地域主権と教育委員会

　教育委員会についてその制度やあり方自体を根本から
見直すべき時点にきていると感じるのは私だけではない
だろう。数年前の東大阪市議会の文教委員会の席上でも
私は、そのさわりを質問し意見を述べた。教育委員会制
度そのものに行き詰まりを感じている人達もいるだろう。

　現在の小中学校や高校は、市町村や都道府県の自治体
単位の教育委員会が
（１）教員の採用　
（２）施設の管理
（３）カリキュラムの策定
（４）教科書の選定
のような権限を有している。
　しかも教育委員会は有権者の選挙で選ばれることはな
い。また、事務局長の存在である教育長が大きな権限を
持つことになり、文部科学省の方針が教育長を通じて各
自治体に及ぶ仕組みになっている。
　
　民主党は従来から地域主権、地方主権を唱えてきた。
そして今、有権者の選択により民主党政権になった。
　地方主権の理念に沿えば、現在の文部科学省による中
央主権としての制度、伝達、仕組みは解体せざるを得な
い対象ということになる。
　民主党の政策は端的に言えば、教育委員会は廃止し地
域の学校理事会を創設するということである。現在の教
育委員会制度を見直し、創造的解体を行い、現在の文部
科学省の権限を地方に移管する視野にある。
　勿論、日本国としての最低基準や基本方針は必要であ
る。そこで、現在の教育委員会は解体するが中央に教育
本部（中央教育委員会のような存在）を新たに設置し、
（１）学習指導要領を設定する
（２）教育の機会均等をはかる
（３）教育への国の予算を確保する
（４）教職員を採用する
（５）教育に関する法整備を行う
（６）教育行政の枠組みを決定する
という上記の件に権限を限定し、その他の教育にかかわ
る様々な事項は地方自治体へ移管することを政策として
いる。
　権限を委ねられた各地方自治体は、教育委員会を廃止
し、各地域の学校理事会という機関を設け、学校の運営
はこの学校理事会が行うことになる風景である。
　学校理事会は校長、教員、学識関係者や住民、保護者
等の現場に近い人々で構成されるものである。
　また学校理事会は校長に報告を求めることができると
同時に、市長や校長に意見を述べることもできるもので
ある。

　本日、東大阪市の教育委員会の１０月定例会を傍聴し
た。色々な思いで傍聴した。色々と感じることがあった。

民主党大阪府連定期大会

民主党大阪府連の定期大会が大阪市内のホテルにて開催
された。今年で第１１回目の大会となる。

政権与党となったこともあってか、会場後ろには多数の
マスコミが陣取り、平野博文・府連代表が官房長官にな
られた事もありＳＰが数名、会場に立ちそのような空気
の中で議案が進んでいった。
ただ各級議員、党員等による代議員の参加者数はやや物
足りなかった。

新人事として、新体制案が発表され承認となり、樽床伸
二・衆議院議員が新たに民主党大阪府連代表に就かれた。
早速、闘志溢れる所信を述べられ、特に来年夏の参議院
議員選挙には現職の尾立源幸・参議院議員の他にもう１
人の予定候補者を擁立する決意と方針が述べられた。色
々な混乱が生じるだろうが、その混乱を乗り越えて参議
院議員２名の当選を目指すという樽床新府連代表の強い
決意が述べられた。

これからいかにして真の国民政党へと民主党が脱皮でき
るかという視野の中、まず府連傘下という地域から参議
院議員に限らず各級議員選挙の候補者増強を推進してい
くことは自然な流れである。

また、いかにして地域主権を設計し、世の中へと機能さ
せていくかこれからの歩みが重要である。

予算が見直されようとも変わらない教育本質

　東大阪市議会の９月議会が行われている。会期は１０
月２３日までとなっている。
　政権交代が起って、新政権となり補正予算の見直しが
行われていることが、自治体の現場の施策にも反映され
ようとしている。中止となる事業も多々生じてくるだろ
うが、有権者が日本国全体の負債の状況を思えばこそ、
選択と決断を行って生まれた新政権であるのだから堂々
と事業の仕訳を貫いて、前向きで主体的な事業の再構築
を行っていくべきでああろう。
　市民、国民、有権者には無駄な事業の見直しによるこ
とに起因する何かの事業が廃止されることについての覚
悟が備わっていると思う。

