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中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

のこぎり型受注から一括受注体制へ

2014年11月23日 05時41分19秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書43ページ「図 121-14 海外拠点新設・増強に伴う国内からの調達額の変化」を見ましたが、今日は53ページ「図 121-18 のこぎり型受注から一括受注体制への転換」をみます。

下図により世界の民間航空機市場を見ると、アジア太平洋地域を筆頭に、年率約5%で増加すると見込まれている旅客需要を背景に、今後20年間の市場規模は、約3万機・4~5兆米ドル程度(ほぼ倍増)となる見通しとなっているとあります。

このような状況に対して白書は、我が国航空機産業は、これまで中・大型機を中心に、機体・エンジンの分野では、国際共同開発に参画することで、相当の成果を収めてきた。

しかし、完成機事業にとっても重要な鍵となる装備品については、限定的にしか事業参入が実現できていないことから、我が国航空機産業としても、参入機会の獲得に向けた取組を強化していく必要がある、とあります。

また、コスト競争力のある量産体制を構築することも喫緊の課題となっており、これまで手作業が主体であった製造工程の自動化や、中小ものづくりネットワークの再編による生産性向上が鍵となることから、従来の各製造工程を外注先と何度も往復するいわゆる「のこぎり型」受注から、中核企業が複数工程を一括して受注・管理する一貫受注体制への転換が有効である、とあります。

また、2013年9月に施行した下請中小企業振興法で創設された「特定下請連携事業計画」では、このような取組を支援するための枠組みを構築しているとあります。

装備品を生産するものづくり企業へはこのような現状を踏まえたコンサルが求められている訳ですね!

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海外展開の進行に伴い国内調達は減少するか??

2014年11月22日 04時37分46秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書43ページ「図 121-11 海外拠点の新設・増強に伴う国内生産量」を見ましたが、今日は43ページ「図 121-14 海外拠点新設・増強に伴う国内からの調達額の変化」をみます。

下図により海外拠点の新設・増強に伴う日本国内からの調達額への影響を見ると、生産拠点の海外移転により日本からの調達額が減少しているケースがある一方、海外展開が進行し、また現地調達比率が上昇しても、サプライチェーン全体を見れば、海外拠点数や生産能力自体の拡大によってカバーされることで、調達額が維持されているケースがあることが分かります。

これについて白書は、輸送用機械器具(自動車)については増加の回答比率の方が多いが、この背景として部品の国内生産では金額の高い高付加価値部品へとシフトしている可能性がある、としています。

海外展開の進行に伴い、日本国内からの部素材や原材料などの調達額が減少するとの懸念がありますが、増加と減少がおおむね拮抗しているのが現状ということですね。

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生産は減るが利益は増える。これは理想なのだろうか?

2014年11月21日 05時13分20秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書42ページ「図 121-10 海外拠点の新設・増強に伴う国内拠点の役割変化」を見ましたが、今日は43ページ「図 121-11 海外拠点の新設・増強に伴う国内生産量」をみます。

下左図により海外拠点の新設・増強に伴う国内の生産拠点における生産量の変化を見ると、「ほとんど変化なし」との回答が5割強を占めたが、生産量が「増加」したとの回答比率の合計が19.3%であるのに対して、「減少」したとの回答比率の合計は28.9%であったことが分かります。

次に、下右図により国内事業における利益の変化を見ると、「ほとんど変化なし」との回答が5割強を占めていることに加え、「増加」と「減少」の回答比率はほぼ同じであることが分かります。

この結果について白書は、国内拠点の役割が、(量が稼げる)汎用品から高付加価値品へとシフトしたため生産量自体が減少しても、利益水準は維持できていることがうかがえる、とあります。

生産は減るが利益は増える。このような流れは、一見、理想的に感じますが、生産現場が国内にない以上、ものづくり企業が若者をはじめとする雇用の吸収弁とはならないのでしょう。悩ましいですね!

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国内生産の役割変化は高付加価値と汎用品の棲み分けにあり!

