伊勢神宮の「式年遷宮事例 」行事への木材供給

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」の34ページ「林産物の安定供給」をみましたが、今日は35ページ「伊勢神宮の「式年遷宮事例 」行事への木材供給」をみます。

多様な森林を有する国有林野の特徴を活かして、民有林からの供給が期待しにくい文化財の修復用資材等として、大径長尺材や木曽ヒノキ等を供給しています。

この代表例が伊勢神宮の「式年遷宮事例 」行事への木材供給です。

wikipediaによると、伊勢神宮の式年遷宮後、前回の式年遷宮で使用されたヒノキ材は日本全国の神社に配布され、新たな神社の社殿となるとあります。

私も伊勢神宮で使用されていた檜を手にしたことがありますが、えも言われぬ荘厳な美しさがありましたね！

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国有林材を安定的に供給する「システム販売」とは？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」の32ページ「野生生物の保護管理と鳥獣被害対策」をみましたが、今日は34ページ「林産物の安定供給」をみます。

木材の販売に当たっては、森林吸収源対策として積極的に進めている間伐に伴い生産される間伐材等を対象に、国産材の需要拡大や加工・流通の合理化等に取り組む製材工場や合板工場等と協定を締結して、国有林材を安定的に供給する「システム販売」を進めています。

この「システム販売」による素材販売量は増加傾向で推移しており、平成23年度には、素材販売量の44％に当たる94万m3となっている。

また、国有林野事業から供給される木材は、国産材供給量の2割を占めていますが、平成23年度の木材販売量は、立木販売が前年より９万m3減の58万m3、素材販売が前年より15万m3増の213万m3となっているとあります。

国有林野事業では、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、持続的・計画的な林産物の供給を行っているということですね。

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「シャープシューティング」を知っていますか？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」の30ページ「保護林の設定」をみましたが、今日は32ページ「野生生物の保護管理と鳥獣被害対策」をみます。

国有林野事業では、国有林野内に生育・生息する希少な野生生物の保護管理を図るため、野生生物の生育・生息状況の把握、生育・生息環境の維持・整備等に取り組んでいます。

一方、近年、シカによる森林植生への食害やクマによる樹木の剥皮等の野生鳥獣による森林被害が深刻化しており、希少な高山植物など他の生物への脅威ともなっており、平成23年度には、国有林野の約800haにおいて、シカやクマによる立木の被害が発生しています。

その対策の事例として、北海道のエゾシカ、九州のシカの取組が紹介されていますが、富士山周辺では、シカを一時的に餌付けした上で銃器により捕獲する「シャープシューティング」が行われているという記載があります。

「シャープシューティング」とは、単に餌付けと狙撃を組み合わせた方法ではなく、一定レベル以上の技量を有する射手、動物の行動をコントロールするための給餌、警戒心の強い個体の出現予防等の体制を備えた捕獲手法のことです。

こういう捕獲を展開しているとは、知らなかったですね。

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増加している「保護林」

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昨日は「平成24年度森林・林業白書」の29ページ「公益的機能維持増進協定制度」をみましたが、今日は30ページ「保護林の設定」をみます。

国有林野には、世界遺産一覧表に記載された白神山地（青森県、秋田県）、屋久島（鹿児島県）、知床（北海道）、小笠原諸島（東京都）を始め、原生的な森林生態系や希少な野生生物が生育・生息する森林が多く所在しています。

国有林野事業では、このような生物多様性の核となる森林生態系を厳正に保全・管理するため、平成23年度には、11か所の「保護林」の設定・変更を行ったとあります。

その一つが沖縄県八重山郡竹富町で、既設の「西表島森林生態系保護地域」を拡充しています。

これらの取組の結果、平成24年４月現在における「保護林」の設定面積は、前年から1.1万ha増加して91.5万haとなり、国有林野全体の面積の12％を占めているとのことです。

