雇用保険 ６５歳以上も適用 介護休業給付を増額

厚生労働省は１１月２５日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。

高齢者の就労を促進するため雇用保険を６５歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する。

安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、厚労省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。

現在６４歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限撤廃には保険料の一部を負担する企業側も理解を示している。

６５歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討する。