2014年11月20日 05時45分17秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書41ページ「図 121-8 国内生産能力の拡大目的」を見ましたが、今日は42ページ「図 121-10 海外拠点の新設・増強に伴う国内拠点の役割変化」をみます。

下表により生産・開発する製品の水準という観点から国内及び海外拠点の役割の変化を見ると、過去5年間に新設・増強された海外拠点の役割としては、「汎用品の生産」との回答が最も多いことが分かります。

一方、その海外拠点の新設・増強に伴って国内拠点の役割がどのように変化したかを見ると、「高付加価値品の研究開発」や「高付加価値品の生産」という位置付けが維持されつつも、「汎用品の研究開発」「汎用品の生産」という回答比率が低下していることが分かります。

この結果について白書は、汎用品に係る機能は国内拠点から海外拠点へと移管しつつ、国内拠点は高付加価値品へ特化する方向が強まっていることがうかがえる、とあります。

高付加価値と汎用品の棲み分けにより、国内とともに海外にも市場が拡大していくという、利用的なモデルの構築に取り組んでいることが読み取れる訳ですね!

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ものづくりが担う役割の変化と国内回帰

2014年11月19日 05時11分43秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書40ページ「図 121-7 中国における事業の課題や懸念事項」を見ましたが、今日は41ページ「図 121-8 国内生産能力の拡大目的」をみます。

下表により国内拠点及び海外拠点それぞれにおいて、生産能力を拡大させる理由を見ると、国内拠点では主要業種ともに「国内需要の変化」に対応するための回答比率が6割前後を占めており、「海外需要の変化」との回答は1~2割程度に留まっていますが、海外拠点の生産能力拡大理由では、「海外需要の変化」への対応が7~9割を占めていることが分かります。

白書はこの結果について、当面は、国内拠点は国内需要に対応し、海外需要は国内からの輸出ではなく海外拠点で対応するという「地産地消」の流れがうかがえる、とあります。

この調査の背景を再確認すると、海外展開が進行する一方、海外拠点における労働コストが上昇するなど、中国を中心に途上国において労働コスト面のメリットを享受することの限界を踏まえた対応が見られつつある。

また、生産拠点の国内回帰という文脈では、国内市場を念頭に効率的な物流、在庫コスト等を合わせたトータルでの日本拠点のコスト競争力、また、多様・複雑なニーズに対する迅速な顧客対応といった付加価値の高い拠点としての再評価がなされていることにあります。

我が国製造業を取り巻く環境が変化する中、国内拠点が担う役割も変化しつつあるということですね!

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ものづくりは国内回帰するのだろうか?

2014年11月18日 05時30分33秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書39ページ「図 121–6 アジア各国の賃金比較」を見ましたが、今日は40ページ「図 121-7 中国における事業の課題や懸念事項」をみます。

下表により中国における事業の課題や懸念事項を見ると、「労働コストの上昇」を挙げる回答比率が高まっていることが分かります。

白書は、国内での設備投資に回復の兆しが見える背景には、足下での円安方向への動きに加えて、人件費の高騰など海外生産を取り巻く環境の変化があり、国内拠点と海外拠点の果たす役割を明確化した上で、日本国内でのものづくりを再評価する動きも見られている、とあります。

中国をはじめアジア各国の人件費が高騰し、日本国内の方が優位性があったとしても、それを実行するものづくり経営者や労働者がいるのか、中小企業を見ると難しいような気がしますね。

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日本人は10倍以上の成果を残す!

2014年11月17日 05時16分20秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書38ページ「図 121–3 生産設備の過不足(製造業全体及び素材系業種)」を見ましたが、今日は39ページ「図 121–6 アジア各国の賃金比較」をみます。

下表によりアジア各国の人件費の水準を比較すると、我が国とASEAN諸国や中国との間には依然として10倍程度の賃金格差が存在していることが分かります。

白書は、中国の賃金水準が相対的に上昇しており、中国はASEANなど他のアジア諸国よりも高い水準にあるとしています。

このデータは各国におけるワーカー(一般工職)の月額基本給を比較したものですが、これを見ると、日本のワーカーの賃金があまりにも高すぎると感じてしまいますが、日本人は10倍以上の成果を残しており、これでも安すぎると考える思考が必要なのでしょうね。

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化学や鉄鋼の中小企業は設備不足にある!

2014年11月16日 05時20分05秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書37ページ「図 121-1 国内設備投資の今後 3 年間の見通し」を見ましたが、今日は38ページ「図 121–3 生産設備の過不足(製造業全体及び素材系業種)」をみます。

下表により生産設備の過不足について日銀短観(全国企業短期経済観測調査)の調査結果を見ると、特に化学や鉄鋼の中小企業では設備不足へと転じていることが分かります。

次に、機械系業種における生産設備の過不足を見ると、依然として設備の過剰感が残っているものの、一般機械では先行して過剰感の解消が進みつつあることが分かります。

化学や鉄鋼といった素材系業種にお客様がいないので、ここに書かれている状況が分からないですが、いずれの業種も似たような動きを見せるので、2,014年の後半以降に期待ですね!