地域の状況等を踏まえて、区域の見直し等にも取り組むことが重要と言うことですね。

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公益的機能維持増進協定制度とは？？

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昨日は「平成24年度森林・林業白書」の27ページ「重視される機能に応じた管理経営の推進」をみましたが、今日は29ページ「公益的機能維持増進協定制度」をみます。

平成24年６月に改正された「森林法」では、国有林の公益的機能の維持増進を図るために必要であると認められるときは、森林管理局長が森林所有者等と協定を締結して、国有林野事業により国有林と民有林の一体的な整備・保全を行うことを可能とする制度（「公益的機能維持増進協定制度」）が創設されています。

これは国有林に隣接・介在する民有林の中には、森林所有者等による間伐等の施業が十分に行われず、国有林の発揮している公益的機能に悪影響を及ぼす場合や、民有林における外来樹種の繁茂が国有林で実施する駆除の効果の確保に支障となる場合があるためです。

また国有林野事業では、同制度の活用により、隣接・介在する民有林と一体となって、施業集約化に向けた路網の開設や、間伐等の施業の実施、生物多様性保全に向けた外来樹種の駆除等に取り組むこととしています。

森林管理においては所有者との調整の難しさがここにも読めますね。

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国有林野の新たな機能

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」の23ページ「国有林野の概況」をみましたが、今日は27ページ「重視される機能に応じた管理経営の推進」をみます。

国有林野事業では、国民の多様な要請に対応するため、これまで「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」の考え方に即して、個々の国有林野を重点的に発揮させるべき機能によって、「水土保全林」、「森林と人との共生林」及び「資源の循環利用林」の３つの機能類型に区分してきました。

しかし、平成23年７月の「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」の見直しにより、地域主導により発揮を期待する機能ごとに５タイプに見直しています。

それが「山地災害防止タイプ」、「自然維持タイプ」、「森林空間利用タイプ」、「快適環境形成タイプ」及び「水源涵養タイプ」の５タイプです。

これまでの３つの面積は、平成24年４月時点で、「水土保全林」が515万ha、「森林と人との共生林」が216万ha、「資源の循環利用林」が27万haで、「水土保全林」と「森林と人との共生林」の２つが全体の９割以上を占めていたとあります。

あまりに大雑把すぎていたことから、より細分化して、国有林野事業が公益重視の管理経営の一層の推進を図ろうとしている訳ですね。

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国有林野の生い立ち

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昨日は「平成24年度森林・林業白書」の20ページ「効率的な加工・流通体制の整備」をみましたが、今日は23ページ「国有林野の概況」をみます。

国有林野は、我が国の国土面積（3,779万ha）の約２割、森林面積（2,510万ha）の約３割に相当する758万haの面積を有しています。

上図にあるように、国有林野の土地面積に占める割合は、北海道・東北森林管理局管内では３割以上であるのに対して、近畿中国森林管理局管内では１割未満となっています。

この理由として白書は、国有林野は、明治初期の「版籍奉還（はんせきほうかん）」により旧藩有林が、「社寺上知令（しゃじじょうちれい）」により旧社寺林が、「官民有区分」により村持入会林の一部が官有地に編入されることによって成立したとあります。

地域の歴史的経緯によって国有林野の生い立ちが異なるということですね。

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大量に仕入れ、用途に応じて供給する

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昨日は「平成24年度森林・林業白書」の19ページ「森林・林業の再生を担う人材の役割」をみましたが、今日は20ページ「効率的な加工・流通体制の整備」をみます。

白書には、林野庁は、平成16年度から曲がり材や間伐材等を使用して集成材や合板を低コストかつ大ロットで安定的に供給する「新流通・加工システム」に、平成18年度からは林業と木材産業が連携した「新生産システム」に、さらに、平成21年度からは、木材加工・流通施設の整備を支援、平成23年からは工場の大規模化や複数工場の連携、需給情報のコーディネート等により、加工・流通体制の整備に取り組んできた、とあります。

上図は宮崎県の事例ですが、林野庁は、木材加工・流通施設の整備や素材生産業者の連携による原木供給の取りまとめ、ストックポイントを活用した仕分け・直送等の取組を支援しているようです。

