六十にして耳従う

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

　・自慢の商品を販売してみたい。どのようにしたら良いか？
　・地域が抱える問題を解決したい。どんな組織が良いか？
　・地域の仲間で新たな取り組みしたい。何か良い補助金はないか？

昔からこういう相談は多いのですが、最近、地域や中小企業の方とお話しをしていて強く感じることは、高齢者、特に女性の高齢者の方がいつもその中心にいることです。

２０１１中小企業白書では、起業家の性別及び年齢別構成をまとめたグラフがあります。

このグラフの左を見ると2007年には女性の起業家が32.3％、次に右のグラフを見ると2007年には60歳以上の起業家の比率が26.9％となっていることから、起業希望者及び起業家している60歳以上の女性が全体の約3割を占めていることが読み取れます。

これについて白書では、若年層よりも資金や経験を蓄積した60歳以上の年齢階層で起業を実現しやすいと考えられるとしています。

まさに「子曰、六十而耳順」ということですね。

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中小企業診断士に相談したい・・・

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

２０１１中小企業白書では、中小企業が重視している相談項目という表があります。

これを見ると、中小企業が融資以外の相談項目について金融機関に求めている相談項目は「新規分野への進出に関する相談」が最も高くなっていますが、金融機関が重視しているのは「経営計画の作成に関する相談」となっています。

中小企業の強みは、機動性、柔軟性、創造性を踏まえた”スピード経営”です。
この中小企業の強みを生かすために、中小企業診断士は中小企業からの新分野進出に対する相談に対して、「経営計画の作成」と「中小企業施策」を絡めて回答できる。

これが中小企業診断士の強みではないでしょうか。

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中小企業の成長分野とは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

今後、成長する分野は何か？

お客様からよくご質問をいただく質問の一つです。

２０１１中小企業白書では、金融機関が中小企業の成長基盤として重視・積極的に対応している分野についてまとめています。

これを見ると、「医療・介護・健康関連事業」、「高齢者向け事業」、「環境・エネルギー産業」を重視・積極的に対応していたことが分かります。

しかし地域活性化と直接関連する「農商工連携」、「地域再生」、「観光」はいずれも低く、金融機関に対して資金供給をより強く期待する反面、この分野で成長を目指す地域や中小企業にとっても事業戦略やキャッシュフローなど貸し手が貸したくなるような客観的で定性的な視点が必要と言うことでしょう。

ちなみに、政府は平成23年1月25日に「新成長戦略実現 2011」で、「１環境・エネルギー 」、「２健康」、「３アジア経済」、「４観光立国・地域活性化」、「５科学・技術・情報通信」、「６雇用・人材」、「７金融」を成長分野としています。

その後発生した東日本大震災を受け、野田首相が今後どのように見直するのか注目したいと思います。

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商店街で買いたいモノは何？？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

商店街の商品、今後は何を強化すべきでしょうか？

２０１１中小企業白書では、商店街の商品、サービス等の強みと今後強化すべきものをまとめています。

結果を見ると、商店街は「理容・美容サービス」と「飲食」を強みと認識している割合が高くなっていますが、消費者は「生鮮食品」と「総菜・パン」を強みと評価している割合が高くなっています。

また今後強化すべき商品については、商店街は「生鮮食品」と「総菜・パン」が高くなっていますが、消費者は「家電製品」「家具・家財」「自転車・自動車」と回答しています。

この「家電製品」「家具・家財」「自転車・自動車」といったいわゆる買回品を強化すべきという割合が商店街、商店街事業者と比べて消費者のニーズが高い。

ここに商店街活性化に対する何らかの示唆が感じられます。

というのも、いずれも郊外に大型専門店があり、価格では太刀打ちできない。
にもかかわらず、消費者が商店街にあって欲しいと求めるということは、大型店で購入した後に発生する修理や交換といったメンテナンスに消費者は不具合を感じているのではないか。