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設備投資における新たな変化

2014年11月15日 04時34分02秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書図 112-53 年齢 3 区分別人口の推移(1950 ~ 2013 年)を見ましたが、今日は37ページ「図 121-1 国内設備投資の今後 3 年間の見通し」をみます。

下表により今後3年間の国内における設備投資の見通しを見ると、主な業種ではいずれも前年と比較して「増加」させるとの傾向が強まっていることが分かります。

次に、国内設備投資の増加見通しの理由を見ると、単なる「能力増強」を挙げる回答が最も多く、4 割程度を占めていることが分かります。

白書はこの状況について、近年の設備投資の傾向としては、生産能力の拡大・増強を海外拠点で行う一方、国内拠点向けの設備投資は維持・補修が中心であった。

国内拠点においても能力増強の動きが出始めたことは、新たな変化として注目される。

この背景には、為替の円安方向への推移によって、本来は国内に向けられるはずだった海外生産・投資が見直され、国内と海外の生産・投資の役割分担が適正な方向に向かっていると評価できる。

国内生産の増加に伴って、生産設備及び生産能力に対して徐々に不足感が生じつつあるものと考えられる、とあります。

能力増強も重要ですが、私は、新製品・製品高度化の回答が増加している点に注目と期待をしてしまいますね!

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労働力の減少をいかにして補うか?

2014年11月14日 04時41分24秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書35ページ「図 112-49 対北米経常収支の推移」を見ましたが、今日は36ページ「図 112-53 年齢 3 区分別人口の推移(1950 ~ 2013 年)」をみます。

下表により人口推計を見ると、直近、2013年では、32年ぶりに生産年齢人口が8,000万人を割り込み、また老年人口(65歳以上)が全人口に占める比率が初めて25%を超えていることが分かります。

この状況について白書は、今後も少子高齢化と生産年齢人口の減少が見込まれる中、我が国全体の成長率を維持するためには、一人あたりの成長率を高めていくことが求められ、労働生産性を向上させることが必要となる。

労働生産性を高めるには資本装備率(労働者一人当たりの資本設備量)を上昇させることが重要であるが、一方では過度に資本蓄積を進めることは非効率・低採算の資本設備が投資される可能性もあり、人とロボットなどの最先端の自動化設備が棲み分け・協調した新たな生産プロセスの構築を通じて、労働生産性の上昇と効率性・採算性の確保を両立させることが望まれる。

また、生産年齢人口の減少が見込まれる中では、我が国のものづくりに携わる人材を確保する上で、女性や高齢者の参加を促すことも重要である、としています。

少子高齢化による労働力の減少をいかにして補うか、残念ながら、ものづくり白書にもその具体性は見当たらないですね。

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もはや、日本は加工貿易立国ではない!

2014年11月13日 04時54分11秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書35ページ「図112-48「特許等使用料」(収支)の地域別推移(アジア)」を見ましたが、今日は35ページ「図 112-49 対北米経常収支の推移」をみます。

下左図により対北米経常収支を見ると、貿易収支黒字と所得収支黒字がおおむね半々程度の比率で推移しており、高水準の経常収支黒字を支えており、リーマンショック後に大幅に減少した貿易収支黒字も再び増加基調にあることが分かります。

次に下右図により対欧州経常収支を見ると、リーマンショックまでは、貿易収支黒字と所得収支黒字が半々程度の水準であったが、リーマンショック及び欧州の財政危機に伴う景気の低迷により、貿易収支黒字が大幅に縮小し、直近2012年では貿易収支赤字に転じていることが分かります。

対北米経常収支について白書は、対北米の所得収支黒字4.0兆円の内、直接投資収益は1.0兆円であり、3.0兆円は証券投資収益が占めている。

但し、2012年の我が国の直接投資収益の総額約4.2兆円に対して2割弱程度の水準であり、自動車を中心とする北米における我が国の企業集積の厚さがうかがえる。

一方、対欧州経常収支については、2012年の対欧州の所得収支黒字3.0兆円の内訳は、直接投資収益0.5兆円に対して、証券投資収益2.5兆円であり、証券投資収益が対欧州経常収支黒字の柱であることがわかる、としています。

日本の貿易収支の大半が証券投資収益で稼いでいるという現状をみると、日本は、もはや加工貿易立国とは言えないという意見にうなずくしかないのですね。

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中国に続く第二、第三の柱を育てる!

