対テロ共闘に距離置く中国 ウイグル族の反発警戒

中国の習指導部は対テロで国際社会との協調姿勢を表明しているが、パリ同時多発テロをめぐっては過激派組織「イスラム国」に対する名指し批判は避け、欧米各国やロシアなどと距離を置いている。

国内のイスラム教徒のウイグル族らを刺激して反発が拡大する事態を警戒するとともに、欧米などの軍事行動への参加要求から逃れる狙いだ。

習国家主席は１１月１５日トルコで開かれた新興５力国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で演説し「テロリズムはわれわれが直面する最も深刻で差し迫った試練だ」と述べ、国連を中心とした反テロでの協力強化を訴えた。

１１月１４日のエルドアン・トルコ大統領との会談でも反テロ協力を打ち出したが「イスラム国」に言及したとの報道はない。

中国政府はウイグル族に対し抑圧的な政策を取り続け、反発したウイグル族らによる暴力事件が続発している。

習指導部は独立派「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」などの「テロ組織」が関与していると断定。

軍や武装警察を大量に投入し弾圧したが、ウイグル族の怒りを一層強め、緊張が増しているとの指摘もある。

郭公安相はパリ同時多発テロ後に開いた１１月１５日の会議で国内での警戒を強化するよう指示した。

海外在住のウイグル族組織からは「パリのテロを弾圧強化の口実にするのではないか」との懸念が上がる。