一括して大量に仕入れ、用途に応じて細かく供給する。これは、商業では当たり前のことですが、林業では画期的である、ということを理解しなくてはなりませんね。

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森林・林業の再生に求められる、多くの参画者

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昨日は「平成24年度森林・林業白書」の17ページ「新規就業者の確保と現場技能者の育成」をみましたが、今日は19ページ「森林・林業の再生を担う人材の役割」をみます。

白書には、丈夫で簡易な路網の整備を進める上で、現場の地形や土質等の条件を踏まえて林業専用道を設計・施工管理できる設計者・監督者などの技術者や、施工現場で現地の状況に合わせて森林作業道を作設できる技能者を育成することが必要となっている、とあります。

これを実現するため、林野庁では、平成22年度から、森林作業道を作設するオペレーターとその指導者を育成する研修を、平成23年度からは、林業専用道の作設に必要な線形計画や設計・作設・維持管理を担う技術者を育成する研修を開始している。

これらの研修を受講したオペレーターや指導者、技術者は、現場での森林作業道の作設を担うとともに、各地で指導的な役割を果たしている、とあります。

これが説明する図ですが、森林所有者からはじまり、都道府県、市町村、民間、林野庁職員、そして、現場技能者まで、非常に多くの参画者が求められます。

地域活動に携わった経験があれば、この調整がいかに難しいか、この図を見るだけで分かると思います。

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林業での人材育成

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昨日は「平成24年度森林・林業白書」の16ページ「機械化の促進」をみましたが、今日は17ページ「新規就業者の確保と現場技能者の育成」をみます。

森林・林業の再生を実現するためには、林業の現場で効率的に作業を行うことができる技能者に加えて、地域の持続的な森林経営や施業の集約化、路網の整備等について専門的かつ高度な知識・技術を備えた人材が必要です。

そこで、林野庁では、現場技能者の就業後のキャリアアップを含めた段階的かつ体系的な人材育成を進めるため、新規就業者に対する３年間の研修と現場を管理する責任者等を育成する研修を開始しています。

この研修により、「林業作業士（フォレストワーカー）」から「現場管理責任者（フォレストリーダー）」、「統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）」にキャリアアップしていくとあります。

習得した知識と技術・技能によりキャリアアップされ、それが更なる意欲と誇りとなって、仕事に取り組めるようになることが望ましいのは、全てに言えることですね！

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林業機械の開発・改良！

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昨日は「平成24年度森林・林業白書」の15ページ「「森林経営計画制度」をみましたが、今日は16ページ「機械化の促進」をみます。

白書には、林野庁は、これまでも高性能林業機械の開発を進めるとともに、「森林整備加速化・林業再生基金」等により、その導入を支援しており、平成24年3月末現在の高性能林業機械の保有台数は、プロセッサ、ハーベスタ、フォワーダを中心に、全国で約5,100台まで増加しているとあります。

今後、森林資源の充実に伴う伐採木の大径化や主伐の増加、木質バイオマス需要の増加等が見込まれる中で、このような変化に対応できる林業機械の開発や、これまでに導入された国内外の先進林業機械の改良、さらに、これらの機械を活用した低コストで効率的な作業システムの普及を進める必要があります。

このため、林野庁では、地域の条件に応じた林業機械の開発・改良に取り組むとともに、作業システ
ムの生産性やコスト等に関する検証・分析・評価等を行っているということです。

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住民やボランティアを上手く取り込む！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」の13ページ「森林所有者の把握」をみましたが、今日は15ページ「「森林経営計画制度」をみます。

平成23年4月の「森林法」の改正により、面的なまとまりのある森林において、森林の経営を自ら行う意欲のある森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者が、継続的に森林の施業・保護を実施できるようにするため、「森林経営計画制度」が創設され、平成24年４月から導入されています。

同計画は、森林経営の長期方針や伐採・造林、路網の整備等の計画を示すこととされており、単独あるいは共同で同計画の認定を受けた者は、税制上の特例措置や融資条件の優遇、各種補助金等の支援等を受けることができるとあります。

