社のある2者店の店長さんが17-8年程前にセルフに改装する旨の挨拶に来られた時、
「赤字でこれ以上無理なので撤退しようとしたが元売の方針でCAセルフに改装することになった」と話してくれました。
元売が月に百数十万円の運営費を支払い、運営する2者店はそこから光熱費や人件費を賄う。
売り値は元売が決める。
売上数量が目標を超えた場合はその数量に応じて更にバックマージンが支払われる。
これを聞いて、
そのような相手が同じ商圏に存在するなかで3者店が営業を続けていくのは無理がある。
業転で薄めれば暫くは凌げるかも知れないけど、いつか限界がくるだろう。
そう思いました。
だから、
１SS経営の地場店は、業転でお茶を濁されているのではなく「仕切り格差」を問題にして元売と対峙するしかないと考えたのです。
でももうだめですね。
「系列でも出荷元が同じなら業転仕入れをしても構わない」という方向へ向かっていますから。
（但し“何割までなら”など細かい部分が決まり、確定するのが何時のことになるのか、或は本当にそうなるのかは未だ不明ですけど）
販社の設立目的も絵に描いた餅みたいなものだし
業転との仕切り格差・系列内の差別対価・マージン保証・発券店値付けカード・クレジットカード手数料・そういった問題を全て、
先ずは消費者に知ってもらわないと。
でないと地場3者店の廃業は止まらないと思うのだけど・・・・。
＜追記＞
セルフがあればガソリンスタンド過疎地ではないですが、地場3者店の廃業は灯油難民の発生を意味します。