masumiノート

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2012年12月04日 | ニュースから一言二言

<福島第1原発>下請け作業員、半数が偽装請負疑い--東電調査

 東京電力は3日、福島第1原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約3分の1いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。経済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。

 アンケートは、第1原発の元請け企業27社の下請け企業に勤務する作業員3974人を対象に、9月20日~10月18日まで実施。3186人が回答した(回答率80・2%)。

 作業の管理員を除く2423人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは1173人(48・4%)だったのに対し、「違う」は1160人(47・9%)で、半数が偽装請負の可能性があった。

 また、雇用主から強要・指示された内容について聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは158人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も125人いた。

 仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち1146人(36%)。198人(6・2%)は、口頭説明もなかった。

 時給は、837円以上(71・8%)▽658円以上837円未満(2・8%)▽645円以上658円未満(1%)▽645円未満(1・1%)――だった。

 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は3日の記者会見で「改善すべき状況は現実に存在すると認識している」と述べた。【中西拓司、西川拓】

**********

原発事故の収束のために原発で作業してくれる人を、何故下請けや孫受けで間に合わそうとするのでしょう?
東電は責任を持って社員待遇で雇い入れるのが本当じゃないでしょうか。
そして被曝のリスクを将来的にもずっと、一生を保障するのが当然だと思う。

こんなふうにまるで使い捨てのような雇用を事故後ずっと今でも続けていることが信じられない。

そんなことは指摘されるまでも無く最初から出来ることだと思う。

意識が低すぎる。

この時給にも唖然とする。全く信じられない。有り得ない。悪魔の所業だ。


原発再稼動なんて許せるわけが無い。

原発容認派は「安全が確保されたら」なんて言うけど、事故が起きたら又しても「想定外でした」と言うんでしょ。


電気代が上がっても構わないから原発は即廃炉にしてほしい。
電気代が上がるのなら使用量を控えれば良いだけの話だもん。
命に悪影響を与えられるより、食べ物や水や空気が汚染されていないか心配しなきゃいけなくなるより、断然電気代値上げでしょ!







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まほろ駅前多田便利軒

2012年12月04日 | 本・映画
まほろ駅前多田便利軒 スタンダード・エディション [DVD]
クリエーター情報なし
Happinet(SB)(D)


奥さんがDNA鑑定しようと言ったのは、「貴方の子よ」という意味だったと思う。
疑われたままなのが堪らなかったんだと思う。
疑われていると分かったときから決めていたんだと思うな。


それから、バスが間引き運転してないか調べさせていたお爺さん。
あれはそんなことは本当はどうでも良くて、
主人公の便利屋さんを気遣って、仕事を与えてくれていたんだろうと思うな。


何年か経って、自分でそれに気付いたとき、

この主人公は泣くだろうな。




人間はみんな幸せになれると思わせてくれる映画でした。









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これは政策と呼べるのか?

2012年12月04日 | ガソリンスタンド

老朽SS地下タンク対策ーエネ庁前倒し支援へ
12月3日 燃料油脂新聞より

資源エネルギー庁は、老朽化したSS地下タンクの漏洩防止対策を前倒しで支援する。
政府が11月30日、平成24年度予算に計上している予備費を使った経済対策第2弾を閣議決定したのを受け「地下タンク環境保全対策緊急促進事業」を新設。
年明け1月入り後、実施する計画だ。

環境保全のためのSS事業者の早期対応を後押しし、SS経営の存続による地域の供給不安解消と合わせ、工事需要を喚起することで景気浮揚につなげる。

*****

地下タンク環境保全対策緊急促進事業には、八千八百億円規模の国の財政支出のうちから八十七億四千万円を充てる。
補助率は三分の二。
過疎地などの供給不安地域については大規模事業者も対象にする方向。

補助金交付に地下タンク埋設年数といった要件は設けないため、将来の経年劣化に備えて前倒しで対応できるようにするが、施工工事を26年3月末までに完了することが必須条件になる。

*****

少し前には申請していなくても補助金が受け取れるようになったし・・・
ズルズルの済し崩しですね。

本申請だけでなく事前申請までさせて、期限を切って脅して・・・
ここでも真面目に応えた販売店は貧乏くじを引いたみたいだ。

補助率三分の一と三分の二じゃあ、額が額なだけに大違いです。
閉鎖を決めてしまった販売店の中には補助率が三分の二なら対応できたところもあるかも知れない。


地下タンク法規制の猶予期限を前に、国も蓋を開けてみて焦ったのかな?
想定していた以上に閉鎖する販売店が多くて、このままでは社会問題になるかも知れないと恐れた?

だけど私には今回の87億4千万円も、ガソリンスタンド(小規模販売店)を救うよりも、景気浮揚に重きを置いているとしか思えない。

これまでに何度も書いているように、地下タンクの法規制をクリアしても、それはただそれだけのことでしかない。
業界の歪みは何一つ解消されていない。
特に仕切り格差を放置したままでは。

価格競争というけれど、スタート地点にも立てないのだから。

安値店に客足(数量)は流れ、格差(販売価格)は更に広がるでしょう。

結局は安定経営が出来ず、敗退の確率は高いままだ。


それではこの87億4千万円という税金はドブに捨てるのと変わらないことになるかも知れない。

国は税金(他人のお金)を、本当にいい加減な使い方をするね。

それに、

>過疎地などの供給不安地域については大規模事業者も対象

大規模事業者に補助金を出す必要はあるのかな?
“泥棒に追い銭発言”はこういうことを指していたのではないのかな?

そんなところにお金を出すのなら、既に工事を終えた販売店や事前申請組にも三分の二になるように補助金を支給してもらいたいものです。



・・・・・

強くて力のある者は自分で這い上がれる。
だけど、弱くて力の無い者は蹴落とされる。

私は、弱くて力の無い者をそのままにしておけないのが人間社会だと思う。
政治というものも、そのためにあるのだと思っている。


選挙の為の政治ではなく、本当に早く、本当の政治の姿を見たいものです。




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