白書は、我が国の森林の保有形態の特徴として、保有山林面積の小さい森林所有者が多数を占める構造となっており、このような中、効率的な施業を実施して低コスト化を図り、林業の生産性を向上させるためには、複数の所有者の森林を面的に取りまとめた上で、路網作設や間伐等の森林施業を一括して実施する「施業の集約化」を進める必要がある、としています。

上図の写真のように、住民やボランティアを上手に取り込むことが計画を画餅にさせない重要なポイントと言えますね！

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森林所有者等が不明であっても・・・

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」の11ページ「森林・林業の再生に向けた主な取組状況」をみましたが、今日は13ページ「森林所有者の把握」をみます。

平成23年４月の「森林法」の改正により、平成24年４月から、新たに森林の土地の所有者となった者に対して、市町村への届出を義務付ける制度が開始されています。

同制度では、森林の土地を新たに取得した場合、売買、相続、贈与、法人の合併等の取得の原因にかかわらず、90日以内に、取得した土地の所在する市町村の長に届け出ることとされたとあります。

森林所有者が不明であったり、連絡が取れないことは珍しくないようです。

この原因として、これまで都道府県や市町村における林務担当部署において、土地、地籍及び税務の担当部署や他の行政機関との間で、森林所有者に関する情報が十分に共有されず、それぞれの担当部署に一定の情報があるにもかかわらず、森林所有者の特定に活用することができなかったとあります。

また仮に森林所有者等が不明であっても、行政の裁定により路網等の設置や間伐を実施できるよう制度が拡充されたとあります。

個人の財産であっても、森林にはより厳しい善管注意義務が求められる訳ですね。

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中立で中長期的な視点を持った計画の必要性！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」の10ページ「「森林・林業基本計画」の見直し」をみましたが、今日は11ページ「森林・林業の再生に向けた主な取組状況」をみます。

現在、農林水産省では、平成23（2011）年に改正された「森林法」や新たな「森林・林業基本計画」等に基づき、森林・林業の再生に向けた取組を進めています。

その具体的な項目は、「実効性の高い森林計画制度」、「適切な森林施業の確保」、「効率的かつ安定的な林業経営の育成」、「人材の育成・確保」及び「木材の加工・流通体制の整備と木材利用の拡大」の５つとなっています。

下図は、岐阜県高山市の「高山市森林整備計画」ですが、この計画では、環境と経済のバランスをとりながら森林づくりを進めることを基本方針として、森林の区分を「水源保全林」、「災害保全林」、「保健環境林」及び「木材生産林」の４つに分けることとしているそうです。

調整項目が多い森林・林業の再生を目指すには、中立で中長期的な視点を持った行政主導による計画づくりが特に重要と考えられますね。

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森林・林業基本計画とは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は「平成24年度森林・林業白書」の9ページ「森林・林業の再生に向けた施策の見直し」をみましたが、今日は10ページ「「森林・林業基本計画」の見直し」をみます。

平成23（2011）年７月に「森林・林業基本法」に基づき、「森林・林業基本計画」について５年ぶりの見直しが行われました。要約すると・・・

新たな計画では、森林・林業の再生に向けて、適切な森林施業の確保、施業集約化の推進、路網の整備、人材の育成等の取組を推進するとともに、地球温暖化対策や生物多様性保全への対応、山村の振興等を推進する。

さらに、同計画では、森林の整備・保全や林業・木材産業等の事業活動等の指針とするため、「林産物の供給及び利用」の目標を設定しています。

その目標として10年後の総需要量を7,800万m3と見通した上で、総需要量に占める国産材の割合の50％にあたる3,900万m3を目指すこととしています。

この目標を達成するには、施業の集約化と低コストで効率的な作業システムの普及を進めるとともに、効率的な加工・流通体制の整備と木材利用の拡大を図ることが重要とあります。

では、この計画を具体的にどのように進めるのか？明日、みていきます！

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