昨今の不景気を反映するように、取引の内容は、賃貸・売買共に異常なものが多くなった様に見受けられる。相続・離婚などが増えてきたのだ。反面、サラ金がらみの物件が少なくなった。法の改正を受けて、弁護士さん・司法書士さんが、盛んに広告で呼びかけている。その影響からか、消費者金融会社も店じまいする店舗が増えている。
先月所属する団体の会議が仙台であり、東北6県の会社が集まった。総じて賃貸件数の落ち込みが目立ち、各社とも売り上げを落としている。賃貸で目立つのは生活保護を申請し、借家を求める事例が何件か各地（６県）で見られる。景気低迷による困窮者の増大化？ それと不動産売買の価格の低価格化が顕著である。景気低迷による消費者の行動が消極的になっているのだろうか？ 議員さん方も、景気浮揚策を本格的に講じて貰いたいものだが～。