昨日12日の夕方、日本共産党の県委員会、県議団、各地方議員団の連名で、宮城県知事に津波被害対策にかかわる「緊急要望」の申し入れを行ないました。県当局の側からは、伊藤克彦副知事が対応していただきました。
申し入れの中では、今回の津波被害で激甚災害の指定の可能性があるもとで、県として被害額の正確な把握に全力を挙げること。同時に、激甚災害法に基づく現状回復・復旧の範囲では、営業継続を断念し、廃業を選択する漁業者が続出することが予想されることから、公共事業として、津波に強い養殖施設整備をつくること。散乱している養殖施設等の回収を県の責任ですすめる、すでに漂流物などの撤去に費やされた費用、燃油代への助成を行なうこと等々申し入れてきました。
今回、被害の大きかった塩釜市、石巻市、気仙沼市からも代表が参加し、現場の声を伝えていました。
県の回答には非常に誠意を感じました。伊藤副知事自身も、現場に足を運んで、「漁業者が疲れて、廃業してしまうことが一番心配だ」と話し、できる限りの支援をしたいと回答しました。こちら側から要望したことについては、概ね前向きな回答でした。
今回の交渉の成果を大いに現場の漁民のみなさんに伝えて、励ましていくことが大切だと思います。
