韓国 世界記憶遺産の申請から「強制動員被害記録」外す

韓国文化財庁は１１月２５日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への２０１７年の登録を目指す対象２件を発表した。

候補になっていた日本の植民地時代の「強制動員被害記録」は外れ、対日債務返済を目指した２０世紀初頭の募金運動「国債報償運動」の記録などを来年３月までに申請する。

ユネスコが今年１０月、中国が申請した「南京大虐殺」の資料を世界記憶遺産に登録したことを受け、日本が「ユネスコの政治利用だ」と反発し外交摩擦が起きたことや、今月の日韓首脳会談を受け両国政府が関係改善を模索している現状などを考慮した可能性もある。

韓国メディアは９月、日本が韓国の反対を受けながら７月に「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録させたことへの対抗措置として、韓国政府が「強制動員被害記録」を登録申請する方針だと伝えていた。

国債報償運動は、国民が節約と募金により巨額の対日債務返済を目指し１９０７年に始まった運動。

文化財庁は「経済面での帝国主義支配の浸透に対する平和的な運動で独創性がある」としている。

申請するもう１件は朝鮮王室の印章。

来年３月までの申請を目指す案件には、韓国政府が申請する２件とは別枠として、日韓の有識者らが共同で登録を推進する「朝鮮通信使」の関連資料もある。

姑息な韓国は、時期を見て「強制動員」を申請するだろう。