確かに思い当たります。ここにこれまで来街しなかった消費者との新たな接点が生まれるような気がします。

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商店街のライバルは？

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

皆さんは日頃どこで買い物をしていますか？

２０１１中小企業白書では、消費者が日頃どのような場所と方法で買い物をしているかまとめています。

これを見ると消費者が最もよく利用する店舗は、10分圏内のコンビニエンスストアが約8割を占め、次いで、30分圏内の大型店舗や量販専門店舗、インターネット販売・通信販売が約5割を占めています。商店街を見ると10分圏内でも3割しか利用されていません。

では、どのような商品をどこで買っているのでしょうか。

商店街の割合が高いのはクリーニング・修理サービス、理容・美容サービスで25％前後、続いて飲食が16.5％となっており、商店街のマグネットである総菜や生鮮食品を利用する比率は低くなっています。

次に消費者は日頃の買い物で、商店街と競合する場所をどのように認識しているのか。
商店街と競合する場所はどこかをまとめたものが下表です。

「大型店舗」、「量販専門店舗」、「インターネット販売・通信販売」では、消費者の競合認識の方が高くなっています。

これらをまとめると、消費者は商店街以外にコンビニ、郊外大型店・専門店、インターネット等の非常に広い選択肢が与えられており、その中から利便性、購入品目等を勘案して最も効用の高い買い物場所を利用していることが読み取れます。

私自身も商店街に足を運ぶ機会が減少していることを改めて感じますが、商店街は消費者が商店街に何を求めているかを一層的確に把握し、対応していく必要があることを強く感じる厳しい調査結果でした。

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鍵は地域住民にあり！

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事の続きです。

商店街が地域住民向け取組を実施するための人材を確保するにはどうすればよいのか？

２０１１中小企業白書第2-1-64図では、商店街の地域住民向け取組への消費者の参加経験と希望を集計しています。

これを見ると「お祭り、地域文化継承」、「集客イベント」への参加意欲が高いことが伺えます。これは予想通りだと思います。

ここで一昨日の記事にあるグラフを再度見てください。

地域住民から利用希望が高いが商店街が実施していない取り組みは、「送迎バスや福祉タクシー等の運行」、「学校や老人施設向け給食サービス」「高齢者向け福祉サービス」、「文化教養等に関する勉強会や講習会」、「子供向け福祉サービス」でした。

しかし、これらに対して地域住民の参加意欲は総じて高い結果となっています。

つまり、商店街が人材不足でできない取り組みは地域住民への参加を呼びかけることで新たな一歩を踏み出せる可能性があるということを示唆しています。

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商店街も人材不足

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事の続きです。

２０１１中小企業白書では、商店街が地域住民向け取組を実施する際の連携・協力団体をまとめています。

ご覧の通り「自治会、町内会」が約7割と最も高く、続いて「商店街内の個店」が6割強となっています。

問題はここからです。
このような地域住民向け取組を実施する際の課題をまとめたものが下表です。

「協力者の確保」、「人材の確保」がそれぞれ約6割と高くなっており、商店街の人手不足の深刻さを感じさせる結果となっています。

それでは、商店街が地域住民向け取組を実施するための人材を確保するためにどうしているのでしょうか？

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ボトルネックは何？

おはようございます。リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事の続きです。

財政的な負担がかかるハード事業ではなく、その上、料金を貰ってでも提供して欲しいと消費者が望むサービスとは何でしょうか？

２０１１中小企業白書では、商店街が地域住民向けに行っている取り組みをまとめています。

商店街の約7割が「お祭り、地域文化継承」や「集客イベント」を実施しており、秋祭りのこの時期は特に商店街方々の取組が身近に感じられます。

ポイントはここからです。

高齢者の商店街への期待から「送迎バスや福祉タクシー等の運行」、「学校や老人施設向け給食サービス」、「高齢者向け福祉サービス」を希望する比率が高くなっています。

また「文化教養等に関する勉強会や講習会」が19.0％、「子供向け福祉サービス」も18.3％と高く、ファミリー層からの期待も少なからずあることが確認できます。

しかしながら「送迎バスや福祉タクシー等の運行」を実施している商店街は2.2％と、消費者のニーズを実施している商店街は非常に少ないことも確認できます。

実行するために障害となっている点（ボトルネック）には何があるのでしょうか？

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行動と魅力は比例する！

おはようございます。リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事では消費者の約7割は「ポイント・スタンプ事業」、「駐車場・駐輪場の設置・管理」、「情報発信」、「アーケード、街路灯、トイレ等の設置・管理」を希望している。このような状況下、財政的に厳しい商店街において無償でできる取り組みは何かということを課題としました。

