厚生年金 企業規模要件撤廃へ 対象はパートら１３０万人

厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数が１０１人以上（１０月からは５１人以上）と定めている「企業規模要件」を撤廃する方針を固めた。

職場の従業員数にかかわらず厚生年金に加入できるようにし、将来受け取る年金額を手厚くする狙い。

対象は約１３０万人に上るとみられる。

関係者が６月２６日、明らかにした。

厚労省の有識者懇談会が、企業規模要件に関し「撤廃の方向で検討を進めるべきである」と明記した報告書を７月１日に取りまとめる。

これを踏まえ、厚労省が施行時期を検討し、２０２５年通常国会に関連法改正案の提出を目指す。

現在、短時間労働者が厚生年金に加入するには、企業規模に加え、（１）週の労働時間が２０時間以上、（２）月給８万８千円以上といった要件を全て満たす必要がある。

これらのうち企業規模の撤廃を優先する。

撤廃により保険料を労使で折半することになり、新たな費用や事務負担が増えるため、中小企業への支援策も検討する。

個人事業所で働く人の厚生年金加入も推進する方針。

現在は従業員５人以上の「金融・保険」など１７業種に限り加入義務が生じる。

これを宿泊業や飲食業にも拡大する方向で調整する。

対象人数は約３０万人を見込む。

厚労省は、将来の年金給付水準を点検する財政検証の結果を７月３日に公表。

企業規模要件の撤廃による給付底上げ効果についても試算する。

短時間労働者が厚生年金に加入する際の「企業規模要件」の撤廃には、従業員数により加入の有無が異なる状態が解消され、パート労働者らの来受け取る年金額が増える効果が見込める。

ただ、保険料を折半することになる中小企業の負担増が課題で、国による支援策の検討が急務になる。

厚生年金は主に正社員を対象として設計されてきた。

就職氷河期世代などを中心に、望まずに非正規雇用となる労働者らが増加。

こうした短時間労働者が厚生年金に加入できれば、全国民共通の基礎年金に加え、賃金に比例した厚生年金が受け取れるようになり、老後の安心感は増す。

働き方の多様化を踏まえ、厚生労働省には年制度の公平性を高める狙いもある。

企業規模要件は、経営者側の意見も考慮し段階的に緩和されてきた。

２０２０年の法改正により、２０２２年１０月から従業員１０１人以上に。現在、厚生年金に加入する短時間労働者は９０万人程度だ。

２０２４年１０月からは要件が５１人以上となって、さらなる加入が見込まれる。

厚労省の有識者懇談会では、要件撤廃を巡り企業団体から影響を不安視する意見が目立つ。

物価高騰などに伴い経営コストが高止まりする中で、保険料負担が重なることへの危機感が強いためだ。

厚労省は支援策を検討する方針で、年内をめどに具体策を詰める。