チリ地震津波から10日。被害の規模は、日に日に広がっています。地域によっては、壊滅的な被害となっています。いま、漁業者の平均年齢は６５歳前後です。多額の借金をしている方も少なくありません。行政による支援がなければ、これを機に廃業をする漁業者が大量に生まれる事態になります。
宮城県漁業協同組合連合会からは、次のような要望事項をうけています。
①激甚災害の指定にむけた国への働きかけ、指定が難しい場合でも、十分な支援措置。
②散乱している養殖施設等の回収にかかる、ダイバー、クレーン船などによる処理。
③陸揚げされた養殖施設等の廃棄物の回収処理
④県の制度融資の利子補給、融資枠の拡大。
調査の中で、これ以外にも要望が出されました。
○養殖業者への生活支援の資金（カキ、ホタテなど収穫まで２～５年かかる）。
○養殖施設再建への財政的な支援
○廃棄物の回収などにかかわる船の燃油代への支援
さらに、明らかになったこととして、水産庁による被害額の算定の基準が、実際の被害額よりも小さく見積もられるといった算定基準の問題点も出されました。
日本の漁業をささえている漁民・生産者のみなさんは、市場に出回っている水産物・魚介類の価格の２５％しか手元に入らず、苦しい生活を強いられている方々がたくさんいます。来年度から、モデル事業として農家への個別所得補償制度が始まりますが（様々な問題点が噴出していますが）、漁業に関しても、何らかの所得補償制度が必要です。漁業は複雑ですから、全国一律というわけにはいかず、地域ごとの基準を検討することになるでしょうが、安心で安定した水産物・魚介類を提供している方々への支援は必要だと思います。
国会では、衆議院で11日、19日に災害特別委員会で高橋ちづ子議員が、参議院の農水委員会でも紙智子議員が、津波被害の問題を取り上げます。
党宮城県委員会でも、早急に、県知事への申し入れ、対政府交渉を計画します。
被害調査の最中でしたが、7日の午後に、仙台市で日本共産党宮城県後援会の決起集会があり、高橋ちづ子衆院議員が国会情勢を報告し、私も決意表明しました。来春の県議選、仙台市議選の候補者も発表となり、県議選では、現職の横田有史、遠藤いく子両県議とともに泉区で五島平さん（党県書記長）、若林区で福島かずえさん（党仙台市議団長）が立候補します。若林区では、福島さんの後継として、25歳の新人女性候補を擁立してたたかいます。仙台市では、参院選挙と一体で、いっせい地方選挙をたたかう候補者がそろいました。