２０１１中小企業白書では、過去5年間で来街者数が増加した商店街と減少した商店街の顧客ニーズの把握方法を比較しています。

これを見るとともに「イベント等を通じた顧客との交流」の割合が最も高く、次いで「各店舗間の意見交換」、「自治会等を通じた住民との交流」、「行政等からの情報収集」となっており、さらに過去5年間で来街者数が増加した商店街の方が、全般的により積極的に情報収集を行っている傾向があることが分かります。

そして、把握したニーズの活用方法については下表の通りです。

このように両者ともに「商店街での事業、サービスの改善」、「各店舗での事業、サービスの改善」、「商店街での新たな事業、サービスの実施」を行っていますが、その差が拡大しています。

つまり、来街者数が増加する商店街は、顧客のニーズを収集し、その収集した情報を積極的に活用して、個店という”点”、商店街という”面”で、新たな事業を仕掛けたりや既存事業の改善を行うという【行動と魅力が比例】する前向き姿勢であることが分かります。

では、その具体的な活動として財政的な負担がかかるハード事業ではなく、その上、料金を貰ってでも提供して欲しいと消費者が望むサービスとは何でしょうか？

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昔と変わらない商店街

おはようございます。リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日、課題として上げた内容の確認です。

来街者は「主婦」や「高齢者」が多い反面、家族連れの来街比率が低く、商店街が無くても「影響はない」と回答する割合に30～40歳代が高くなっている。

週末に車で郊外の大型店に行き、一度で買い物を済ます”ワンストップショッピング”が習慣となっているこの層に対して、今の内から対策を打たないといけない。

では、具体的に商店街はどのようなことを行っているのでしょうか。
早速、中小企業白書２０１１を見てみましょう。

グラフの左の赤色部分が商店街が実施していること。グラフの右の緑と赤色部分が消費者が希望していることです。

「イベント・共同宣伝事業」と「アーケード、街路灯、トイレ等の設置・管理」に取り組んでいる商店街が多く、商店街が屋根や統一された街路灯の下で「○○日は○○の日」というようなイベントを行っている。私が子どもの頃の商店街の風景が目に浮かびます。

これに対して消費者の約7割は「ポイント・スタンプ事業」、「駐車場・駐輪場の設置・管理」、「情報発信」、「アーケード、街路灯、トイレ等の設置・管理」を希望しています。

財政的に着手することが困難なハード整備を除いて、無償でできる取り組みを次回検討してみましょう。

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商店街が無くなったら・・・

おはようございます。リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

商店街で買い物をする人と言えば誰を思い出しますか？

私は「主婦」というイメージが強いのですが、巣鴨のような商店街が近ければ「高齢者」、浅草のようなそれが近ければ「観光客」になるのではないでしょうか。

２０１１中小企業白書では、商店街の来街者の主な客層が集計されています。

やはり主婦や高齢者が高くなっています。
次に商店街が販売する商品やサービスに対する消費者の回答です。

これを見ると「ここでしか買えない」という回答が圧倒的に高くなっています。
最後にこのグラフを見てください。

商店街がなくなった影響を尋ねると、「活力やにぎわいが失われる」、「買い物が不便になる」という回答が多く、商店街は地域住民や顧客にとって不可欠な存在であることが再確認できます。

しかし、その反面、第2-1-50図をみると、来街者は「主婦」や「高齢者」が多い反面、家族連れの来街比率が低く、第2-1-55図を見ると、「影響はない」と回答する割合に30～40歳代が高くなっています。

週末に車で郊外の大型店に行き、一度で買い物を済ます”ワンストップショッピング”が習慣となっているこの層に対して、今の内から対策を打たないといけません。では、どのようなことに取り組めば良いのでしょうか？

