セルフ進出で市況陥没（4月21日 燃料油脂新聞）
淡路島に本社を置くキグナス系業者が中国自動車道の佐用IC近くにセルフSSをオープンした影響で市況が下落、価格競争は長期化の様相を呈している。
現金151円、プリペイドが145円
近隣SSは、フリート系が157円、地元業者やJAも155-158円で追随している、とある。
消費増税前が160-164円の好市況を維持していた。本来なら増税分を加えた165円以上にならないといけないのに、新設業者の廉売姿勢に対抗したため逆に5円前後軟化する異常事態に陥っている。
地元特約店は「本来は下げない方が良いが、安値に客が逃げてしまう可能性がある。人口も車もガソリン需要も減っている佐用でいくら安売りをしても数量は知れており、なぜ佐用に進出したのかわからない」と、過疎化の進行が著しい佐用町への進出に首を傾げているそうです。
増税の時期に値下げとなったので、「常連客から“今までどれだけ儲けていたんだ”と言われても仕方なく信用問題にもかかわるうえ、・・・（略）」
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フリート系や2者店、そしてJAならある程度の追随は可能でも、高値仕入れの3者店には不可能です。
追随するためには業転玉を取るしかない。
だけどそれでも追い付かないでしょう。
そして、当店のように化管法の関係で業転玉を取れない業者やCODが困難な業者は・・・・耐えるしかない。
「業界はもっと危機感を」
月間の販売量が50キロ程度のSSでは、リットル10円のマージンだと仮定しても粗利は50万円ほど。
実態に近い「5円マージン」であれば、わずか25万円の粗利ということになる。
「一人分の賃金確保もままならないような利益では、なんのために商売を続けているのかわからない」
「5年先どころか来年営業しているかどうかも断言できない」
現在、そして将来の石油業界に対して多くの販売業者が不信・不安を抱えている。
こうした状況下で利己主義的な価格競争がいまだに繰り返されていることに「業界はもっと危機感をもたなければならない」の声もある。
「SS経営成り立たず」
農村や過疎地では商売がもはや成り立たなくなっている。
経済原則、効率一辺倒なら人口基盤が集中する都市圏しか生き残れず、農村は切り捨てられる。
過密化はより過密化し、過疎化はさらに過疎化する。
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2011年3月のいまこそ非常事態、東日本大震災で石油やガソリンスタンドの存在が見直されたこともあり、（もしかしたらこれで良くなる方向へ向かうかも）と少し期待していました。
でも、2013年2月「生存不能」で「系列でも業転OKに」を目にして、又、公取委までそれに乗っかったことでmasumiさんは諦めました。
「ガソリンスタンド2万店計画」はあるんだ。そしてそれは現在進行形なんだ。
基地問題にしろ原発問題にしろ弱者に押し付ける国だもの。弱者切り捨てなんて何とも思っていないんだ。
そう思いました。
「業界はもっと危機感を」これもその通りだけど、過疎地や農村地帯、またそうでなくても、郊外型SS過疎地となりうる地域で農業用油の小口配達を必要としている農家や、産業用油の小口配達を必要としている町工場などの企業も、どうか危機感を持ってください。
「自分には関係ない」と思っていてもこういうこと普段は気にもしなかったけど、もあります。
私たちは消費者に対して「高くても買ってください」と言っているわけではないのです。
元売（特約店）に対して、（発券店値付けカードの単価に見るように）エンドユーザーに安く売れるのであれば、「我々地場零細3者店にも安く卸してほしい」、「格差縮小を」「公平な仕切りを」と訴えているのです。
それは「系列でも業転OK」ではないのです。
上に書いたように業転玉に手を出せない業者も在るし、例え手を出せたとしても、
「業転との格差がSS減少の要因」が「系列内格差がSS減少の要因」に変わるだけなのです。
仕入れ値に格差があることには変わりありません。
我々零細地場3者店の声は、消費者の声、世論がなければ聞いてもらうことは出来ないのです。
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一番末端の弱者のために働かないのであれば、組合も政治家も必要ないでしょう。
