商店街も人材不足

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーションの長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日の記事の続きです。

２０１１中小企業白書では、商店街が地域住民向け取組を実施する際の連携・協力団体をまとめています。

ご覧の通り「自治会、町内会」が約7割と最も高く、続いて「商店街内の個店」が6割強となっています。

問題はここからです。
このような地域住民向け取組を実施する際の課題をまとめたものが下表です。

「協力者の確保」、「人材の確保」がそれぞれ約6割と高くなっており、商店街の人手不足の深刻さを感じさせる結果となっています。

それでは、商店街が地域住民向け取組を実施するための人材を確保するためにどうしているのでしょうか？

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株式会社リンクアンドイノベーション
代表取締役　長岡　力（NAGAOKA Tsutomu）
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(経産省)中小企業診断士、(内閣府)地域活性化伝道師
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