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中小企業が今後取り組むべきこと。

おはようございます。リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

早速ですが、現在、中小企業が直面している課題は何でしょうか？

２０１１中小企業白書では、中小企業が直面している課題は「景気低迷、円高、デフレ等による売上の減少」が最も多く、次いで「国内需要の減少」の回答が多く、厳しい状況が伺えます。

問題はこのような厳しい状況に対して、今後どのように取り組むかです。
これについても中小企業白書で報告されています。

最も多い回答が「新規需要の掘り起こし」、次いで「既存事業の高付加価値化」となっています。

この具体的な取り組み方については、過去に成長戦略としてまとめていますので、是非、ご確認下さい。

この回答から気になるのは、「新事業の展開」、「輸出、海外展開」、「研究開発、技術開発」、「多様な人材の活用」が非常に少ないことです。

中長期的な戦略や投資に対して消極的な姿勢が感じ取れますが、事例では成長性の高いリチウムイオン電池に参入している企業（事例2-1-12）やネット動画を使ってチタン合金加工技術を紹介した企業（事例2-1-13）の取り組みが紹介されています。是非、ご一読下さい。

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中小小売店は地域のライフライン！

おはようございます。リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

２０１１中小企業白書では、中小小売業の位置付けとその役割について報告しています。

中小小売業は小売販売額の約7割を占め、人口規模が小さい地域になるほどその割合が高くなり、地域の消費を支えていることが改めて確認できます。

また販売額の品目別割合を見ると、人口規模が小さい地域では飲食料品や石油ガス類の割合が高くなっています。

つまり、中小小売店は大型店が参入できない地域に生活必需品を供給する「地域社会のライフライン」であることが再確認できます。

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円高の影響について

おはようございます。リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

２０１１中小企業白書では、円高が中小製造業に与える影響について次のようなグラフをまとめています。

1ドル85円の円高が継続した場合、40％が「海外移転」、60％が「海外生産の拡大」と回答しており、産業の空洞化を加速させる恐れがあります。

また33％が「取引先の海外移転」、45％が「取引先の業績悪化」と回答しており、取引先からの影響が心配される結果となっております。

このアンケートは2010年8月に実施したものであり、その後、東日本大震災直後の3月17日に76円25銭、2011年8月19日には米国債格下げにより戦後最高値となる1ドル75円95銭をつけています。

現在（9月13日午前5時現在）でも77円20銭と80円を切る状態が続いています。
中小製造業に与える影響が懸念されます。

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中小企業診断士のあなたに相談です！

おはようございます。リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

時代の変化や新製品の登場等により自社商品の需要が縮小する。
蚊帳（かや）はその代表的な商品例だと思います。

では、このように需要が縮小している商品を製造販売している中小企業から、中小企業診断士であるあなたに相談が来たらどうしますか？

蚊帳の取扱店、チャネルを拡大する・・・
蚊の多い東南アジアやアフリカに輸出する・・・

事例企業は蚊帳生地を使った住宅内装用壁紙をウォールペーパーとして欧米に輸出し、その後、自動車のシートのバネ受け材やヘッドレストの開発に成功しています。

２０１１中小企業白書（事例2－1－1）では、この同社の業態転換の成功要因を

　・常に顧客や消費者ニーズを捉えること
　・研究開発や新製品開発に怠らないこと
　・新たな時代の変化を読み取ること

としています。

つまり、中小企業診断士として中小企業をコンサルティングする場合には、マーケティングによる拡販を目指すことも重要ですが、まずその中小企業の強みを徹底的に分析しましょう。

そのためには現状の事業体系を経営戦略図に落とし込み、何がコアコンピタンスか、そしてそのコアコンピタンスはなぜ生まれたのかを遡って分析してみると、経営者の気づきを促し業態転換という新たな選択肢も入ってきます。

▲中小企業は大企業と比べて「企画・立案」、「試作」、「最終財製造」を強みとしています。しかし肝心なことはそれに至る背景で、この経営戦略図を作成できるのが中小企業診断士です！

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