SS過疎地を立地構成でみると、その多くは集落が少ない人口過疎地とは異なる。
とりわけ町内SSが１ヵ所となった開成町では、過去に５年以上にわたり人口増加率は県内トップとなっており、いわゆる“市街地型”SS過疎地と呼べるもの。
「町民の多くは（車で１０分程度の距離の）町外で日用品を購入する」
「給油に困るとの印象は持ち合わせていない」
町が調達する燃料も「財政の都合上、相見積もりで１円でも安い業者に依頼することにしている。過去に相見積もりした結果ではガソリン価格で10数円差に上るケースが大半だった」
（※地場3者店に安値調達は不可能です）
この背景から懸念されるのが、高確率で起こるとされる東海地震など非常時の供給体制と備えだ。
（※供給協定は結んでいないそうです）
（地場3者店社長が町への見積もり提出をやめた理由）
「到底受注におよばないので諦めた。今後も出す予定はない」としながらも、
町財政にも直結することから「地元商店が活性化しなければ税収そのものに少なからず影響するはず。税収になるものが町外に流れている実態についてもう少し検討してほしい」
さらに緊急時の対応としては、
「計画停電を含め、いざという時には手動給油の用意もするが、常時の顧客を優先するだろう。その後地下タンクに燃料油が余っていれば求めに応じて協力する」との考えを示す一方で、
「供給不安に陥ると価格のことばかり言っていられなくなる。町内には最盛期に６社のSSがあったが、町内とその周辺エリアが乱売状態になったことで１SSとなった経緯がある。町には求めがあれば仕入れ価格を示してもいい。地元業者の事情をもっと理解してもらいたい」
SS過疎地を取り巻く厳しい実態とともに、非常時の供給体制への不安が浮き彫りとなった。
４月１８日 燃料油脂新聞
ですよね！
普段「高い」からって文句言われて、買ってもらえなくて、苦しい思いしながらでも経営を続けていられるのは、そんな高い店からでも常時買ってくれる顧客がいるからです。
給料が取れないときがあっても、店を続けているのは、そんな顧客に応えたいという気持ちがあるからです。
都合のいいように使う人達のためではない。
●市の公用車への給油について、masumiさんの考えはこちら→これもこれも
PS
だからって高い店から買ってくれと言うつもりはありません。
仕入れ値に格差が無ければ、或いは売り値が同じなら、こんなことにはならなかったと思うけど、
消費者の立場なら自分も安い店に行くと思いますから。
地場3者店の事情を知ってください。
＜4月22日 以下追記＞
この業界紙の画像にあるもう2つのタイトルは、どちらも運営者交代について書かれています。
当市の進出組もその殆どが運営者交代となっています。
つまり、交代前の運営者は地場3者に敗れたのです。・・・と言いたいところですが、相手は一枚上。
採算が合わないとして、さっさと見切りを付けたのでしょう。
要するに「本当に大きな資本力がなければやれない状況」ということだと思います。