中谷防衛相は１１月２７日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設を計画する名護市辺野古の周辺地区に補助金を直接交付する枠組みを創設したと発表した。
名護市の辺野古、豊原、久志の３区（久辺３区）が対象で、２０１５年度は最大計３９００万円を交付する。
枠組みの名称は「再編関連特別地域支援事業補助金」で、来年度以降も交付を継続する方針。
名護市を通さず、移設反対派の稲嶺市長の頭越しに支援する異例の措置となる。
地元住民の要望に応えて移設を推進するとともに、稲嶺氏らをけん制する狙いがある。
稲嶺氏は市役所で記者団に「名護市の頭越しで、地方自治をないがしろにする以外の何物でもない。 （市と住民の）分断工作で、アメとムチの最たるものだ」と述べ、政府の姿勢を批判した。
中谷氏は会見で「３区は移設事業の影響を最も受ける地域だ。 生活環境の保全や向上を図るためにできる限りの配慮が必要だ」と述べ、直接交付の正当性を強調した。
補助金は（１）日米父流、（２）住民生活の安全、（３）生活環境の整備に関する事業に交付する。
３区は普天間飛行場の移設を受け入れる条件として、政府にインフラ整備や住民への補償を要請。
２０１５年度の要望では、防災備蓄倉庫や集会所の整備、放送設備の修繕工事を求めており、防衛省は各区からの申請を踏まえ、年内に交付を決定する方針だ。
沖縄県政、名護市政は、移設賛成派の声は一切聴かず、黙殺する。
辺野古移設賛成派の人は村八分になるため、賛成の声を上げることができない人が多いというは本当だろうか。