　例えば、学校ＩＣＴ（情報通信技術）の環境整備につ
いての事業が見直しに相当する。電子黒板など教育用コ
ンピューターや校務用のコンピューター等を整備するこ
とで生徒の学力向上を図ろうという事業であるが、新政
権による補正予算見直しを受けて、大阪府は府立高校へ
のパソコン導入についての補正予算を凍結し、９月末に
予定していた入札も延期して様子見をしている。まだ正
式に交付決定が国から来ていないためとのことだが、東
大阪市内にも府立高校があるのでその影響を受ける。
　校内ＬＡＮ、教育用パソコンなど学習環境が便利に向
上する事業だが、それはあくまでも手段に過ぎない。依
って立つところは生徒一人一人の学習意欲とモチベーシ
ョンの部分が大きいと私は感じている。

　電子黒板などはあれば便利だが、無くてもそれで学習
に支障が出るというものでもない。やはり肝心要なのは
人間と人間とが通じ学び合う、アナログとしての部分で
あり、それが教育の核ではなかろうか。
　情熱のある教師、魅力のある講師の授業や講義を受け
る生徒の目や眼差しは、躍動感に満ちていて、訴えるも
のがあり、意欲がひしひしと伝わってくる。
　生徒の眼差しを見れば、そこの教育が活きているかそ
うでないかは感じ取ることができる。

５７年間かけても進まないダム建設

八ツ場ダムの工事の是非が問われている。あれはまさに
自民党政権時代の象徴とも言える。
ダム建設が計画されて５７年も経過しているにもかかわ
らず、ダムは遅々として建設が進んでいない。それは何
故なのかを国民は直視する必要がある。当初に計画され
ていたダムは次第に上流へと変更され、ために当初のダ
ムよりも大きなダムを建設する計画に変わり、総事業費
が大きく膨らんだ。
この無意味とも言えるダム建設位置の上流への移動とそ
れにより膨大に膨らんだ総事業費に、何らかの利権があ
るのではないかと感じるのは少数ではなかろう。
八ツ場ダムはもしも浅間山が本格的に噴火でもすれば、
一気に土石流等により埋没してしまうとのことである。
するとダム機能自体が失われることになる。

現地にはダム建設に反対の人々とダム建設中止に反対の
人々がいる。ところがメディアはダム建設中止に反対の
人々の姿や意見ばかりを連日にわたり報道し、国民の判
断に一種の誘導を行っているのではないかと疑ってしま
う。報道するならダム建設反対の声とダム建設中止に反
対の声との双方を報道するべきである。そうすれば自ず
と歴史の経緯も含めて事業の適否が国民に分かってくる
だろう。

仮にこのままダムを建設したら、今度はダムの維持費と
して毎年１０億円が必要になる。１０年経てば維持費だ
けで１００億円である。果たしてこのダムの有効期限は
どれくらいだろうか。完成した後、土石や流木等が堆積
してもはやダムとしての機能を失っているダムが全国各
地に存在する。
八ツ場ダムがその類になりはしないだろうか。
また総事業の７割が完成していると報じられていたが、
事実は総事業費の７割が既に使われたということのよう
である。ダム建設は進んでいないのに、何故か総事業費
の７割が使われているのである。
５７年もの歳月を費やしながら、遅々として進行しない
ダム建設の現実というものの一端がここに現れている。

新型インフルエンザの影響

　新型インフルエンザが着実に蔓延している。国内でも
年齢を問わず数名の死者が出た。余り騒ぎすぎることも
好ましくないが、しかし感染が広がっている実態は決し
て楽観できないものがある。
　
　東大阪市においても現在、２幼稚園、１６小学校、
１０中学校の計９５名の児童が感染している。
　３小学校、１中学校が１０月上旬まで学級閉鎖による
臨時休業になっている。
　市役所の地下、地上の玄関口には消毒液が置かれてい
るので私も常に消毒液で殺菌している。

　新型インフルエンザに対応した新種のワクチンの普及
が急がれる。消毒だけでは自ずと限度がある。
　それにしても新薬が開発されたかと思うと、それに免
疫をもった菌が発生したり、新種のウイルスが蔓延した
りする。どこかで菌類の生命体は意志の疎通を行ってい
るのだろうか。人々の医薬開発をあざ笑うかのように新
型のウイルスが産声を上げていく。
　今回の新型インフルエンザが大禍にならないように人
々の医薬の進歩などによる英知が優ることを祈るのみで
ある。