サイバー専門家を育成 五輪へ対策強化

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の取り組み方針が判明した。

サイバー攻撃対策の専門家を育てるため、情報技術や通信に詳しい府省庁の職員をＮＩＳＣに呼び寄せて訓練し、その後、府省庁へ戦略的に配置する制度を２０１６年度に新設することが柱。

政府筋が１１月２８日、明らかにした。

ＮＩＳＣは、政府へのサイバー攻撃の監視を担う司令塔。

現在約１３０人のスタップは２０１６年度に約５０人増やし、段階的な増員を目指す。

これまで府省庁職員のＮＩＳＣへの出向はあったものの、通常の人事の色彩が強く、復帰後もサイバーと無関係な役職に就くケースが目立ち、問題視されていた。

ＮＩＳＣでの訓練期間は２年程度を想定。

出身の府省庁に戻った職員は、サイバー攻撃対応専門として特別に処遇することを徹底し、サイバー関連施策の責任者を務める部署の幹部として陣頭指揮する。

培った専門知識を他の職員と共有し、サイバー攻撃への備えの意識を浸透させる。

２０１６年度の増員には、府省庁選抜組のほか、情報セキュリティーを研究する独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ）から登用する「即戦力組」も加える方向だ。

サイバー天国の日本は大至急対応しないと大変なことになる。

「内閣サイバーセキュセンター（ＮＩＳＣ）取り組み方針のポイント」

・情報技術や通信に詳しい府省庁の職員を訓練し、その後、府省庁へ戦略的に配置する

・要員を約１３０人から約５０人増やすなど段階的に増員する

・情報セキュリティーを研究する独立行政法人から「即戦力組」を登用

・サイバー攻撃対策が手薄な民間企を対象に態勢充実を促す指針を作成