2014年11月12日 04時31分34秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書34ページ「図112-46 対アジア経常収支の推移」を見ましたが、今日は35ページ「図112-48「特許等使用料」(収支)の地域別推移(アジア)」をみます。

下図により、サービス収支の内訳である「特許等使用料」の収支を見ると、2000 年以降順調に増加していることが分かります。

この状況について白書は、特許権などの使用料や経営指導料などが計上される、おり、我が国製造業のアジア地域への進出拡大などを反映したものと考えられるが、足下では頭打ち感も見られる、とあります。

中国が最も多くなっていますが、知的財産は日本の稼ぎ頭であることから、中国に続く第二、第三の柱を育てていくことが求められているのでしょうね。

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日本の貿易収支を支えているのは香港?!

2014年11月11日 04時11分40秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書34ページ「図112-45 経常収支の地域別推移」を見ましたが、今日は34ページ「図112-46 対アジア経常収支の推移」をみます。

下左図により、対アジア経常収支を見ると、近年は貿易収支黒字が減少しているが、所得収支黒字が横ばいで推移していることから、所得収支黒字の比率は徐々に拡大していることが分かります。

次に、上右図により、2012年の対アジア経常収支を主な国・地域及び項目別での分析を見ると、対香港、台湾、韓国では貿易黒字を計上したが、対中国、ASEANでは貿易赤字を計上していることが分かります。

これについて白書は、対アジア所得収支黒字2.3兆円の内、中国とASEANが1.7兆円を占めており、対香港、台湾、韓国では貿易収支で、対中国、ASEANでは所得収支で稼いでいることがわかる、とあります。

日本の貿易収支は中国がこれほど赤字で、香港に支えられているというのは知らなかったですね!

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中東への支出の大きさに驚く!

2014年11月10日 05時28分56秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書33ページ「図 112-44 主な産業の技術貿易における第三者からの受取額(2002年→ 2012年)」を見ましたが、今日は34ページ「図112-45 経常収支の地域別推移」をみます。

我が国が世界のどこで稼いでいるのかという観点から、経常収支を地域別に見ると、長年にわたり北米が最大の経常収支黒字を占めていたことが分かります。

仔細に見ると、新興国の経済成長に伴いアジアの比率は年々拡大し、リーマンショック後は米国の景気後退に伴って北米が大きく減少したため、アジアが最大となっています。

白書は、足下では経常収支黒字全体が減少する中、再び北米が最大の経常収支黒字の計上先となっている。

また、ピーク時からの減少幅が大きいのは欧州であり、2008年の9.4兆円から直近2012年には1.3兆円と急減している、としています。

それにしてもこの中東への支出の大きさをみると、何もない砂漠に超高層ビルが立つのも理解できますし、メタンハイドレートの開発が進み、エネルギーの自給自足が可能となる日本の将来にワクワクしますね!

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知的財産権の稼ぎ方は業種によって異なる!

2014年11月09日 05時20分22秒 | 2014年版ものづくり白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2014年版ものづくり白書32ージ「図112-42 「知的財産権等使用料」収支の推移」を見ましたが、今日は33ージ「図 112-44 主な産業の技術貿易における第三者からの受取額(2002年→ 2012年)」をみます。

下図により総務省「科学技術研究調査」を見ると、化学業界では海外にある自社の子会社・関連会社よりも第三者に対する技術輸出(特許、ノウハウなどの技術の提供)による受取額の割合が他の産業と比べて高いことが分かります。

これについて白書は、国内を拠点に第三者に対して技術ライセンスなどを積極的に行い、経営資源を獲得している様子がうかがえる。

一方、自動車業界については、海外生産を拡大させる中で、子会社からのライセンス料などの受取が増加しているが、第三者から受け取る比率は低く、また、エレクトロニクス業界では、特許権などの使用を相互に許諾するクロスライセンスが利用されるため、受取額自体が少ない傾向にあると考えられる、とあります。

どちらが良いわけではないと思いますが、知的財産権を用いた稼ぎ方は、業種によって異なった特色が見られることは分かりますね。

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