農業就業者５１万人減 平均年齢６６歳に

農林水産省が１１月２７日発表した２０１５年の「農林業センサス」（速報値）によると、全国の農業就業人ロは２０９万人で、１０年の前回調査に比べて５１万６千人減少した。

比較可能な１９８５年からの３０年間で６割程度減ったことになる。

平均年齢は０．５歳上昇して６６．３歳。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で安い農産物が流入すれば、就業者数の減少に歯止めがかからず、農業分野はさらに弱体化する恐れがある。政府が１１月２５日に決めた大綱で掲げた人材育成などの対策で、体質強化につなげられるかが焦点だ。

就業人ロは１９８５年時点の５４３万人から一貫して減っている。

今回の減少率は１９．８％で、過去最大だった前回の２２，３％とほぼ同じ水準が続いた。

若手の就農も伸び悩み、４０歳未満は２０．３％減の１４万１千人となり、全体に占める割合は６．７％にとどまった。

農業を主な仕事とし、地域農業の「担い手」として期待されている基幹的農業従事者は１３．８％減の１７６万８千人。

農家と法人組織を合わせた農業経営体は１８．１％減の１３７万５千だった。

政府は農地の集約に力を入れているが、経営体当たりの耕地面積は０．３ヘクタール増の２．５ヘクタールと小幅な伸びにとどまった。

過去１年以上作付けせず、今後も数年間耕作する予定がない耕作放棄地は７．１％増の４２４千ヘクタール。

耕作放棄地を調査項目に加えた１９７５年以降で過去最大となった。

一方、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島の３県では農業経営体が２２．６％減の１３万９千と、全国の１８．１％減よりも減少率が高かった。

林野面積は２４８１万ヘクタールで、国土面積に占める割合は０．１ポイント減の６６．５％だった。

この調査は５年ごとに実施しており、今回はことし２月１日時点の数値をもとめた。

このままでは日本の農業の未来は暗い。